KDDIスマートドローンら3社、内閣府総合海洋政策推進事務局の「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に採択。兵庫県にて船底点検の実証実験を実施
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、プロドローン社）、株式会社國森（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：石原 俊樹）（以下、國森社）の3社は、内閣府総合海洋政策推進事務局の「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に採択され,た。 また、2024年11月27日には兵庫県にて船底点検の実証実験を行ったことを発表した。
目次
「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」実証を実施
海神丸と水空合体ドローン
点検を実施する水空合体ドローン
今回、3社による実証で使用された水空合体ドローンは、空中ドローンと水中ドローンが合体し、上空電波（4G LTE）による遠隔操作で、空を飛び水に潜ることができる世界初※のドローン。
音響測位装置により、衛星利用測位システム（GPS）が使えない水中でもドローンの位置情報を取得することができる。
（注1）空中ドローンと水中ドローンが合体し、上空電波（4G LTE）による遠隔操作で、空を飛び水に潜ることができるドローンとして、KDDIスマートドローン社・プロドローン社、そして株式会社KDDI総合研究所の3社が2021年5月31日に世界で初めて開発。
音響測位装置による水中ドローンの位置情報の取得
本実証における点検箇所
本実証では、神戸大学保有の練習船「海神丸」を点検対象として、水空合体ドローンを用いて点検撮影を実施。
潜航撮影の中では、船底の点検箇所を撮影し、通常の水中ドローンではアプローチの難しいプロペラ周辺等においても効率的に点検が出来ることを確認されたとのことだ。
点検箇所 シーチェスト
点検箇所 プロペラ
本取り組みにより、遠隔・自律航行するドローンで撮影し、AIで解析を行うことにより、船底点検作業全体の効率化、均質化、危険作業削減・事業化に向けた船底点検ルール化を目指すとKDDIスマートドローン社は発表している。
動画はこちら
今回行われた実証の様子を撮影した動画が公開されている。
各社の役割（体制）
KDDIスマートドローン社
〇スマートドローンプラットフォーム提供
〇上空電波（4G LTE）提供
〇ドローン運航管理オペレーション
プロドローン社
〇機体開発
〇ドローン機体オペレーション
國森社
〇船底点検ニーズ集約・ルール化
ーーーーーー
出典
関連記事
信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す
信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎）（以下、信濃毎日新聞社）と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、開発拠点：長野県安曇野市、代表取締役社長：蓬田和平）（以下、VFR社）は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。
日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。
日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市 代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター（コンサル）コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。
Liberaware社、狭小空間点検ドローン『IBIS2』の国内販売店制度を開始
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、同社が開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）の更なる普及拡大を目的に、全国規模での販売店制度を2025年11月1日より開始した。 本制度では、地域ごとに販売・サポートを担うパートナー企業を「Gold Partner」「Silver Partner」として認定し、ドローンによるインフラ点検の社会実装をさらに加速させる。
キンシュウ社、日本ドローンビジネスサポート協会と共同開発したドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始。上空LTE電波強度の3次元可視化により、最適な飛行ルート設計を支援
株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）は、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市）との共同開発により、ドローンの自動飛行に必要な通信環境を事前検証する『上空電波測定サービス』の提供を2025年11月1日より開始した。 また、本技術を活用し、2025年中に山口県内において4ルートの飛行航路開発を実施している。