エバーブルーテクノロジーズ社、『除雪ドローン® V3』による自動除雪の実証実験を新千歳空港にて実施。無人除雪機の実用化に向けた取り組み
エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：野間 恒毅）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）、北海道エアポート株式会社（本社：北海道千歳市、代表取締役社長：蒲生 猛）（以下、北海道エアポート社）、およびスズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木 俊宏）（以下、スズキ社）は、2025年2月26日に新千歳空港において自動除雪の実証実験を共同で実施した。
目次
『除雪ドローン® V3』による自動除雪の実証実験について
日本の冬の空港運営において、除雪作業は必要不可欠。
近年は、労働力不足や作業負担の増大が課題となっている。
さらに、気候変動の影響で降雪パターンが変化し、より効率的な除雪手法が求められている。
こういった課題を解決するため、エバーブルーテクノロジーズ社ではスズキ社の「電動モビリティベースユニット」を活用した無人除雪機『除雪ドローン®V3』による電動駆動による環境負荷の低減と、遠隔操作・自動運転機能による省人化を目指しているとのことだ。
実証実験の内容
本実証実験では、無人除雪機『除雪ドローン® V3』を活用して、新千歳空港の空港内の一部区域を対象に自動除雪を行った。
除雪作業の効率化および安全性向上を目的とし、降雪地帯空港運営における持続可能なソリューションの可能性を検証している。
主な検証項目
1.除雪性能の評価：実際の降雪環境における無人除雪機の作業効率
2.運用の安全性：空港内の厳しい運用基準への適合性
3.省人化・省コスト化：従来の除雪作業と比較した労働負担・コストの軽減効果
4.環境負荷の低減：電動駆動によるCO2排出削減効果
本実証実験の結果をもとに、無人除雪機『除雪ドローン®』の実用化に向けた改良および追加開発を進め、北海道内の各空港への展開を検討していく予定となっている。
エバーブルーテクノロジーズ社『除雪ドローン®V3』について
エバーブルーテクノロジーズ社が開発する「除雪ドローン®」シリーズは、北海道などの豪雪地帯で深刻化する「除雪」の負担を軽減することを目的とした製品だ。
遠隔除雪と自動除雪により、除雪作業の負担を軽減を目指している。
今回使用する「V3 プロトタイプ」は、2023年よりスズキ社の電動モビリティベースユニットを使ったモデルであり、自動運転機能とあわせて開発中のものとなっている。
プロダクト概要 ｜ https://www.everblue.tech/products/snow-removal-drone-v
スズキ社「電動モビリティベースユニット」について
電動モビリティベースユニットは、多様なロボットの足回りとしての活用を目指し開発中の電動ユニット。
スズキ社が長年電動車いすの開発で培ってきた走破性や安定性といった移動の技術をロボット業界に提供している。
自律走行やAIなど様々な技術を組み合わせることで、ロボットによる物流や除雪・土木建設・計測・監視など様々な分野の課題解決をパートナーとともに目指している。
ーーーーーー
出典
関連記事
東北電力、日中屋外でのソーラーパネル検査を可能にする新システムをアイテス社と共同開発。企業・団体向けに販売を開始
東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）（以下、東北電力）と株式会社アイテス（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：五十嵐 靖行）（以下、アイテス社）は、ソーラーパネル（太陽電池モジュール）の不具合を日中屋外で発電中に検出することができる『PVScope（ピーブイスコープ）』（以下、本システム）を共同開発し、東北電力の八戸太陽光発電所において実証試験を行ってきた。 そして、本システムの実証試験が終了したことを受けて、2025年10月24日から企業や団体向けに販売を開始した。
テラドローン社、チリのHeliboss Chile社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、南米2拠点を中心に事業を展開する同国最大級の産業用ドローンの販売代理店である Importadora Lillo SpA / Heliboss Chile（本社：チリ共和国、代表：セバスチャン・リロ）（以下、Heliboss Chile社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はラテンアメリカ市場へ初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。
TDSE社、東海鋼管社と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing』提供開始。社会インフラの劣化をAIの力で検知し未然に事故を防止
TDSE株式会社（本社：東京都新宿区、代表：東垣直樹）（以下、TDSE社）は、東海鋼管株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：乾 公昭）（以下、東海鋼管社）と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing（コロセンシング）』の提供を開始した。
日鉄物産社、革新的な「非破壊検査用ドローン」を開発・販売するカナダ・Skygauge社と日本国内独占販売契約を締結
日鉄物産株式会社（以下、日鉄物産社）は、カナダで非破壊検査用ドローンの設計、製作、販売を手掛けるSkygauge Robotics（以下、Skygauge社）と日本国内での独占販売契約を締結したことを報告した。
スペースワン社、水上ドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標を正式登録。知的財産保護の強化、水上エンターテインメントの社会実装と国際展開を加速
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、開発中の水上エンターテインメントドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標登録（登録第6978267号）を2025年10月17日付で完了したことを発表した。 本登録により、ARIVIAブランドの知的財産保護体制を強化し、国内外での製品展開を本格的に進めていくとしている。