ロボデックス社、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧充填できる『移動式充填トラック』を完成。水素ドローン事業の発展の加速を目指す
産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社ロボデックス（本社：横浜市、代表取締役社長：貝應 大介）（以下、ロボデックス社）は、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧で充填できる『移動式充填トラック』を2年間の開発期間を経て2025年2月に完成したことを発表した。 小分け水素供給の実現化へ向けてのこの試みは、ロボデックス社調べによると日本初となる。
目次
水素燃料電池をドローン用カートリッジに高圧充填できる移動式充填トラック
水素の小型カートリッジへの昇圧充填は、既存の産業用ガス会社でも特別な作業での充填になる。
そのため、従来は引取りと納入も含め1週間から10日間作業に必要であった。
それに対して、今回発表された『移動式水素充填トラック』ならば、現場にて短時間に充填が可能になる。
たとえばドローン用カートリッジ4.7リットルであれば20本程度充填が可能となる。
移動式充填トラックの開発による展望
ロボデックス社では、2019年より水素燃料電池ドローンの開発製造・許認可・販売・教習・メンテナンスを行っていた。
そして今回、水素の供給が可能になることで、供給までのすべての要素が整った。
水素燃料電池ドローンは、バッテリー式やガソリンハイブリッド式のドローンと比べると温室効果ガスの排出を抑えた環境面はもちろん、長時間飛行や積載量が拡大可能である。
どうしゃでは、水素ドローンの事業に加え、新たに小型カートリッジへの水素充填事業も今後の新たな事業として展開していく予定となっている。
小型カートリッジの利用先として、これから開発が進む、水素マイクロモビリティに水素を供給可能。
特に、水素燃料電池の活用が注目をされている。
また発電機に水素燃料電池を使用した場合、従来の発電機と比べて臭気が無く、騒音の低減も見込める判断。
また、燃料電池はCO2などの温室効果ガスを排出せず、トンネルや地下などの閉鎖空間での利用が可能となるとしている。
今後、ロボデックス社は水素燃料電池ドローンのパイオニアとして、水素供給も可能として早期の水素社会をめざし水素の利活用と共に、さらに長時間飛行を可能にして国内外の水素ドローン事業の発展を加速させていくとしている。
移動式充填トラックのスペック
車両
いすゞフォワード4トン車
総重量
8t
防爆エリア設備
水素ポンプ・検知機
機械エリア設備
発電機・オイルポンプ・冷却装置
整備エリア
油圧テーブル・キャビネット
水素保管
7m3／立方メートル 容器3本
置換ガス
窒素
最高充填圧力
35MPs
ーーーーーー
出典
関連記事
SkyDrive社とJR東日本、小岩井農場に開業する新ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」にて空飛ぶクルマの移動体験の提供について検討開始
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 喜㔟陽一）（以下、JR東日本）が連携して、JR東日本が2026年春に「小岩井農場」に開業する高付加価値型ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」での体験のひとつとして、空飛ぶクルマの移動体験の提供に関して検討を開始したことを発表した。
アルピコホールディングス社ら4社、新スマート物流の長野県全域への拡大に向けて業務提携。地域課題の解決や地域経済の活性化を目指す
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコホールディングス社）とセイノーラストワンマイル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河合 秀治）（以下、セイノーラストワンマイル社）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社)および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年1月31日に新スマート物流の長野県全域への拡大と新スマート物流を通した地域課題の解決や地域経済の活性化に向けて、業務提携を締結した。
SkyDrive社と大阪府、災害時等における物流ドローンを活用した物資の輸送等に関する協定を締結
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、大阪府（府知事：吉村洋文）と、災害時等における無人航空機（以下、物流ドローン）を活用した物資の輸送等に関する協定を、2025年1月31日に締結した。 なお、大阪府が災害時における物流ドローンの活用等に関する協定を締結するのは初めての事となる。
日本海洋社、国内初となるドローン監視レーダーシステムの実施。脅威となるドローンを検知・追跡を実施
日本海洋株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役社長：山下竜央）（以下、日本海洋社）は、SRC Inc.(本社：米国ニューヨーク州シラキュース、社長兼CEO：Kevin Hair）（以下、SRC社）と連携する事で、国内初となるドローン監視レーダーシステム『SRC社製グリフォンR1410レーダーシステム』を導入をした。 当該レーダーシステムは、その使用に関する総務省からの認証を取得し、国内法で指定される国家安全保障上の重要設備において、運用が開始されている。
ozora社、業務用ドローンシミュレーションソフト『GlobeXplore Pro』を正式リリース。ドローン撮影の事前シミュレーションで安全性と効率の向上を目指す
株式会社ozora（本社：東京都、代表取締役：高橋元）（以下、ozora社）は、バーチャル空間上で実際のドローン機体やカメラ画角といった環境を再現し、ドローンの撮影計画や飛行ルートの下見を行うことができる『GlobeXplore Pro』を正式リリースした。