ロボデックス社、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧充填できる『移動式充填トラック』を完成。水素ドローン事業の発展の加速を目指す

産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社ロボデックス(本社:横浜市、代表取締役社長:貝應 大介)(以下、ロボデックス社)は、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧で充填できる『移動式充填トラック』を2年間の開発期間を経て2025年2月に完成したことを発表した。 小分け水素供給の実現化へ向けてのこの試みは、ロボデックス社調べによると日本初となる。

水素燃料電池をドローン用カートリッジに高圧充填できる移動式充填トラック

イメージ画像

水素の小型カートリッジへの昇圧充填は、既存の産業用ガス会社でも特別な作業での充填になる。
そのため、従来は引取りと納入も含め1週間から10日間作業に必要であった。

それに対して、今回発表された『移動式水素充填トラック』ならば、現場にて短時間に充填が可能になる。
たとえばドローン用カートリッジ4.7リットルであれば20本程度充填が可能となる。

移動式充填トラックの開発による展望

イメージ画像

ロボデックス社では、2019年より水素燃料電池ドローンの開発製造・許認可・販売・教習・メンテナンスを行っていた。
そして今回、水素の供給が可能になることで、供給までのすべての要素が整った。

水素燃料電池ドローンは、バッテリー式やガソリンハイブリッド式のドローンと比べると温室効果ガスの排出を抑えた環境面はもちろん、長時間飛行や積載量が拡大可能である。

どうしゃでは、水素ドローンの事業に加え、新たに小型カートリッジへの水素充填事業も今後の新たな事業として展開していく予定となっている。
小型カートリッジの利用先として、これから開発が進む、水素マイクロモビリティに水素を供給可能。
特に、水素燃料電池の活用が注目をされている。

また発電機に水素燃料電池を使用した場合、従来の発電機と比べて臭気が無く、騒音の低減も見込める判断。
また、燃料電池はCO2などの温室効果ガスを排出せず、トンネルや地下などの閉鎖空間での利用が可能となるとしている。

今後、ロボデックス社は水素燃料電池ドローンのパイオニアとして、水素供給も可能として早期の水素社会をめざし水素の利活用と共に、さらに長時間飛行を可能にして国内外の水素ドローン事業の発展を加速させていくとしている。

移動式充填トラックのスペック

イメージ画像

車両
いすゞフォワード4トン車

総重量
8t

防爆エリア設備
水素ポンプ・検知機

機械エリア設備
発電機・オイルポンプ・冷却装置

整備エリア
油圧テーブル・キャビネット

水素保管
7m3/立方メートル 容器3本

置換ガス
窒素

最高充填圧力
35MPs

ーーーーーー

出典

関連記事

TRIPLE7社、JR西日本グループ会社向けにドローン実演を実施。業務課題解決へ向けた自動飛行・点検・警備の可能性を提案

業務用ドローンを活用した自動飛行・壁面点検・機械警備のソリューションを提供している株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)。 同社は、2025年8月4日にJR西日本商事株式会社(本社:尼崎市)がJR西日本グループ会社向けに実施した実証型デモンストレーションにおいて、TRIPLE7社は技術協力として、現場作業に即した運用シナリオに基づいた複数の実演を行った。

  tera

SORA Technology社と大阪府ペストコントロール協会、大阪・関西万博会場をドローンで空撮、AIによる画像解析で防虫対策を効率化

AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社(本社:愛知県名古屋市、Founder兼CEO:金子洋介)(以下、SORA Technology社)は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会(本部:大阪市中央区、会長:曽谷久嗣)(以下、ペストコントロール協会)より受託し、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」の会場内における防虫対策の一環として、ドローンによる高解像度空撮とAIによる水たまり検出、デジタルマッピングによる防虫対策オペレーションを開始したことを報告した。 会場内における防虫対策の効率化につながることが期待されるとのことだ。

  tera

エアモビリティ社、Liliumの資産取得および再建に関してAmbitious Air Mobility Group社と戦略的パートナーシップを構築

空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発・提供するエアモビリティ株式会社(東京都港区、代表取締役社⾧&CEO:浅井 尚)(以下、エアモビリティ社)は、電動垂直離着陸機(eVTOL)開発のパイオニアであるLilium社の資産取得および再建に関して、eVTOL(電動垂直離着陸機)の運航及びバーティポートの運営を計画するAmbitious Air Mobility Group(オランダ、CEO:Robert J Kamp)(以下、Ambitious Air Mobility Group社)と戦略的パートナーシップを構築したことを発表した。 本取引は、都市・地域の航空交通の新時代を創造するというエアモビリティ社のビジョンを具現化する重要な一歩であり、日本国内でのeVTOL生産体制構築への道をも拓くものである。

  tera

エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:C. Dolgorsuren)(以下、TokTok)と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。

  tera

トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。

  tera