Liberaware社とKDDIスマートドローン社、ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結。事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指す

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)とKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、中長期的かつ相互補完的な事業連携を通じたドローンの社会実装を目的とした業務協定に関する覚書(Memorandum Of Understanding:MoU)を2025年1月30日付で締結した。

ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結

イメージ画像

ドローンの製造・開発・販売、ソリューション提供、デジタルツイン技術等の知見やノウハウを有しているLiberaware社。
ドローンソリューションの提供、販売代理店業務、スクール運営に関する知見やノウハウに加え、運航管理システム・通信・データ管理/解析に関する技術を有しているKDDIスマートドローン社。

両社は、ドローンやデジタルツイン事業の分野において、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、当該分野における両社の競争力の向上を図るとともに、両社の事業の更なる拡大を進めることを目的として本業務提携を締結。
また、本業務提携を通じ中長期的かつ相互補完的な事業連携を行うことで、両社の発展のみならず、ドローンの社会実装や国内外のインフラ管理においてデジタルツイン技術が広く利用される世界を目指すとしている。

業務提携に関する覚書の内容

本業務提携は、両社のサービス・プロダクトを活用した事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指すものとなっている。
具体的には、以下のプロジェクトを進めているという。

①Liberaware社製ドローンIBISを用いたソリューションの構築および展開
②KDDIスマートドローン社によるIBISの代理店販売業務
③KDDIスマートドローン社によるIBIS操縦スクールの運営
④営業基盤や技術の共有を通じた新規サービスの展開
⑤鉄道・建設現場など特定業界向けドローンソリューションの構築

今後の展開について

KDDIスマートドローン社は、社内においてIBISの操縦者育成を行い、IBISを活用したソリューション提供が可能な体制を構築している。
また、今春には、KDDIスマートドローン社の運営するKDDIスマートドローンアカデミーの一部で、IBISの操縦指導カリキュラムを開始する予定となっている。

また、中長期的には、ドローン・デジタルツイン・運航管理・通信技術を融合し、ドローンによるデータ取得から、データの管理・解析までを一気通貫で行う、業界特化型ソリューションの構築を目指している。

ーーーーーー

出典

関連記事

最新の高性能水中ドローンへお得にアップグレード!セキド社が『QYSEA FIFISH E-MASTER 買い替えキャンペーン』開始。受付けは12月22日まで

水中ドローンの販売・運用支援を行う株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)(以下、セキド社)が、ハイエンド産業用水中ドローン『QYSEA FIFISH E-MASTER』シリーズへの買い替えを支援するキャンペーンを開始した。 手持ちの「FIFISH V6 PLUS」など対象製品のシリアルナンバーを申請することで、「E-MASTER PLUS」もしくは「E-MASTER NAVI」を特別価格(10~15%OFF)で購入できる。 故障や破損、他社購入品も対象となっている。

  tera

京都・嵐山で甲冑をまとえる「サムライ・バトルムービー撮影体験」開始!ドローンも活用したあなただけの映画さながらの映像が撮影できる!?

京都・嵐山で本格的なサムライ甲冑体験サービスを展開する株式会社ショーグンは、2025年10月より新たに「ロケーション撮影付きサムライ体験プラン」をスタートした。 参加者は本物の甲冑を身にまとい、嵐山の観光スポットでの記念撮影に加え、山奥のロケ地で刀・槍・弓を用い『サムライ・バトルムービー撮影体験』ができる。

  tera

全国ドローンレーザー捜索隊が組織化。ペットに装着する『再帰性反射可変QRコード』で迷子時にレーザー捜索可能になる!

NPO法人光探索協会(大阪市、理事長:前田佳伸)は、東日本幹事企業のAPEX株式会社(東京都、代表:下戸優輔)および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社(山口市、代表:岡村瞳)と協同して「全国ドローンレーザー捜索 […]

  tera

『CalTa M42』が大幅な性能改良!手軽に、鮮明な点群データが取得可能に

CalTa株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:高津 徹)(以下、CalTa社)、株式会社マップフォー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:田中 一喜)(以下、マップフォー社)、株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、『CalTa M42』の大幅な性能改良を行い、2025年10月14日より提供開始したことを発表した。 今回の改良により、デバイスのユーザビリティ向上とデータ処理アルゴリズムが改善し、より手軽で鮮明な広域点群データの取得が可能となる。

  tera

官民集結した『新スマート物流シンポジウム』を9月25日に実施。ドローン物流の事業化とドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築に向けた共創が宣言される

全国新スマート物流推進協議会(東京都渋谷区、会長:竹中 貢 北海道上士幌町長)(以下、本協議会)は、2025年9月25日にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題~ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築~」と題した『新スマート物流シンポジウム』(以下、本シンポジウム)を開催した。

  tera