Liberaware社、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故において屋内点検用ドローン『IBIS2』を活用した下水管調査を実施。
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故における下水道管内の調査を実施した。
目次
屋内点検用ドローン『IBIS2』を活用した下水管調査を実施
JUIDAから協力要請を受けたLiberaware社は、自社で開発した局所点検用ドローンIBIS2』を活用して下水管調査を行った。
調査概要
2025年1月28日、埼玉県八潮市の県道において発生した大規模な道路陥没。
調査の結果、下水管の損傷が事故の一因と考えられ、詳細な点検が求められていた。
Liberaware社は、JUIDAの協力要請を受けて、2月5日（水）に屋内点検用ドローン『IBIS2』による下水管内部調査を実施。
小型ドローン『IBIS2』を活用し、事故発生以降調査困難であった下水管内部の調査を実施。
キャビンらしきものの発見や堆積物の状況確認、陥没地点からの位置関係の把握などが行われた。
今回の調査により、下水管のように人で調査するには困難で危険を伴う環境をドローンにて代替することの有効性が確かめられたことから、今後は、官公庁・自治体をはじめとする関係機関との連携をさらに強化し、同様の事故が起きないよう下水管等インフラの調査を進めると共に、万が一事故が発生した場合には迅速に対応できるよう「IBIS」の事前配備を進めていく見通しがあるとしている。
また、同社は『11日、埼玉県知事より「キャビンへのアクセスを得て、救出する方法を取る新たなフェーズに入った。」との御発言がございましたが、本件に関しまして一刻も早い救出が行われます事を祈念申し上げます。』とコメントを発信している。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIと石川県、石川県警の3者、ドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を石川県河北郡津幡町にて実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）と石川県（知事：馳 浩）に石川県警察（本部長：大嶌 正洋）（以下、石川県警）は、2025年4月21日に石川県河北郡津幡町でドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を実施、実証成功の旨を発表した。
世界初となる「ドローン航路」が、浜松市と秩父エリアに開通
経済産業省が中心となり政府が一体的に推進している約10か年にわたる『デジタルライフライン全国総合整備計画』における「ドローン航路」が、2025年03月25日に世界で初めて、浜松市と秩父エリアにおいて開通した。 このドローン航路は、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）ら8者が参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の『産業DXのためのデジタルインフラ整備事業』の成果であるドローン航路システムにより整備・運営される。
コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施
株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員：横山浩二）（以下、コア社）は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。
Montavista社のリチウム金属電池製品、eVTOL飛行プロファイルで1280サイクル以上を達成
Montavista Energy Technologies Corporation（所在地：安徽省）（以下、Montavista社）は、同社製の電動航空機用高性能バッテリにおける最新のサイクル特性試験結果を、ドイツで開催された31st AERO Friedrichshafenにて発表した。 国際的に有名なeVTOLメーカーが提供する飛行プロファイルを使用し、400Wh/kgの質量エネルギー密度を実現したMontavista社製METARY® Pシリーズのリチウム金属バッテリ（LMB）製品が、99%という高い容量維持率で1280サイクルを超える高いサイクル寿命があることが実証された。
リノベモ社、ドローンスクール千葉TBTと連携を発表。リフォーム業務の空撮測量・点検サービスを強化を図る
合同会社リノベモ（本社：埼玉県川口市、代表社員：岩佐 彰人）（以下、リノベモ社）は、千葉県千葉市に拠点を置くドローンスクール千葉TBTを運営する株式会社GOODREI（本社：千葉県千葉市、代表取締役：末吉 謙佑）（以下、GOODREI社）との連携を発表。 リフォーム現場での空撮点検およびドローン測量技術の導入・活用を本格化していく方針だ。