テラドローン社、インドネシアとマレーシアで大規模パーム農園における害虫管理プロジェクトを実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン社）は、子会社Terra Drone IndonesiaとTerra Drone Agriを通じ、2024年12月にインドネシアのスマトラ島南部とマレーシアの北東部において、2,158ha（東京ドーム約460個分）に渡る大規模なパーム農園でミノムシ防除のための農薬散布を実施した。
目次
害虫管理プロジェクトの目的
Behn Meyerと協力してプロジェクトを実施
今回のパーム農園での農薬散布について、テラドローン社は農薬・肥料などの化学品ディストリビュータであるBehn Meyer（本社：マレーシア、代表：Teo Tee Seng）と戦略的パートナーシップを締結。
ドローンオペレータとして参画することで、現地の課題解決に向けたドローンソリューションの提供を実現していくという。
ミノムシはパーム農園に深刻な被害をもたらす害虫だ。
放置すると葉を枯らし生産量が減少し、経済的な損失を引き起こすため、世界のパーム油の生産量の約8割を占めるインドネシアとマレーシアでは大きな農業課題とされている。
しかし、人の手では農薬や肥料の散布量を適切に管理し、過剰散布を抑制しながら効率的にミノムシ防除を行うことは難しいという、従来の手法には課題がのこされていた。
こうした課題を解決するため、テラドローン社は、現地の農業ビジネスに取り組む企業に幅広いネットワークを持つBehn Meyerと戦略的パートナーシップを締結。
ドローンオペレーターとして最先端のドローン技術の提供を進めてきた。
今回のプロジェクトは、パーム農園の生産性向上を目的に、両社で連携して実行。
ドローンを活用することで、農薬を適切な箇所に適切な量を散布できるため、人手による作業に比較すると過剰な散布を削減し、効率的なミノムシ防除を実現につながるとしている。
大容量タンクを搭載したG30ドローンを使用
ドローンパイロットがマレーシアでG30ドローンを操作している様子
テラドローン社はBehn Meyerと協力し、インドネシアとマレーシアのパーム農園におけるミノムシ防除を実施。
テラドローン社は、最先端のドローン技術と精密な散布技術を活用して効率的かつ効果的な防除を実現し、Behn Meyerは現地の顧客ニーズに応じた高品質な農薬管理ソリューションを提供している。
両社の連携によって、現場の課題解決に最適なドローンソリューションを提供することができ、パーム油農園全体の生産性向上に大きく貢献。持続可能な農業の実現に向けた重要な一歩となった。
今回のプロジェクトでは効率的かつ効果的なミノムシ防除を実現するため、広範囲にわたる散布に適した最先端のG30ドローンとE16ドローンを使用。
マレーシアでは、広大な土地に対応するため、大容量タンクを搭載したドローンの需要が高まっている。
大容量タンクを搭載したG30ドローンは、一度の飛行で大量の農薬や肥料を運搬できるため大規模な作業に適しており、マレーシアの広大なエリアを効率的にカバーすることが可能。
一方インドネシアでは、必要とされる農薬の散布量が少なく、作業目標が日次管理されることが多いことから、少量タンクを搭載したドローンが求められている。
E16ドローンは、飛行1回あたりのカバー面積がG30ドローンの半分であるものの、コスト効率が高く効率的な農薬散布が可能なことから、インドネシアの農園で使用された。
さらに、どちらのドローンにも高精度衛星測位技術であるRTK機能を必要に応じて搭載することが可能で、その高精度制御によりセンチメートル単位の正確な自動航行を実現が可能に。
これらの先進的なドローン技術を活用し、現場ごとのニーズに応じた農薬散布を実現することで、両国におけるミノムシ防除プロジェクトの進展に貢献した。
今後の展望
現地パートナーとの連携と最新のドローン技術を活用し、インドネシアおよびマレーシアでのミノムシ防除をはじめ、長期的な農業課題の解決に取り組んでいるテラドローン社。
同社は、最先端のドローン技術を用いて現場のニーズに今後も寄り添い、効率的かつ効果的な農薬散布を通じて、生産性の向上と両国における持続可能な農業の実現に向けた取り組みに貢献していくとしている。
———-
出典
関連記事
ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に！2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』
レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ（U.A.E.）で開催した。
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ
デザミス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：清家浩二）（以下、デザミス社）と宮城県酪農農業協同組合（本所：宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長：上野栄公）（以下、宮城県酪）は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業（以下、本事業）」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社（日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社）（以下、ケルヒャー ジャパン社）と株式会社スカイコード（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：田中治希）（以下、スカイコード社）が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。