テラドローン社、農林水産省の「東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業(インドネシア)」に採択。インドネシアで農業用ドローンを用いた実証実験と事業展開を目指す
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、農林水産省「東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業(インドネシア）（以下、本事業)」に採択されたことを報告した。 インドネシアを対象に、日本のスマート農業技術の実証および事業展開を支援することを目的とした本事業。 テラドローン社は、インドネシア国内の現地企業とのネットワーク構築の支援を受け、実証実験および事業展開の推進に取り組んでいく。 また、テラドローン社は、本事業の一環として2025年2月6日にインドネシア・ジャカルタで開催されたワークショップにて、高精度測位技術を活用したドローンによる農薬・肥料散布をテーマにプレゼンテーションを実施を行っている。
目次
「東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業(インドネシア）」事業について
近年、日本国内の人口縮小が進んでいるのに対して、世界の食市場は拡大することが見込まれている。
そうした背景の元、農林水産省は日本のスマート農業技術を広く海外に展開を推進している。
本事業は、農林水産省が推進する「令和6年度食産業の戦略的海外展開支援事業」に基づいた 、日本の先進的なスマート農業技術を海外に実証・展開するための取り組みである。
中でも、日本と気象条件や農業生産条件が類似しているASEAN地域においては、日本が保有する技術やノウハウとの親和性の高さが見込まれることから、持続可能な農業・食料システムの構築、食糧安全保障の強化を目的に、ASEAN地域における対象国との強固な協力の元、スマート農業の実証支援事業が進められている。
これまで、タイ・フィリピン・ベトナムで実施されてきた本事業に、今回は新たに加わったのはインドネシア。
テラドローン社は、インドネシアの子会社Terra Drone Indonesiaを通じて、ドローンを活用した農薬散布事業Terra Agriを展開しており、同国のスマート農業推進に貢献する提案を行い採択に至った。
本事業は、インドネシア国内でのスマート農業の発展に寄与できるテラドローン社にとっても意義のある取り組みとしている。
テラドローン社は、農林水産省ならびにインドネシアの支援の元、同国内の現地企業とのネットワークを構築した上で、アブラヤシの農薬・肥料散布にTerra Agri のドローン技術を用いて実証実験を行うことは、同国の農業領域におけるドローンソリューションの普及に向けた大きな一歩となると考えている。
事業概要
テラドローン社は、農業用ドローンの開発・改良を加速させるため、インドネシア国内の現地企業との連携強化や戦略的パートナーシップの構築支援を受け、アブラヤシの農薬・肥料散布に関する実証実験を進めていく。
事業概要については以下の通り。
事業名
農林水産省「令和6年度食産業の戦略的海外展開支援事業のうち 東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業（インドネシア）」
支援内容
①インドネシアにおける自社のスマート農業技術のニーズの把握等、情報収集
②インドネシアにおける実証圃場の確保
③インドネシアにおける実証のパートナーの確保
④インドネシアにおける事業展開のパートナー候補の確保
また、本事業の一環として、2025年2月6日にインドネシア・ジャカルタでワークショップが開催された。
ワークショップでは、テラドローン社開発執行役員の塩澤駿一氏が「高精度測位技術を用いたドローンによる農薬・肥料散布」をテーマに登壇した。
日時 ｜ 2025年2月6日
場所 ｜ インドネシア・ジャカルタ
参加者 ｜ 日本の農林水産省（MAFF）、インドネシア農業省、BRIN（インドネシア国家研究革新庁）、IPB（ボゴール農科大学）など、現地の研究機関および農業関連の権威者
プレゼンテーションの内容
●広大な農地における農薬散布効率の向上
●ヘリコプター散布に対する優位性
●高精度衛星測位技術を活用した目視外飛行
今後の展望
東南アジア全域における自社のドローンソリューション事業の展開を視野に入れているテラドローン社。
まずは、以下の点に注力し、インドネシアにおけるドローンを活用したスマート農業の可能性をさらに広げていくとしている。
戦略的パートナーシップの強化
インドネシア政府および現地企業との連携を強化し、農業課題の解決に向けた実証実験の機会を創出し、事業展開を推進していく。
実証実験に基づくドローン技術の進化
現地農業における効率化と持続可能性の向上を実現すべく、現地での継続的な実証実験を元に、農薬・肥料散布におけるドローン技術の開発・改良を加速させる。
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出典
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