ハミングバード社、港区と連携して東京湾で初となる「レベル3.5飛行での物資輸送」を実施

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木 伸彦)(以下、ハミングバード社)は、東京都港区の”みなと新技術チャレンジ提案制度”において『港区の生命を繋げ-ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されことを受け、2025年2月14日に「ドローンによる水平物資輸送」の実証実験を港区と実施したことを報告した。 この実証実験は、東京湾では初となる「レベル 3.5飛行でのドローンの物資輸送」となるという。

東京湾で初となる「レベル3.5飛行での物資輸送」を実施

イメージ画像

港区は、発災時に台場地域への区内ルートが「レインボーブリッジ」と「ゆりかもめ」のみであり、これらの通行手段がストップした場合でも、被災状況の確認や医薬品などの緊急物資を速やかに運搬できる手段の確保を目指していいる。
今回の実証実験を通じて、東京湾上空でドロ ーンを安全に飛行させるための空路の確立や物資輸送の検証を行った。

実証実験の内容

イメージ画像
東京湾上空を飛行するDJI MATRICE350

芝浦南ふ頭公園運動広場から東京湾を経由してお台場学園港陽小・中学校の屋上まで、災害時を想定した緊急物資(約500g)をドローンで輸送が行われた。

実証実験では、自動空撮機と物資輸送が可能な機体の2種類のドローンを活用。
先行する自動空撮機が上空から被災状況確認することで物資輸送ルートの安全確保を行い、確実に物資を届けることを実現した。

イメージ画像
実証実験を実施した飛行ルート

約1.8kmの距離を約6分で飛行し、迅速かつ安全に物資を輸送することに成功した。

イメージ画像
自動空撮機により飛行ルートの安全確認を実施

イメージ画像
安全を確認後に物資輸送専用機の飛行を開始

イメージ画像
東京湾上空を安定して飛行

イメージ画像
約6分の飛行でお台場学園屋上へ

イメージ画像
着陸時は手動操縦にて指定箇所へ着陸

イメージ画像
緊急物資を無事に届けることに成功

イメージ画像
操縦は芝浦側より自動と手動の2つの方法で実施

イメージ画像
清家 愛 港区長はじめ関係者はモニターで状況を常時確認

補足説明|レベル3.5飛行とは
今回、東京湾で行われた「レベル3.5飛行」とは、2023年12月に導入された制度。
以下、2つの条件を満たす飛行を指す。

1)補助者なしで機体カメラによる安全確認
従来、レベル3飛行では、飛行経路下に第三者がいないことを確認するために、補助者を配置したり、看板を設置したりする必要があった。
レベル3.5飛行では、機体に搭載されたカメラの映像をリアルタイムで確認することで、これらの措置を代替できる。

2)移動車両上空の一時的な横断
レベル3.5飛行では、無人航空機操縦者技能証明を保有し、第三者賠償責任保険に加入していることを条件に、移動中の車両(自動車、鉄道など)の上空を一時的に横断することが許可される。
これにより、道路や線路などを迂回する必要がなくなり、より効率的な飛行が可能になる。

ーーーーーー

出典

関連記事

神秘的な「仁淀ブルー」に出会う水上アクティビティを亀の井ホテル 高知が公開。リバースポーツでは体験の様子をドローン撮影も

一生に一度は見たい絶景ともいわれる「仁淀ブルー」が眼下に広がる亀の井ホテル 高知(所在地:高知県吾川郡いの町、支配人:松村和徳)(以下、亀の井ホテル 高知)では、奇跡の清流・仁淀川でのアクティビティをはじめ、ほうじ茶焙煎とオリジナルの茶缶作り、土佐和紙発祥の里・いの町が誇る紙漉きなど、ご当地の自然と文化に触れる各体験メニューを開始することを発表した。 また、リバースポーツを体験している様子をドローン撮影できるサービスも行われる。

  tera

ドローン競技大会『ドロカツ』第二回全国大会があべのハルカスにて4月1日に開催!全国から12チーム30人以上が集い優勝を目指す

ドロカツ実行委員会(代表理事 吉田公衛)は、子どもたちのプログラミングスキル向上とSTEM教育推進、他学校との交流を目的としたドローン競技大会『ドロカツ』の第二回全国大会を、2025年4月1日に、あべのハルカスにて開催することを発表した。 大会では、西日本・東日本大会を勝ち上がった12チーム30人以上が集い優勝を目指す。

  tera

ドローン完全無人運用を目指して。AeroFlex社、開発中の「ドローン定時飛行システム」の商品化に向けた実証実験に成功

合同会社AeroFlex(本社:茨城県つくば市、代表者:堀井樹)(以下、AeroFlex社)は、ドローンの完全無人運用に向けた「ドローン定時飛行システム」の研究開発を行っている。 2025年1月には、埼玉県鳩山町で実証実験を行い、システムが運用可能なことが確認されと発表している。

  Fuji

テラドローン社、水中ドローンによる下水道検査をサウジアラビアで実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、サウジアラビアのジェッダ北部において、カメラとモニターが一体化して接続されているCCTVを搭載した水中ドローンを活用した下水道検査を実施した。

  tera

日本化薬社、自社開発したドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』による機体回収の有効性を確認する実証実験を実施

日本化薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:涌元厚宏)(以下、日本化薬社)は、国土交通省 荒川下流河川事務所の協力のもと日本化薬社が開発するドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』の実証実験を荒川で […]

  tera