ロックガレッジ社、水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンを開発。橋梁点検実証試験に成功
目次
ロックガレッジ者によるホバークラフト型水上ドローン開発プロジェクト
株式会社ロックガレッジ（本社：茨城県古河市、代表取締役 岩倉大輔）（以下、ロックガレッジ社）は、2022年度採択の経済産業省事業「成長型中小企業等研究開発支援事業」において3か年にわたり進めてきたホバークラフト型水上ドローンの開発プロジェクトにおいて、PoC（POC：Proof of Concept）を完了したことを報告。
PoCでは、防水性能を備えたホバークラフト型水上ドローンによる水上構造物点検の実証に成功した。
本プロジェクトは、水上で全方向に移動可能な移動ロボットを創出することで飛行型ドローンではアクセスが難しく危険を伴う狭所に対する新しい点検手段を提供することを目的とした取り組みとなっている。
完成機体
2年目の試作機体完成機体
1年目の試作機体
水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンの特徴
構造物の近くを移動する水上ドローン
〇全方向移動構造により水面を自在に航行
〇一人で持ち運べる小型サイズ
〇ドローン技術を応用した自動航行
〇水陸空の移動を可能とする機体構造を開発（特許登録済）
動画はこちら
水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンの様子を撮影した動画はこちら。
プロジェクト概要
経済産業省事業の令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に採択されたロックガレッジ社は、水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンの開発を推進。
当プロジェクトでは、令和4年度および5年度にかけて機体の設計・製作および小型化を進めるとともに、制御ソフトウェアの開発や360度カメラを活用したFPV操縦システムの開発に取り組まれた。
最終年度となる本年は、過年度の課題であった走行性能の向上に注力するとともに機体が撮影した映像のクラウドサーバーへの自動送信及び配信、水上構造物を対象とした機体搭載カメラによる点検撮影が総合的に実現された。
背景
高度経済成長期に整備されたインフラが次々と老朽化の危機にさらされる中、従来のマンパワーによる点検では人員不足や点検効率の改善が課題となっていた。
近年では、飛行型ドローンをはじめとする新規技術の導入により効率化が図られつつある。
しかしながら、飛行型ドローンによる点検でも、訓練されたパイロットの確保、機体墜落のリスク、規制、海外製によるセキュリティリスクの存在が課題となっている。
また、桁下空間が水面に近い狭所など、飛行型ドローンによる点検が困難な空間も多数存在している。
上記のドローンの課題に対し、ロックガレッジ社ではドローン技術を応用した全く新しい形態の全方向移動可能なホバークラフト型の水上移動ロボット（水上ドローン）を開発。
ドローンの適用が困難な状況・空間に対応できる点検手段の実現を目指して研究開発が進められてきた。
水上ドローンの制作
2018年の創業当初より、ドローン及び各種移動体のハードウェア設計及び制作に携わってきたロックガレッジ社。
このプロジェクトでは、陸上用ホバークラフトの製作経験を応用し、水上移動に適した水上用ドローン機体を設計・製作。
本設計においては、水陸空の移動に対応した移動体の実現が可能な新規性のある推進機構を発明しており、特許出願・登録が行われている。（特許第7579032号）
水上ドローンの自律制御
移動中の水上ドローン
水流や慣性の影響により困難となる操縦を補助するため、フィードバック制御による操縦アシストを実装。
本プロジェクトでは、水路の点検を自動化するための自律制御技術の研究開発に取り組んでいる。
ソフトウェア開発
一人称視点（FPV）操縦システム
点検経路の設計、点検中の状況確認を行うための一人称視点（FPV）機能を有するユーザーインターフェースの開発に取り組んでいる。
今後は、ネットワークを通じたデータ管理や解析を自動化するバックエンドシステムを開発し、データ処理の面でも点検作業の自動化に取り組んでいくとしている。
水上ドローンから撮影した水上構造物
3rd-EYE（スマートグラス・AI・ドローンを使用した情報共有システム）
今後の予定
ロックガレッジ社では、本機体の実地検証を継続し、ユーザーからのフィードバックをもとにさらなる改良を加え、社会実装を目指すとしている。
点検業務の省力化に向けて、特定の点検用途においてドローンを補完、簡便かつ安全に利用できる点検手段を提供することで、新たな構造物点検の手法を創出していくとのことだ。
また、ロックガレッジ社が開発した独自の情報共有システム 「3rd-EYE」と連携することで、リアルタイムの点検映像をスマートグラスやタブレット上に配信し、AI処理の適用をクラウドで実行することが可能となる。
これにより、さらなる業務の効率化と利便性向上を追求し、革新的なサービスの提供を目指していくとしている。
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出典
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