セキド社、FJD対象製品の購入者を対象とした『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』の1ヶ月間お試しキャンペーン実施中
株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）（以下、セキド社）では、トラクターや田植え機などの農機に取り付けて農作業を効率化・省力化する、FJDynamics（エフジェイダイナミクス）（以下、FJD社）の農機自動操舵システムを購入したユーザーに『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』のお試しIDをプレゼントするキャンペーンを現在行っている。
目次
「docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス」お試しキャンペーンについて
今回のキャンペーンは、メーカー／年式を問わず様々な農機に後付けでき、すでに世界累計10万台超、国内でも約2,500台が導入される、最も手軽な農機自動操舵システムで欠かせない位置情報サービスを無料で試すことができる、実際の使用環境での高い効果を実感してもらうための期間限定キャンペーンとなっている。
農作業の負荷を軽減や事業の継続、世代交代に向けた効率化・省力化を考えているユーザーなどを対象としている。
効率化に欠かせない位置情報サービスの精度が確認
FJD農機自動操舵システムを使った農作業の効率化に欠かせない、正確な位置情報を提供する『docomo IoT高精度GNSS位置情報サービス』を1か月間（3,300円相当）無料で試すことができる。
『docomo IoT高精度GNSS位置情報サービス』は、測位衛星システムGNSSからの測位情報を国土地理院が提供する電子基準点に加え、ドコモ独自基準点（※1）を活用して補正する誤差数センチメートルの位置情報を提供するサービス。
※1 GNSSの観測データを受信するため、ドコモが独自で設置する基準点（固定局）である。
動作や精度を試してから契約できるため、特に中山間地や他社RTKサービスが利用困難とされる地域での不安を解消。
1ヶ月試した後は、正式にサービス開始を申し込むことで同じIDを継続して再ログイン不要で使うことができる。
キャンペーン概要
期間
2025年2月10日 ～ 9月末日 受け付け分まで
特典
『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』ライセンス 1か月分/台（3,300円相当）
提供
NTTコミュニケーションズ株式会社
対象
FJD対象製品を新たに購入したユーザー
対象製品／詳細
1．FJD AT2 農機自動操舵システム
https://sekido-rc.com/?pid=175697473
2．FJD AT2 Max 農機自動操舵システム （2025年2月より販売予定）
3．FJD AL02 RTK 自動レベラーシステム （2025年2月より販売予定）
4．FJD AT1 農機自動操舵システム
https://sekido-rc.com/?pid=161647193
申込方法
購入店に申し込み希望の旨を伝える。
申し込み受け付けから5営業日程度でIDが発行。
お試し期間終了後の流れ
利用開始日から1ヶ月後に順次利用が停止。
同一ID情報を引き継ぐ形で本申し込みを希望の場合は、購入店に要相談。
ーーーーーー
出典
関連記事
空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施
2025年10月22日、株式会社空解（代表取締役：森田直樹）（以下、空解社）は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。
Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス（佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈）（以下、バイオテックス社）と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。
信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す
信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎）（以下、信濃毎日新聞社）と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、開発拠点：長野県安曇野市、代表取締役社長：蓬田和平）（以下、VFR社）は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。
日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。
日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市 代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター（コンサル）コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。