日本初！ドローンによる無人空撮サービス『SKYPIX』を開始。第一弾は「香川県小豆島寒霞渓」
株式会社JTB（本社：品川区 代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎）（以下、JTB）、fly株式会社（本社：目黒区 代表取締役社長 船津宏樹）（以下、fly社）、日本航空株式会社（本社：品川区 代表取締役社長 鳥取三津子、）（以下、JAL）の三社は、観光地の魅力を創出にするため、日本初※となるドローンを活用した自動無人空撮および、AIによる動画自動編集サービス『SKYPIX』(以下、本サービス)を開始することを発表した。 本サービスは、2025年3月1日から5月6日の間、香川県小豆島寒霞渓にてサービス実証を行い、同年8月1日より正式サービスの開始を予定している。 ※fly社調べ
目次
ドローンによる無人空撮サービス『SKYPIX』について
観光地に魅力的な絶景があっても、収益を生み出さないケースも多数存在している。
本サービスは、地域の魅力をさらに引き出し、観光地が自ら収益を生み出すことで、持続可能な観光地となることを目指す取り組みとなる。
また、本サービスについては「ビジネスモデル特許」を申請中となり、今後も地域の観光振興を図るために、3社共同で観光コンテンツの創出に取り組んでいくとしている。
動画はこちら
本サービスの紹介動画も現在公開されている。
本サービスの概要
本サービスは、通常では見ることはできない空からの視点で、誰でも気軽に動画撮影や視聴を楽しむことができる日本初のサービス。
設置されたQRコードをスマートフォンで読み込み、決済を行うとドローンが飛び立ち、空からの美しい景観とユーザーを、事前にプログラミングされた最適なルートで自動撮影する。
ドローンが撮影した映像はAIによって自動で編集され、高画質でインパクトのある映像がユーザーの手元に届く。
アプリをダウンロードする必要はなく、英語や中国語等の複数言語に対応しているため、海外のユーザーも簡単に利用できる。
ドローンによる自動無人空撮を用いることで、日本全国四季折々の豊かな観光地の魅力を発信が可能。
また、観光地における事業者負担も少なく、世界へ向けて情報発信ができると考えられている。
本サービスの公式Webサイトはこちら
各社の役割について
ドローンの運航・運用は、fly社とJTBが行う。
各社の役割については以下のとおり。
JTB
●観光地におけるコンテンツ開発の知見を活かしたSKYPIX事業の企画・設計
●事業計画および収支計画の作成、事業体制の構築、運営手法の確立
●全国展開に向けた、導入地域の開拓および横展開フローの整備
fly社
●クリエイティブ・産業分野でのドローン運航管理の知見を活用したSKYPIX基幹システムの開発・運用・保守
●ドローンの運航管理体制（法規制対応含む）の構築並びに現地運航管理者に対する指導・サポート
JAL
●ユーザー操作性向上のため、JAL社が提供するアプリの知見や客室乗務員によるユーザー目線を活かしたアドバイス
●JAL社Webサイト等を活用した観光地の魅力発信と誘客プロモーションの実施
実証運用概要
期間
2025年3月1日（土）～5月6日（火）
営業時間
金・土・日曜日、および祝日
9:00 ～ 17:00
※寒霞渓ロープウェイの休業日を除く
場所
香川県小豆島 国立公園寒霞渓 山頂第二展望台
料金
1回あたり2,000円（税込）
URL
https://www.kankakei.co.jp/
※寒霞渓のSKYPIXは、寒霞渓ロープウェイの運行や物産店の運営を行っている小豆島総合開発株式会社が事業運営を行う
今後の展開
本サービスは、日本国内および海外に向け事業展開をする予定。
2027年を目途に国内47か所（各都道府県に1基以上）の設置を目指している。
本サービスの普及と記念撮影を新たな＜体験コンテンツ＞に変えていくことが目標となっている。
ーーーーーー
出典
関連記事
TRIPLE7社、JR西日本グループ会社向けにドローン実演を実施。業務課題解決へ向けた自動飛行・点検・警備の可能性を提案
業務用ドローンを活用した自動飛行・壁面点検・機械警備のソリューションを提供している株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）。 同社は、2025年8月4日にJR西日本商事株式会社（本社：尼崎市）がJR西日本グループ会社向けに実施した実証型デモンストレーションにおいて、TRIPLE7社は技術協力として、現場作業に即した運用シナリオに基づいた複数の実演を行った。
SORA Technology社と大阪府ペストコントロール協会、大阪・関西万博会場をドローンで空撮、AIによる画像解析で防虫対策を効率化
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介）（以下、SORA Technology社）は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会（本部：大阪市中央区、会長：曽谷久嗣）（以下、ペストコントロール協会）より受託し、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の会場内における防虫対策の一環として、ドローンによる高解像度空撮とAIによる水たまり検出、デジタルマッピングによる防虫対策オペレーションを開始したことを報告した。 会場内における防虫対策の効率化につながることが期待されるとのことだ。
エアモビリティ社、Liliumの資産取得および再建に関してAmbitious Air Mobility Group社と戦略的パートナーシップを構築
空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発・提供するエアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発のパイオニアであるLilium社の資産取得および再建に関して、eVTOL（電動垂直離着陸機）の運航及びバーティポートの運営を計画するAmbitious Air Mobility Group（オランダ、CEO：Robert J Kamp）（以下、Ambitious Air Mobility Group社）と戦略的パートナーシップを構築したことを発表した。 本取引は、都市・地域の航空交通の新時代を創造するというエアモビリティ社のビジョンを具現化する重要な一歩であり、日本国内でのeVTOL生産体制構築への道をも拓くものである。
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。