テラドローン社、高機能な測深能力を持つ最新グリーンレーザ『YellowScan Navigator』を活用したサービスの提供を開始。防災・インフラ・環境調査などの分野で活用を促進

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、高機能な測深能力を持つ最新のグリーンレーザ『YellowScan Navigator』を活用した計測サービスの提供を開始。 このサービスにより、河川や湖沼、沿岸部におけるより深い水域の地形測量に関するデータを効率的かつ安全に取得することができるとテラドローン社はしている。

『YellowScan Navigator』を活用したサービスが提供開始

イメージ画像
テラドローン社は、この『YellowScan Navigator』を活用したサービスで、防災・インフラ整備・環境調査などの領域における活用を推進していくことを発表している。

背景

河川や湖沼、沿岸部の地形測量では、水深や地形の変化のより詳細なデータの取得が求められることがある。
しかし、従来のドローンを活用しない測量方法では、人が水中に入ったり船を出す必要があったり、効率性や安全性に課題があった。

近年はドローンの活用が普及したことで、測量分野でもその利便性が注目されている。
こうした流れの中で注目されているのが、ドローン搭載型のグリーンレーザである。

このグリーンレーザは、水中でも屈折しながら光が届く特性を持つため、浅瀬の水底地形や湿潤地を効率的に測量することができる。
さらに、3次元データを活用することで、地形の詳細データを取得することが可能となる。
実際に、グリーンレーザを活用した測量案件は増加傾向にあり、テラドローン社が独自に分析した測量調査・建設コンサルタントの公共入札案件データにによると、2022年度から2023年度にかけて約3.4倍増加しており、市場における技術の普及と需要の高まりが明らかになっているといる。

このような状況下において、テラドローン社は最新のグリーンレーザ『YellowScan Navigator』の活用を決定、より深い水域でのデータ取得が可能になったという。

『YellowScan Navigator』を活用したサービスの概要

『YellowScan Navigator』は、高い測深能力を持つグリーンレーザであり、より深い水域での測量ができる画期的な製品となっている。
従来、同等のスペックを持つ製品は大型のものが主流だったが、『YellowScan Navigator』は高性能を維持しながらもコンパクトな設計に収める事に成功。
それにより優れた操作性を発揮し、これまで困難だった環境での測量が可能となった。
テラドローン社では、これを活用した河川・湖沼・沿岸部などの地形測量サービスを提供する事とした。

『YellowScan Navigator』の特長

イメージ画像
※本データは、2025年1月にテラドローン社が独自に計測した結果(自社調べ)に基づいている

・深い水域の詳細なデータの取得が可能

日本国内で利用が普及しているグリーンレーザでは最大1~1.2セッキが標準だったが、本製品では最大2セッキまでの計測が可能となった。
これにより、今まで計測が難しかった河川や湖沼などの水域でも測量が可能となり、より詳細な地形データの取得できるようになった。
テラドローン社は、これまで測れなかった深部の地形もデータ化できる可能性が広がったため、調査の幅が広がるとしている。

・濁った水域や障害物の影響を低減
本製品は、エコー(反射波)を最大10回まで取得可能で、測定環境がより厳しい状況でも安定したデータを取得できる。

例をあげると、川の水中に泥や微粒子が多く漂っている場合でも、エコー数が増加したことで濁度の高い水域でもより確実にデータを取得可能となっている。
また、川の上に木の枝がかかっているような環境では、これまで測定が困難だった場所でも、測量成功の確率が向上したことを確認したとテラドローン社はしている。

イメージ画像
※本データは、2024年9月にテラドローン社が独自に計測した結果(自社調べ)に基づいている

『YellowScan Navigator』の製品仕様

精度
3cm

確度
3cm

最大計測深度
2セッキ
※2セッキ – セッキ板を水中に沈めて見えなくなる深さ(m)

GNSS慣性ソリューション
SBG Quanta Micro

スキャナーの視野
40°

エコー数/ショット
最大10

ショット数/秒
最大20,000

重量
3.7kg(バッテリーを含まず)

レーザークラス
クラス3B

今後の展望

テラドローン社は、測量業務のさらなる効率化を進めるため、今後は最新のデータ解析技術を活用して、より短時間で高精度な測量を実現していく。
また、ドローン搭載型LiDARの開発メーカーとして培ってきた豊富な実績と計測解析の経験を活かし、グリーンレーザの性能を最大限に引き出した測量サービスを提供していく。

テラドローン社は、費用対効果と精度の両立を実現するグリーンレーザ測量の導入拡大が、今後さらに広範囲での活用を推進すると考えており、ドローン測量ソリューションにおける多様なニーズに応えていく。
今後も最先端技術を取り入れ、測量業界の発展に貢献するとともに、サービスのさらなる強化を図っていく予定である。

ーーーーーー

出典

関連記事

ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催

株式会社follow(本社:東京都新宿区、代表取締役:野々部美里)(以下、follow社)は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター<フレンドリー>に通う児童生徒(不登校児童生徒)を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。

  tera

NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施

栃木県足利市(市長:早川 尚秀)(以下、足利市)と株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。

  tera

パーソルビジネスプロセスデザイン社、栃木県那須町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸)(以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社)は、栃木県那須町と地域課題解決のための包括連携協定を締結した。 本協定では、二地域居住促進の支援を起点に、ドローンやデジタル技術を活用した広域エリア連携を通じて、関係人口の創出や地域の持続可能な発展を目指す。 これを受け、2025年11月27日には、那須町役場にて締結式が開催された。

  tera

Liberaware社と埼玉県、災害時等における無人航空機(ドローン)の運用に関する協定を締結

株式会社Liberaware(代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、埼玉県と、地震や風水害等の災害が発生した場合、または災害に発展するおそれのある事象が発生した場合に、県からの要請に基づきドローンを活用して協力を行うことを目的とした「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結したことを報告した。

  tera

ネクスコ・エンジニアリング北海道、『IBIS2』を導入。橋梁点検をドローン点検に置き換えることで夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道(北海道札幌市、代表取締役社長 長内 和彦)(以下、ネクスコ・エンジニアリング北海道)に『IBIS2』を導入したことを公開した。 それに伴い、高速道路橋梁の詳細点検において、夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減することに成功したと発表している。

  tera