アルピコホールディングス社ら4社、新スマート物流の長野県全域への拡大に向けて業務提携。地域課題の解決や地域経済の活性化を目指す

新スマート物流を通した地域課題の解決や地域経済の活性化に向けた業務提携を締結

写真向かって左より、セイノーラストワンマイル社 代表取締役社長 河合秀治 氏、アルピコホールディングス社 代表取締役社長 佐藤裕一 氏、エアロネクスト社 代表取締役CEO/NEXT DELIVERY 代表取締役　田路圭輔 氏

長野県を中心に交通、観光、流通等広く事業を展開しているアルピコグループ社。
2023年9月に新規事業としてドローン事業を立ち上げ、既存事業とのシナジー創出により、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現に貢献している。

エアロネクスト社とセイノーラストワンマイル社の親会社のセイノーホールディングス株式会社（以下、セイノーHD）は、トラックや軽バン等の陸上配送にドローン輸送を組み合わせた独自の輸配送管理システムをベースに物流を効率化する新スマート物流SkyHub®を、山梨県小菅村や北海道上士幌町など全国9ヶ所で展開している。

エアロネクスト社とNEXT DELIVERY社は、2024年1月に起きた能登半島地震において、孤立集落・避難所へのドローンによる医薬品の物資輸送を国内で初めて実施している。
その経験を踏まえ、平時・有事を問わないドローンを活用したフェーズフリー型統合ソリューションの構築が必須であり、そのためには新スマート物流SkyHub®が基盤になると考え、国や自治体と前向きに話を進めている事を発表している。

アルピコグループ社とNEXT DELIVERY社は、茅野市蓼科地区の別荘地エリアにおいて、新しい食品・日用品配送サービスの構築を目指し、ネットスーパーと連携したドローン配送の実証実験を実施した。

連携協定について

今回、4社は相互の連携・協力することで、長野県における2024年問題など平常時の地域の物流ネットワークの強化や買い物弱者対策、並びに災害時の被災地への迅速な物資輸送を可能とするフェーズフリーな地域物流インフラの構築を促進。
県民生活や地域経済基盤の強靱化を図っていくとしている。

連携協定の概要

締結日
2025年1月31日

協定の目的と内容
（1） 長野県全域における新スマート物流の導入、推進
（2） 長野県全域における新スマート物流（お買物支援、共同配送、ドローン配送を含む）の拠点および体制整備
（3） SkyHub® Emergency Package*3の構築と運用

各社の役割
①4社共通の役割
・長野県庁、長野県内の基礎自治体との関係構築全般

②アルピコホールディングス社の役割
・長野県全域における買物支援、夕食難民対策等、SkyHub®︎TMS*4を活用した新スマート物流の実装
・グループのアセットを活用した共同配送の拠点づくり、インフラ、防災目的の支援物資等の提供
・グループのアセットを活用した新スマート物流における新サービス開発

③セイノーラストワンマイル社の役割
・長野県全域における物流事業者の取りまとめ、荷物の集約
・長野県全域における共同配送の体制づくり
・SkyHub® Emergency Package構築

④エアロネクスト社およびNEXT DELIVERY社の役割
・ドローン運航体制（物流専用ドローンの提供を含む）の構築
・全国展開している新スマート物流の運営ノウハウの提供
・アルピコホールディングス社に対するSkyHub® Provider License*5の提供

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出典

prtimes.jp

アルピコホールディングス、セイノーラストワンマイル、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、新スマート物流の長野県全域への拡大と地域課題の解決や地域経済の活性化に向け業務提携 | アルピコホールディングス株式会社のプレスリリース

アルピコホールディングス株式会社のプレスリリース（2025年2月3日 14時43分）アルピコホールディングス、セイノーラストワンマイル、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、...