エナジー・ソリューションズ社、ドローンによる赤外線検査結果をタブレット端末で確認できる『ドローンアイViewer』を2月提供開始
エナジー・ソリューションズ株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長：森上 寿生)（以下、エナジー・ソリューションズ社）は、ドローンによる赤外線検査結果をオルソマップ化し、タブレット端末で確認できるサービス『ドローンアイViewer』を2月より提供開始することを発表した。
目次
『ドローンアイViewer』を提供開始
『ドローンアイViewer』を用いる事で、太陽光発電所全体でのモジュールの熱異常発生状況をシームレスに把握できるようになる。
現地での地上検査支援機能の付加、及びその報告書作成作業時間の大幅な効率化が実現され、地上検査立ち入りから最小のタイムラグで得られる結果により精度の高いO&Mに活用できるようになるとエナジー・ソリューションズ社はしている。
新機能の概要
今回のアップデートでは、スマート保安を実現するため従来の「ドローンアイ」サービスに以下の新機能が追加された。
・オルソマップ作成とAI解析
エアロセンス株式会社(東京都北区 代表取締役社長：佐部 浩太郎)と共同開発し、赤外線動画から解像度を落とすことなく発電所全体のオルソマップ（正射投影による図化）を作成し、AIによる自動解析を実施することで高精度の検査結果を実現できる。
・タブレット端末での検査結果確認と現地ナビゲーション
解析結果をGoogleマップ上にオーバーレイし、タブレット端末上に表示。
ナビゲーションアプリのように、ユーザー自身のGPS位置情報を参照しながら現地で追加の確認検査もしくは作業が可能。
・追加確認作業の反映と自動報告書作成
現地で実施した確認作業の結果はクラウド上にアップロードされ、最終報告書を自動作成。
『ドローンアイViewer』提供開始の背景と目的
従来のドローンによる赤外線検査では、多くのサービスが高温箇所の抽出は可能であっても、解析による異常箇所の特定に至らないシステムも多く、また検査結果をまとめた報告書作成作業が手作業で行われ、検査開始から報告書の提出までの時間が長期化していた。
また、納品形式がPDF形式だったため、現地での確認・修繕作業時に参照しにくいという課題があった。
太陽光発電所は、広大でモジュール数が数千～数十万枚に及ぶため、目的のパネルを特定するだけでも手間がかかる。
くわえて、追加の地上作業を保存するには紙の報告書にメモを取るか、別途フォーマットを作成して記載し、作業後に写真などとともに手作業で報告書を作成する必要があった。
・『ドローンアイViewer』での課題解決
本新機能の目的は、こうした課題を解決し、検査開始から検査結果報告書の完成までを従来より大幅に短縮することで、発電損失を最大限軽減。
また、現地作業の負担を大幅に軽減することに成功した。
特に、オルソマップとGPS機能を活用し、タブレットの位置情報を見える化することで、異常個所への移動を容易に、かつ技術者が迅速に修繕作業を進められるよう作業支援をする。
また、現場での追加調査結果をタブレット上で即座に記録し、クラウドに保存することで、作業後の手作業によるデータ整理を不要にする。
さらに、最終報告書を自動作成することで、調査から修繕までの一連の流れをスムーズにし、作業時間の短縮とヒューマンエラーの削減を実現。
これらにより、スマート保安を推進すると同社はしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
TRIPLE7社、JR西日本グループ会社向けにドローン実演を実施。業務課題解決へ向けた自動飛行・点検・警備の可能性を提案
業務用ドローンを活用した自動飛行・壁面点検・機械警備のソリューションを提供している株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）。 同社は、2025年8月4日にJR西日本商事株式会社（本社：尼崎市）がJR西日本グループ会社向けに実施した実証型デモンストレーションにおいて、TRIPLE7社は技術協力として、現場作業に即した運用シナリオに基づいた複数の実演を行った。
SORA Technology社と大阪府ペストコントロール協会、大阪・関西万博会場をドローンで空撮、AIによる画像解析で防虫対策を効率化
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介）（以下、SORA Technology社）は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会（本部：大阪市中央区、会長：曽谷久嗣）（以下、ペストコントロール協会）より受託し、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の会場内における防虫対策の一環として、ドローンによる高解像度空撮とAIによる水たまり検出、デジタルマッピングによる防虫対策オペレーションを開始したことを報告した。 会場内における防虫対策の効率化につながることが期待されるとのことだ。
エアモビリティ社、Liliumの資産取得および再建に関してAmbitious Air Mobility Group社と戦略的パートナーシップを構築
空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発・提供するエアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発のパイオニアであるLilium社の資産取得および再建に関して、eVTOL（電動垂直離着陸機）の運航及びバーティポートの運営を計画するAmbitious Air Mobility Group（オランダ、CEO：Robert J Kamp）（以下、Ambitious Air Mobility Group社）と戦略的パートナーシップを構築したことを発表した。 本取引は、都市・地域の航空交通の新時代を創造するというエアモビリティ社のビジョンを具現化する重要な一歩であり、日本国内でのeVTOL生産体制構築への道をも拓くものである。
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。