ロックガレッジ社、水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンを開発。橋梁点検実証試験に成功
目次
ロックガレッジ者によるホバークラフト型水上ドローン開発プロジェクト
株式会社ロックガレッジ（本社：茨城県古河市、代表取締役 岩倉大輔）（以下、ロックガレッジ社）は、2022年度採択の経済産業省事業「成長型中小企業等研究開発支援事業」において3か年にわたり進めてきたホバークラフト型水上ドローンの開発プロジェクトにおいて、PoC（POC：Proof of Concept）を完了したことを報告。
PoCでは、防水性能を備えたホバークラフト型水上ドローンによる水上構造物点検の実証に成功した。
本プロジェクトは、水上で全方向に移動可能な移動ロボットを創出することで飛行型ドローンではアクセスが難しく危険を伴う狭所に対する新しい点検手段を提供することを目的とした取り組みとなっている。
完成機体
2年目の試作機体完成機体
1年目の試作機体
水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンの特徴
構造物の近くを移動する水上ドローン
〇全方向移動構造により水面を自在に航行
〇一人で持ち運べる小型サイズ
〇ドローン技術を応用した自動航行
〇水陸空の移動を可能とする機体構造を開発（特許登録済）
動画はこちら
水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンの様子を撮影した動画はこちら。
プロジェクト概要
経済産業省事業の令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に採択されたロックガレッジ社は、水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンの開発を推進。
当プロジェクトでは、令和4年度および5年度にかけて機体の設計・製作および小型化を進めるとともに、制御ソフトウェアの開発や360度カメラを活用したFPV操縦システムの開発に取り組まれた。
最終年度となる本年は、過年度の課題であった走行性能の向上に注力するとともに機体が撮影した映像のクラウドサーバーへの自動送信及び配信、水上構造物を対象とした機体搭載カメラによる点検撮影が総合的に実現された。
背景
高度経済成長期に整備されたインフラが次々と老朽化の危機にさらされる中、従来のマンパワーによる点検では人員不足や点検効率の改善が課題となっていた。
近年では、飛行型ドローンをはじめとする新規技術の導入により効率化が図られつつある。
しかしながら、飛行型ドローンによる点検でも、訓練されたパイロットの確保、機体墜落のリスク、規制、海外製によるセキュリティリスクの存在が課題となっている。
また、桁下空間が水面に近い狭所など、飛行型ドローンによる点検が困難な空間も多数存在している。
上記のドローンの課題に対し、ロックガレッジ社ではドローン技術を応用した全く新しい形態の全方向移動可能なホバークラフト型の水上移動ロボット（水上ドローン）を開発。
ドローンの適用が困難な状況・空間に対応できる点検手段の実現を目指して研究開発が進められてきた。
水上ドローンの制作
2018年の創業当初より、ドローン及び各種移動体のハードウェア設計及び制作に携わってきたロックガレッジ社。
このプロジェクトでは、陸上用ホバークラフトの製作経験を応用し、水上移動に適した水上用ドローン機体を設計・製作。
本設計においては、水陸空の移動に対応した移動体の実現が可能な新規性のある推進機構を発明しており、特許出願・登録が行われている。（特許第7579032号）
水上ドローンの自律制御
移動中の水上ドローン
水流や慣性の影響により困難となる操縦を補助するため、フィードバック制御による操縦アシストを実装。
本プロジェクトでは、水路の点検を自動化するための自律制御技術の研究開発に取り組んでいる。
ソフトウェア開発
一人称視点（FPV）操縦システム
点検経路の設計、点検中の状況確認を行うための一人称視点（FPV）機能を有するユーザーインターフェースの開発に取り組んでいる。
今後は、ネットワークを通じたデータ管理や解析を自動化するバックエンドシステムを開発し、データ処理の面でも点検作業の自動化に取り組んでいくとしている。
水上ドローンから撮影した水上構造物
3rd-EYE（スマートグラス・AI・ドローンを使用した情報共有システム）
今後の予定
ロックガレッジ社では、本機体の実地検証を継続し、ユーザーからのフィードバックをもとにさらなる改良を加え、社会実装を目指すとしている。
点検業務の省力化に向けて、特定の点検用途においてドローンを補完、簡便かつ安全に利用できる点検手段を提供することで、新たな構造物点検の手法を創出していくとのことだ。
また、ロックガレッジ社が開発した独自の情報共有システム 「3rd-EYE」と連携することで、リアルタイムの点検映像をスマートグラスやタブレット上に配信し、AI処理の適用をクラウドで実行することが可能となる。
これにより、さらなる業務の効率化と利便性向上を追求し、革新的なサービスの提供を目指していくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木孔明）（以下、JDSA）は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。
長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願
有限会社長崎サッシ工業（本社：長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役：田中正一）（以下、長崎サッシ工業）は、国立大学法人長崎大学（以下、長崎大学）と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。
ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始
株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘）（以下、Will Smart社）と株式会社ゼンリン（福岡県北九州市 代表取締役社長：竹川道郎）（以下、ゼンリン社）は、｢交通空白｣による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。
闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之）（以下、ACSL社）は、2025年3月31日（月）10:00からと、2025年4月1日（火）01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。
テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International（本社：オランダ、代表：ポール・ファン・ヘルダー）が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン（超音波探傷検査機器を搭載したドローン）を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。