Liberaware社とKDDIスマートドローン社、ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結。事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指す

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)とKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、中長期的かつ相互補完的な事業連携を通じたドローンの社会実装を目的とした業務協定に関する覚書(Memorandum Of Understanding:MoU)を2025年1月30日付で締結した。

ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結

イメージ画像

ドローンの製造・開発・販売、ソリューション提供、デジタルツイン技術等の知見やノウハウを有しているLiberaware社。
ドローンソリューションの提供、販売代理店業務、スクール運営に関する知見やノウハウに加え、運航管理システム・通信・データ管理/解析に関する技術を有しているKDDIスマートドローン社。

両社は、ドローンやデジタルツイン事業の分野において、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、当該分野における両社の競争力の向上を図るとともに、両社の事業の更なる拡大を進めることを目的として本業務提携を締結。
また、本業務提携を通じ中長期的かつ相互補完的な事業連携を行うことで、両社の発展のみならず、ドローンの社会実装や国内外のインフラ管理においてデジタルツイン技術が広く利用される世界を目指すとしている。

業務提携に関する覚書の内容

本業務提携は、両社のサービス・プロダクトを活用した事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指すものとなっている。
具体的には、以下のプロジェクトを進めているという。

①Liberaware社製ドローンIBISを用いたソリューションの構築および展開
②KDDIスマートドローン社によるIBISの代理店販売業務
③KDDIスマートドローン社によるIBIS操縦スクールの運営
④営業基盤や技術の共有を通じた新規サービスの展開
⑤鉄道・建設現場など特定業界向けドローンソリューションの構築

今後の展開について

KDDIスマートドローン社は、社内においてIBISの操縦者育成を行い、IBISを活用したソリューション提供が可能な体制を構築している。
また、今春には、KDDIスマートドローン社の運営するKDDIスマートドローンアカデミーの一部で、IBISの操縦指導カリキュラムを開始する予定となっている。

また、中長期的には、ドローン・デジタルツイン・運航管理・通信技術を融合し、ドローンによるデータ取得から、データの管理・解析までを一気通貫で行う、業界特化型ソリューションの構築を目指している。

ーーーーーー

出典

関連記事

エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)(以下、MSDD)とモンゴル郵便株式会社(モンゴル国ウランバートル市、CEO:G.Telmen)(以下、モンゴル郵便)と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。

  tera

屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決への手法提案。Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表

屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大学の中原匡哉准教授らが発表した。

  tera

アイ・ロボティクス社、構造物の「いま」をデジタルアセット化。空x地上xAI等を組み合わせ活用した次世代施設マネジメントソリューションを提供開始

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:安藤 嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)が、屋内・屋外を問わない独自技術を用いたドローンの運用に加え、公共測量にも対応した高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、さらに各々で得られた個別データを合成生成する技術を活用し、施設全体のデジタルツインを短期間かつ高精度で作成。さらにそれらを活用するところまで伴走する新ソリューションを開始することを発表した。

  Fuji

JA全農、KDDI、KDDIスマートドローン社の3社、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結。農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展への貢献を目指す

全国農業協同組合連合会(本所:東京都千代田区、代表理事理事長:桑田 義文)(以下、JA全農)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路)(以下、KDDI)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)の3社は、2025年6月24日に農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。

  Fuji

CLUE社、『DroneRoofer』および『RooferCloud』にCAD連携機能を新搭載

ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役 阿部亮介)(以下、CLUE社)は、ドローンを活用した屋根点検・積算サービス『DroneRoofer』と営業支援・積算クラウドサービス『 […]

  tera