テラドローン社、インドネシアとマレーシアで大規模パーム農園における害虫管理プロジェクトを実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン社）は、子会社Terra Drone IndonesiaとTerra Drone Agriを通じ、2024年12月にインドネシアのスマトラ島南部とマレーシアの北東部において、2,158ha（東京ドーム約460個分）に渡る大規模なパーム農園でミノムシ防除のための農薬散布を実施した。
目次
害虫管理プロジェクトの目的
Behn Meyerと協力してプロジェクトを実施
今回のパーム農園での農薬散布について、テラドローン社は農薬・肥料などの化学品ディストリビュータであるBehn Meyer（本社：マレーシア、代表：Teo Tee Seng）と戦略的パートナーシップを締結。
ドローンオペレータとして参画することで、現地の課題解決に向けたドローンソリューションの提供を実現していくという。
ミノムシはパーム農園に深刻な被害をもたらす害虫だ。
放置すると葉を枯らし生産量が減少し、経済的な損失を引き起こすため、世界のパーム油の生産量の約8割を占めるインドネシアとマレーシアでは大きな農業課題とされている。
しかし、人の手では農薬や肥料の散布量を適切に管理し、過剰散布を抑制しながら効率的にミノムシ防除を行うことは難しいという、従来の手法には課題がのこされていた。
こうした課題を解決するため、テラドローン社は、現地の農業ビジネスに取り組む企業に幅広いネットワークを持つBehn Meyerと戦略的パートナーシップを締結。
ドローンオペレーターとして最先端のドローン技術の提供を進めてきた。
今回のプロジェクトは、パーム農園の生産性向上を目的に、両社で連携して実行。
ドローンを活用することで、農薬を適切な箇所に適切な量を散布できるため、人手による作業に比較すると過剰な散布を削減し、効率的なミノムシ防除を実現につながるとしている。
大容量タンクを搭載したG30ドローンを使用
ドローンパイロットがマレーシアでG30ドローンを操作している様子
テラドローン社はBehn Meyerと協力し、インドネシアとマレーシアのパーム農園におけるミノムシ防除を実施。
テラドローン社は、最先端のドローン技術と精密な散布技術を活用して効率的かつ効果的な防除を実現し、Behn Meyerは現地の顧客ニーズに応じた高品質な農薬管理ソリューションを提供している。
両社の連携によって、現場の課題解決に最適なドローンソリューションを提供することができ、パーム油農園全体の生産性向上に大きく貢献。持続可能な農業の実現に向けた重要な一歩となった。
今回のプロジェクトでは効率的かつ効果的なミノムシ防除を実現するため、広範囲にわたる散布に適した最先端のG30ドローンとE16ドローンを使用。
マレーシアでは、広大な土地に対応するため、大容量タンクを搭載したドローンの需要が高まっている。
大容量タンクを搭載したG30ドローンは、一度の飛行で大量の農薬や肥料を運搬できるため大規模な作業に適しており、マレーシアの広大なエリアを効率的にカバーすることが可能。
一方インドネシアでは、必要とされる農薬の散布量が少なく、作業目標が日次管理されることが多いことから、少量タンクを搭載したドローンが求められている。
E16ドローンは、飛行1回あたりのカバー面積がG30ドローンの半分であるものの、コスト効率が高く効率的な農薬散布が可能なことから、インドネシアの農園で使用された。
さらに、どちらのドローンにも高精度衛星測位技術であるRTK機能を必要に応じて搭載することが可能で、その高精度制御によりセンチメートル単位の正確な自動航行を実現が可能に。
これらの先進的なドローン技術を活用し、現場ごとのニーズに応じた農薬散布を実現することで、両国におけるミノムシ防除プロジェクトの進展に貢献した。
今後の展望
現地パートナーとの連携と最新のドローン技術を活用し、インドネシアおよびマレーシアでのミノムシ防除をはじめ、長期的な農業課題の解決に取り組んでいるテラドローン社。
同社は、最先端のドローン技術を用いて現場のニーズに今後も寄り添い、効率的かつ効果的な農薬散布を通じて、生産性の向上と両国における持続可能な農業の実現に向けた取り組みに貢献していくとしている。
———-
出典
関連記事
渋谷区と東急不動産が官民合同の防災訓練を実施。渋谷サクラステージにおけるドローンを活用した防災訓練
渋谷区（区⻑：⻑谷部 健）（以下、渋谷区）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）（以下、東急不動産）は、2025年1月28日に「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」において、官民合同の防災訓練を実施。 両者は、2023年12月5日に「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」（以下、本協定）を締結し、以降、災害時のドローンの活用に向けた官民合同プロジェクトを進めてきた。 そのプロジェクトの一環として、民間施設を活用した災害用ドローンの機能の確認と避難誘導の実施を目的に、本訓練は行われた。
APEX社、港湾施設の効率的な維持管理に向けた実証実験を実施
日本を拠点に2D/3Dデータの解析をAIで自動化するプラットフォーム「Simple-Point」を運用するAPEX株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：下戸 優輔）（以下、APEX社）は、2025年1月17日に港湾施設の老朽化の効率的な把握と維持管理業務の効率化を図るため、西日本プラント工業株式会社、五省コンサルタント株式会社、株式会社実測と共同で、三池港（福岡県）においてSLAMハンディレーザーを活用した実証実験を行った。 今回の実証実験では、UAV、ROV(水中ドローン)、ハンディSLAMを使用してデータ観測を行い、Lidarセンサーによる港湾施設の三次元化と点群データの活用により点検業務の飛躍的な効率化が可能であることが実証されたとしている。
東京消防庁、「災害対応ドローン」をクオリティソフト社より導入
クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社（本社：和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役CEO：浦 聖治）（以下、クオリティソフト社）は、東京消防庁（即応対処部隊）が、「災害対応ドローン」を導入したことを発表した。
東北ドローン社、ドローンを活用した物資輸送の実証試験を成功。ドローンで切り開く山岳物流の新しい「あたりまえ」の提案
株式会社東北ドローン（本社:宮城県仙台市、代表取締役：桐生俊輔）（以下、東北ドローン社）は、東北電力ネットワーク株式会社岩手支社通信センター（岩手支社:岩手県盛岡市、支社長：阿部 孝昭）（以下、東北電力ネットワーク社）から依頼を受け、岩手県内の無線中継所においてドローンを活用した物資輸送の実証試験を実施。 実証試験が成功したことを報告した。
ACSL社と今治市、「災害時等における支援活動等に関する協定」を締結。災害に対するドローン活用を強化
株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡）（以下、ACSL社）と愛媛県今治市（以下、今治市）は、『ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定』（以下、本協定）を締結。 この協定に基づき、ACSL社と今治市は連携して、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の迅速な状況把握や捜索、物資運搬に加え、防災活動やドローン活用のための人材育成などの平時における取り組みによって、災害対応力の強化を進めていく。