「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID）、鹿児島県大島郡瀬戸内町（以下、瀬戸内町）、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、国立大学法人筑波大学（以下、筑波大学）の5者は、「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」における共同の取り組みにより、2025年2月5日、内閣府主催の第7回日本オープンイノベーション大賞において「国土交通大臣賞」を受賞した。
目次
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が「国土交通大臣賞」を受賞
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」は、離島の災害対応や物流など地域固有の課題解決はじめ、瀬戸内町が目指す「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに貢献すべく産官学連携して取り組む先導性のある事業であること、および、他の離島や高齢化が進む地域、災害時の孤立地域・防災対応へのモデル展開可能性が高く評価された。
今回、本取り組みが受賞した日本オープンイノベーション大賞とは、国内のオープンイノベーションをさらに推進するために、ロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるもの。
模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞などが表彰される。
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」について
奄美瀬戸内町にて平時・有事にわたり島の暮らしを支えるドローン
奄美大島瀬戸内町において、2023年11月、瀬戸内町とJALはドローン運航会社AIDを共同設立し、2024年2月よりドローンおよびICT技術を活用した住民向け行政サービスを提供している。
防災から生活物流にわたる課題に対応すべく、災害時と平時を区別しないフェーズフリーなドローン物流インフラを構築し、住民も参加するICT連携によって、僻地医療サービスの維持を図るなど、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに、産官学連携し取り組んでいる。
これまでの経緯
瀬戸内町は、その地理的条件から、二次離島（加計呂麻島、与路島、請島）を中心に、台風・豪雨など自然災害時には道路寸断で孤立集落が発生し、また、平時においても、船舶に頼る移動･輸送は時間がかかる上、天候により頻繁に停滞するなど、防災から日常生活面にわたる地域課題を抱えていた。
人口減少･高齢化が進む瀬戸内町は、2020年、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりを目指す中、JALグループと連携協定を締結。
これら地域社会の課題解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し、防災科研ならびに筑波大学とも連携しながら、地域住民も参加しての共同検討・実証を重ねた。
2023年11月には瀬戸内町とJALは共同出資にてドローン運航会社AIDを設立。
2024年2月より定期運航を開始、防災から生活物流にわたりドローン･ICT連携を活用した住民向け行政サービスを提供している。
このAIDは、離島の地理や輸送物資の特性に合わせ、航続距離･積載重量に優れる大型物流ドローンを使用。
JALよりドローン運航管理・安全管理などのノウハウ提供を受けながら、与路島･請島への災害時・平時にわたりフェーズフリーに対応する運航体制を構築した。
こうしたドローン活用・ICT連携は、地域防災計画に反映されるとともに、処方薬のオンライン服薬指導導入により僻地医療サービスを維持するなど、持続可能なまちづくりに貢献している。
引き続き、瀬戸内町におけるAIDによる安全･安心なドローン運航事業を礎に、本取り組みを地域に根ざしたドローン・ICTを活用した社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開を目指すことを予定としている。
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出典
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