KDDIグループ、「2025 KDDI災害対策訓練」を実施。関係機関と連携し陸路途絶地域の復旧訓練を公開

KDDIグループは2025年1月24日に、神奈川県横浜市みなとみらい耐震バースで「2025 災害対策訓練」(以下、災害対策訓練)を実施した。

「2025 KDDI災害対策訓練」を実施

イメージ画像

通信事業者として大規模災害に備えるための対策が通信を安定的に提供していく上で重要と考え、定期的に訓練を実施し、実際に大規模災害が発生した際にも迅速な対策ができるよう努めているKDDIグループ。
今回の訓練では、国土交通省、海上保安庁、陸上自衛隊、横浜市消防局、弓削商船高等専門学校などの関係機関を含め約200名が参加し、能登半島地震などの振り返りを踏まえ、半島部で孤立集落が発生したと想定した実動訓練が実施された。

動画はこちら

「2025 KDDI災害対策訓練」の様子を収めたハイライト動画はこちら。

災害対策訓練の内容

1.実動訓練

今回の訓練では、大規模地震に伴う孤立集落エリアの通信復旧・救助活動の実動訓練が実施された。
地震によって半島における孤立集落が発生したと想定、国土交通省による道路啓開や自衛隊車両、海上保安庁の巡視艇によりStarlinkなどの復旧資機材を運搬し、エリア復旧する訓練が行われた。

また、陸路では到達不可かつ近隣に利用可能な港がなく船による陸揚げが困難なエリアにおいて、弓削商船高等専門学校と連携しStarlinkを活用した船舶型基地局によりエリア復旧する訓練が公開された。

イメージ画像
道路啓開(国土交通省)

イメージ画像
高機動車によるStarlink機材の運搬(陸上自衛隊)

イメージ画像
Starlink機材の運搬(海上保安庁・KDDIエンジニアリング)

イメージ画像
Starlink(バックホール)の設置(KDDIエンジニアリング)

さらに、ドローンの高精度カメラ映像を通じて発見された要救助者を、横浜市消防局の隊員が救助する訓練も行われた。

イメージ画像
練習船「弓削丸」に搭載した船舶型基地局の立ち上げ(弓削商船高等専門学校・KDDI・KDDエンジニアリング

イメージ画像
ドローンを活用した要救助者発見(KDDIスマートドローン)

イメージ画像
救助活動(横浜市消防局)

2.災害対策通信技術・DX技術の紹介

人命救助や被災者の支援に向けて通信を活用した新しい技術の社会実装に取り組んでいるKDDI。
被災地域の状況を把握するDXシステムや、モバイル回線を用いた災害現場からの3D点群データリアルタイム伝送について紹介したほか、Starlink衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを活用し、能登半島において通信途絶エリアを想定したauスマートフォンとのSMS送受信が行われた。

また、基地局の電力使用状況をリアルタイムで収集・可視化する電源監視機能や、ドローンからのワイヤレス充電機能を備えた基地局の付帯電源設備である「Open Power Station」の初公開も行われた。

イメージ画像
災害復旧支援システム(KDDI)

イメージ画像
3D点群データ圧縮技術(KDDI総合研究所)

イメージ画像
衛星直接通信を活用したSMS送受信(KDDI)

イメージ画像
Open Power Station(KDDI)

KDDIでは、「KDDI VISION 2030」として「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会を作る。」ことを目指すとしている。
今後もStarlinkなどの技術を活用し、災害時などでも命、暮らし、心をつなぐ取り組みを継続していくとコメントを寄せている。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera