エバーブルーテクノロジーズ社、『除雪ドローン® V3』による自動除雪の実証実験を新千歳空港にて実施。無人除雪機の実用化に向けた取り組み
エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：野間 恒毅）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）、北海道エアポート株式会社（本社：北海道千歳市、代表取締役社長：蒲生 猛）（以下、北海道エアポート社）、およびスズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木 俊宏）（以下、スズキ社）は、2025年2月26日に新千歳空港において自動除雪の実証実験を共同で実施した。
目次
『除雪ドローン® V3』による自動除雪の実証実験について
日本の冬の空港運営において、除雪作業は必要不可欠。
近年は、労働力不足や作業負担の増大が課題となっている。
さらに、気候変動の影響で降雪パターンが変化し、より効率的な除雪手法が求められている。
こういった課題を解決するため、エバーブルーテクノロジーズ社ではスズキ社の「電動モビリティベースユニット」を活用した無人除雪機『除雪ドローン®V3』による電動駆動による環境負荷の低減と、遠隔操作・自動運転機能による省人化を目指しているとのことだ。
実証実験の内容
本実証実験では、無人除雪機『除雪ドローン® V3』を活用して、新千歳空港の空港内の一部区域を対象に自動除雪を行った。
除雪作業の効率化および安全性向上を目的とし、降雪地帯空港運営における持続可能なソリューションの可能性を検証している。
主な検証項目
1.除雪性能の評価：実際の降雪環境における無人除雪機の作業効率
2.運用の安全性：空港内の厳しい運用基準への適合性
3.省人化・省コスト化：従来の除雪作業と比較した労働負担・コストの軽減効果
4.環境負荷の低減：電動駆動によるCO2排出削減効果
本実証実験の結果をもとに、無人除雪機『除雪ドローン®』の実用化に向けた改良および追加開発を進め、北海道内の各空港への展開を検討していく予定となっている。
エバーブルーテクノロジーズ社『除雪ドローン®V3』について
エバーブルーテクノロジーズ社が開発する「除雪ドローン®」シリーズは、北海道などの豪雪地帯で深刻化する「除雪」の負担を軽減することを目的とした製品だ。
遠隔除雪と自動除雪により、除雪作業の負担を軽減を目指している。
今回使用する「V3 プロトタイプ」は、2023年よりスズキ社の電動モビリティベースユニットを使ったモデルであり、自動運転機能とあわせて開発中のものとなっている。
プロダクト概要 ｜ https://www.everblue.tech/products/snow-removal-drone-v
スズキ社「電動モビリティベースユニット」について
電動モビリティベースユニットは、多様なロボットの足回りとしての活用を目指し開発中の電動ユニット。
スズキ社が長年電動車いすの開発で培ってきた走破性や安定性といった移動の技術をロボット業界に提供している。
自律走行やAIなど様々な技術を組み合わせることで、ロボットによる物流や除雪・土木建設・計測・監視など様々な分野の課題解決をパートナーとともに目指している。
ーーーーーー
出典
関連記事
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。
「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定
SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：金子 洋介）（以下、SORA Technology社）に、株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：河合 将樹）（以下、UNERI社）が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。
離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）、株式会社ビットコミュニケーションズ（香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。