セキド社、FJD対象製品の購入者を対象とした『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』の1ヶ月間お試しキャンペーン実施中

株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)(以下、セキド社)では、トラクターや田植え機などの農機に取り付けて農作業を効率化・省力化する、FJDynamics(エフジェイダイナミクス)(以下、FJD社)の農機自動操舵システムを購入したユーザーに『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』のお試しIDをプレゼントするキャンペーンを現在行っている。

「docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス」お試しキャンペーンについて

イメージ画像
今回のキャンペーンは、メーカー/年式を問わず様々な農機に後付けでき、すでに世界累計10万台超、国内でも約2,500台が導入される、最も手軽な農機自動操舵システムで欠かせない位置情報サービスを無料で試すことができる、実際の使用環境での高い効果を実感してもらうための期間限定キャンペーンとなっている。

農作業の負荷を軽減や事業の継続、世代交代に向けた効率化・省力化を考えているユーザーなどを対象としている。

効率化に欠かせない位置情報サービスの精度が確認

FJD農機自動操舵システムを使った農作業の効率化に欠かせない、正確な位置情報を提供する『docomo IoT高精度GNSS位置情報サービス』を1か月間(3,300円相当)無料で試すことができる。

『docomo IoT高精度GNSS位置情報サービス』は、測位衛星システムGNSSからの測位情報を国土地理院が提供する電子基準点に加え、ドコモ独自基準点(※1)を活用して補正する誤差数センチメートルの位置情報を提供するサービス。
※1 GNSSの観測データを受信するため、ドコモが独自で設置する基準点(固定局)である。

動作や精度を試してから契約できるため、特に中山間地や他社RTKサービスが利用困難とされる地域での不安を解消。
1ヶ月試した後は、正式にサービス開始を申し込むことで同じIDを継続して再ログイン不要で使うことができる。

イメージ画像

キャンペーン概要

期間
2025年2月10日 ~ 9月末日 受け付け分まで

特典
『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』ライセンス 1か月分/台(3,300円相当)

提供
NTTコミュニケーションズ株式会社

対象
FJD対象製品を新たに購入したユーザー

対象製品/詳細
イメージ画像

1.FJD AT2 農機自動操舵システム
https://sekido-rc.com/?pid=175697473

2.FJD AT2 Max 農機自動操舵システム (2025年2月より販売予定)

3.FJD AL02 RTK 自動レベラーシステム (2025年2月より販売予定)

4.FJD AT1 農機自動操舵システム 
https://sekido-rc.com/?pid=161647193

申込方法
購入店に申し込み希望の旨を伝える。
申し込み受け付けから5営業日程度でIDが発行。

お試し期間終了後の流れ
利用開始日から1ヶ月後に順次利用が停止。
同一ID情報を引き継ぐ形で本申し込みを希望の場合は、購入店に要相談。

ーーーーーー

出典

関連記事

茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区)(以下、ACSL社)は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。

  tera

テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia(以下、Terra Drone Indonesia社)が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。

  tera

JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す

JMA(正式名称:一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地:東京都世田谷区、理事長:工藤 政宣)は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」(開発・運営:石村 圭史)と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。

  tera

スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始

株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽)(以下、スペースデータ社)、三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:漆間啓)(以下、三菱電機)、衛星データサービス企画株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:粂野和孝)(以下、衛星データサービス企画)の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。

  tera

日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業/ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「デジタルライフライン整備事業/ドローン航路の開発」(以下、本事業)に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。

  tera