スペースワン社、カナダの水中ドローンメーカーDeep Trekkerとのパートナーシップを締結。日本国内での販売開始へ
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市/東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林康宏）（以下、スペースワン社）は、カナダに本社を構える水中ドローンメーカーDeep Trekkerとのパートナーシップを締結し、同社製品の日本国内での販売・サービスを開始したことを発表した。 今後は、国内の水中調査やインフラ点検、管路検査などの分野において、より高度で効率的なサービス提供に取り組むとしている。
目次
Deep Trekkerについて
カナダ・オンタリオ州キッチナーに本社を置くDeep Trekker。
2010年の設立以来水中ロボット技術の革新を牽引し、多くの業界で信頼を得ている。
水中探査から管路内点検に至るまで、さまざまなミッションを支援して水中での可能性を再定義している。
Deep Trekkerは、以下の水中ドローン『ROV』をはじめとしたパイプクローラーなど多様なロボットを開発をしている。
世界各国の政府、自治体などでも導入されている。
ROV（遠隔操作式無人探査機）
REVOLUTION
PIVOT
PHOTON
小型でありながら、安定性に優れ、浸水リスクを最小限に抑える頑丈な設計・構造になっている『ROV』。
ソナー等の音響センサーをはじめ多様なオプションの拡張が可能で、設定によって機能を拡張できる。
例えば注目すべき機能の一例としてUSBLを使用せず、緯度経度を入力。
IMUとDVL（ドップラー速度ログ）を用いて水中位置情報の取得が可能な機種仕様がある。
これは、複雑な設定やキャリブレーションをせずに位置情報を得ることが可能。
この他にもユーザーライクな機能の開発を行っているのもDeepTrekkerの特徴であるといえる。
パイプクローラー「PIPE TREKKER」シリーズ
A-150
A200
下水をはじめとした管路点検ニーズがあるものの課題が多く実現しきれていないという現状。
その問題を解決策として注目されているのが、パイプクローラー『PIPE TREKKER』シリーズだ。
『PIPE TREKKER』は、すでに海外では下水道などの管路点検で活用されており、150mm~900mmの管径での使用が可能とされている。（シリーズ・仕様による）
日本の老朽化した管路の点検において、この機動性が貢献すると期待される。
PIPE Clawlers A-200管路点検イメージ
PIPE Clawlers A-200管路点検イメージ
スペースワン社とDeep Trekkerのパートナーシップについて
カナダ本社での技術研修
今回のパートナーシップに伴い、スペースワン社のスタッフはDeep Trekker本社で技術サポート研修を受講。
製品の操作方法やメンテナンス技術を習得し、更には本社とのサポート体制を構築している。
これにより、日本国内のユーザーに対して迅速かつ的確なサポートを提供する体制が整っているとのことだ。
実水域での操縦研修
Deep Trekker CodyWarner氏（Sales & Marketing Director）のコメント
私たちは、豊富な技術知識や業界の洞察力、そして実践的な問題解決のアプローチを備えたパートナーを求めていますが、スペースワンはまさにその理想像にぴったり当てはまります。
実践的な協働を重んじる同社の姿勢は、先進的ロボティクスソリューションの普及拡大を図る上で最適なパートナーと言えるでしょう。
今後の展開について
Deep Trekkerの水中ドローンとパイプクローラーは日本国内のインフラ点検において大きな貢献ができる可能性がある。
最近、下水道の管路点検についてニーズはあるものの、流れや濁り、水位環境といった課題があり、水中ドローンだけでは確認が難しく実現できない領域があった。
しかし、水中ドローンだけではなくパイプクローラーも併用することで、これまで困難だった点検の実現性が飛躍的に向上することが期待されている。
ーーーーーー
出典
関連記事
TRIPLE7社、JR西日本グループ会社向けにドローン実演を実施。業務課題解決へ向けた自動飛行・点検・警備の可能性を提案
業務用ドローンを活用した自動飛行・壁面点検・機械警備のソリューションを提供している株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）。 同社は、2025年8月4日にJR西日本商事株式会社（本社：尼崎市）がJR西日本グループ会社向けに実施した実証型デモンストレーションにおいて、TRIPLE7社は技術協力として、現場作業に即した運用シナリオに基づいた複数の実演を行った。
SORA Technology社と大阪府ペストコントロール協会、大阪・関西万博会場をドローンで空撮、AIによる画像解析で防虫対策を効率化
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介）（以下、SORA Technology社）は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会（本部：大阪市中央区、会長：曽谷久嗣）（以下、ペストコントロール協会）より受託し、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の会場内における防虫対策の一環として、ドローンによる高解像度空撮とAIによる水たまり検出、デジタルマッピングによる防虫対策オペレーションを開始したことを報告した。 会場内における防虫対策の効率化につながることが期待されるとのことだ。
エアモビリティ社、Liliumの資産取得および再建に関してAmbitious Air Mobility Group社と戦略的パートナーシップを構築
空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発・提供するエアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発のパイオニアであるLilium社の資産取得および再建に関して、eVTOL（電動垂直離着陸機）の運航及びバーティポートの運営を計画するAmbitious Air Mobility Group（オランダ、CEO：Robert J Kamp）（以下、Ambitious Air Mobility Group社）と戦略的パートナーシップを構築したことを発表した。 本取引は、都市・地域の航空交通の新時代を創造するというエアモビリティ社のビジョンを具現化する重要な一歩であり、日本国内でのeVTOL生産体制構築への道をも拓くものである。
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。