ロボデックス社、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧充填できる『移動式充填トラック』を完成。水素ドローン事業の発展の加速を目指す

産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社ロボデックス(本社:横浜市、代表取締役社長:貝應 大介)(以下、ロボデックス社)は、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧で充填できる『移動式充填トラック』を2年間の開発期間を経て2025年2月に完成したことを発表した。 小分け水素供給の実現化へ向けてのこの試みは、ロボデックス社調べによると日本初となる。

水素燃料電池をドローン用カートリッジに高圧充填できる移動式充填トラック

イメージ画像

水素の小型カートリッジへの昇圧充填は、既存の産業用ガス会社でも特別な作業での充填になる。
そのため、従来は引取りと納入も含め1週間から10日間作業に必要であった。

それに対して、今回発表された『移動式水素充填トラック』ならば、現場にて短時間に充填が可能になる。
たとえばドローン用カートリッジ4.7リットルであれば20本程度充填が可能となる。

移動式充填トラックの開発による展望

イメージ画像

ロボデックス社では、2019年より水素燃料電池ドローンの開発製造・許認可・販売・教習・メンテナンスを行っていた。
そして今回、水素の供給が可能になることで、供給までのすべての要素が整った。

水素燃料電池ドローンは、バッテリー式やガソリンハイブリッド式のドローンと比べると温室効果ガスの排出を抑えた環境面はもちろん、長時間飛行や積載量が拡大可能である。

どうしゃでは、水素ドローンの事業に加え、新たに小型カートリッジへの水素充填事業も今後の新たな事業として展開していく予定となっている。
小型カートリッジの利用先として、これから開発が進む、水素マイクロモビリティに水素を供給可能。
特に、水素燃料電池の活用が注目をされている。

また発電機に水素燃料電池を使用した場合、従来の発電機と比べて臭気が無く、騒音の低減も見込める判断。
また、燃料電池はCO2などの温室効果ガスを排出せず、トンネルや地下などの閉鎖空間での利用が可能となるとしている。

今後、ロボデックス社は水素燃料電池ドローンのパイオニアとして、水素供給も可能として早期の水素社会をめざし水素の利活用と共に、さらに長時間飛行を可能にして国内外の水素ドローン事業の発展を加速させていくとしている。

移動式充填トラックのスペック

イメージ画像

車両
いすゞフォワード4トン車

総重量
8t

防爆エリア設備
水素ポンプ・検知機

機械エリア設備
発電機・オイルポンプ・冷却装置

整備エリア
油圧テーブル・キャビネット

水素保管
7m3/立方メートル 容器3本

置換ガス
窒素

最高充填圧力
35MPs

ーーーーーー

出典

関連記事

コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施

株式会社コア(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員:横山浩二)(以下、コア社)は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。

  Fuji

Montavista社のリチウム金属電池製品、eVTOL飛行プロファイルで1280サイクル以上を達成

Montavista Energy Technologies Corporation(所在地:安徽省)(以下、Montavista社)は、同社製の電動航空機用高性能バッテリにおける最新のサイクル特性試験結果を、ドイツで開催された31st AERO Friedrichshafenにて発表した。 国際的に有名なeVTOLメーカーが提供する飛行プロファイルを使用し、400Wh/kgの質量エネルギー密度を実現したMontavista社製METARY® Pシリーズのリチウム金属バッテリ(LMB)製品が、99%という高い容量維持率で1280サイクルを超える高いサイクル寿命があることが実証された。

  Fuji

リノベモ社、ドローンスクール千葉TBTと連携を発表。リフォーム業務の空撮測量・点検サービスを強化を図る

合同会社リノベモ(本社:埼玉県川口市、代表社員:岩佐 彰人)(以下、リノベモ社)は、千葉県千葉市に拠点を置くドローンスクール千葉TBTを運営する株式会社GOODREI(本社:千葉県千葉市、代表取締役:末吉 謙佑)(以下、GOODREI社)との連携を発表。 リフォーム現場での空撮点検およびドローン測量技術の導入・活用を本格化していく方針だ。

  Fuji

中部電力グループ、新サービスブランド 『中電ドローンサービス』をリリース

中部電力グループの中部精機株式会社(本社:愛知県春日井市、代表:小道浩也)は、2025年4月22日にドローンを活用したサービスを提供する新ブランドとして『中電ドローンサービス』をリリースした。 当サービスは、これまで中部電力グループ各社(以下、グループ各社)が社会インフラの整備・維持のために培ってきた確かな技術と実績を礎に、ドローンを活用して提供する主に法人向けのサービスとなっている。

  tera

ビー・アンド・プラス社、完全自動運用に貢献!ワイヤレス充電機能を備えた、「定時飛行ドローン」を開発を発表

株式会社ビー・アンド・プラス(本社:埼玉県比企郡小川町、代表取締役社長:亀田 篤志)(以下、ビー・アンド・プラス社)は、事前に設定されたルートと時刻に基づき自動で飛行し、ドローンポートに着陸すると自動でバッテリーへワイヤレス充電まで行う「定時飛行ドローン」を開発したことを発表した。

  tera