「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID）、鹿児島県大島郡瀬戸内町（以下、瀬戸内町）、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、国立大学法人筑波大学（以下、筑波大学）の5者は、「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」における共同の取り組みにより、2025年2月5日、内閣府主催の第7回日本オープンイノベーション大賞において「国土交通大臣賞」を受賞した。
目次
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が「国土交通大臣賞」を受賞
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」は、離島の災害対応や物流など地域固有の課題解決はじめ、瀬戸内町が目指す「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに貢献すべく産官学連携して取り組む先導性のある事業であること、および、他の離島や高齢化が進む地域、災害時の孤立地域・防災対応へのモデル展開可能性が高く評価された。
今回、本取り組みが受賞した日本オープンイノベーション大賞とは、国内のオープンイノベーションをさらに推進するために、ロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるもの。
模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞などが表彰される。
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」について
奄美瀬戸内町にて平時・有事にわたり島の暮らしを支えるドローン
奄美大島瀬戸内町において、2023年11月、瀬戸内町とJALはドローン運航会社AIDを共同設立し、2024年2月よりドローンおよびICT技術を活用した住民向け行政サービスを提供している。
防災から生活物流にわたる課題に対応すべく、災害時と平時を区別しないフェーズフリーなドローン物流インフラを構築し、住民も参加するICT連携によって、僻地医療サービスの維持を図るなど、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりに、産官学連携し取り組んでいる。
これまでの経緯
瀬戸内町は、その地理的条件から、二次離島（加計呂麻島、与路島、請島）を中心に、台風・豪雨など自然災害時には道路寸断で孤立集落が発生し、また、平時においても、船舶に頼る移動･輸送は時間がかかる上、天候により頻繁に停滞するなど、防災から日常生活面にわたる地域課題を抱えていた。
人口減少･高齢化が進む瀬戸内町は、2020年、「誰もが住み続けたい」持続可能なまちづくりを目指す中、JALグループと連携協定を締結。
これら地域社会の課題解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し、防災科研ならびに筑波大学とも連携しながら、地域住民も参加しての共同検討・実証を重ねた。
2023年11月には瀬戸内町とJALは共同出資にてドローン運航会社AIDを設立。
2024年2月より定期運航を開始、防災から生活物流にわたりドローン･ICT連携を活用した住民向け行政サービスを提供している。
このAIDは、離島の地理や輸送物資の特性に合わせ、航続距離･積載重量に優れる大型物流ドローンを使用。
JALよりドローン運航管理・安全管理などのノウハウ提供を受けながら、与路島･請島への災害時・平時にわたりフェーズフリーに対応する運航体制を構築した。
こうしたドローン活用・ICT連携は、地域防災計画に反映されるとともに、処方薬のオンライン服薬指導導入により僻地医療サービスを維持するなど、持続可能なまちづくりに貢献している。
引き続き、瀬戸内町におけるAIDによる安全･安心なドローン運航事業を礎に、本取り組みを地域に根ざしたドローン・ICTを活用した社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開を目指すことを予定としている。
ーーーーーー
出典
関連記事
ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、ドローンビジネスサポート協会）は、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。
ASTOM R&D社と東京大学、ドローン性能計測技術の共同研究を開始。バーチャル空間における高精度モデル開発・認証の実現を目指す
株式会社東京衡機のグループ会社である株式会社先端力学シミュレーション研究所（本社：東京都文京区）（以下、ASTOM R&D社）と学校法人東京大学は、共同でバーチャル空間における高精度なモデル開発・認証の実現に向けた共同研究開発を開始した。
UMIAILE社や神奈川県など4者、「水上ドローン×水中ドローン連携技術によるブルーカーボン測定手法」の実証を開始。場保全活動の省力化と脱炭素の推進への貢献に
株式会社UMIAILE（本社：東京都墨田区、代表取締役：板井亮佑）（以下、UMIAILE社）と一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、神奈川県および三和漁業協同組合 城ヶ島支所と連携し、水上ドローン（ASV）と水中ドローン（ROV/AUV）を組み合わせた有人船舶を使わない藻場観測手法の実証プロジェクトを開始した。 本取り組みは、ブルーカーボンクレジット申請に必要な藻場データを、有人船舶を使わずに陸上から遠隔で取得する国内初の実証となる。
ARISE analytics社や大分県など5者、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験に成功。飛行ルート下の人物や着陸地点の障害物のリアルタイム検知により、安全な運航を実現へ
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通）（以下、ノーベル社）、株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂本 崇）（以下、ARISE analytics社）、大分県（県知事：佐藤 樹一郎）および日田市（市長：椋野 美智子）は、2025年12月1日から12月4日にかけて、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク（飛行ルート下の人物、着陸地点の障害物）検知システムの実証実験（以下、本実証）を実施した。
東庄町、ドローンを活用した通学路安全見守り事業のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始。小・中学校敷地内での見守りから段階的に実施
東庄町と東庄町教育委員会は、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的として、『東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業（以下、見守りドローン事業）』のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始した。