NEXT DELIVERY社ら6者、大分県佐伯市にて「共同配送×ドローン物流」地域実装体制構築に向けた実証実験を２月13日に実施
佐伯市（市長：田中 利明）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、生活協同組合コープおおいた（本社：大分県大分市、代表理事 理事長：青木 博範）（以下、コープおおいた）、株式会社コープサービスおおいた（本社：大分県大分市、代表取締役社長：三浦 正公）（以下、コープサービスおおいた社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD）、大分県（知事：佐藤 樹一郎）の6者は、環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」において、温室効果ガス排出量を削減した物流の実現に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub®(ｽｶｲﾊﾌﾞ)』の仕組みを活用した実証実験を、2025年2月13日に大分県佐伯市で行った。
目次
「共同配送×ドローン物流」実証実験について
今回の配送の一連の流れで使用された中津急行とコープおおいたのトラックと物流専用ドローンAirTruck*3 （宇目保健センター）
本実証実験では、NEXT DELIVERY社と地域事業者であるコープおおいた・コープサービスおおいた社が主体となり、セイノーHDとNEXT DELIVERY社の親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）が開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した『新スマート物流*1”SkyHub®“』2の社会実装の検討に向けて行われた。
同じ宛先の荷物を混載するため、中津急行が配送する宅配荷物をコープおおいたのスタッフに手渡しする中津急行の配送ドライバー（宇目保健センター）
コープおおいたの荷物（生協組合員の定期配送の荷物）と中津急行が配送する同じ宛先の2つの荷物が混載された専用箱を物流専用ドローンAirTruckに搭載（宇目保健センター）
実証実験概要
1．背景と目的
佐伯市は大分県南東部に位置し、人口66,851人（令和2年国勢調査確報値）、面積は903.14平方キロメートル、海岸線延長約270km、九州で一番広い面積をもつ町である。
そかし、多くの地方と同様に人口減少、少子高齢化などの課題を抱えており、佐伯市のなかでも最も広い面積を占め、居住範囲が広範な宇目地域においては、課題はより複雑となっている。
こうした状況に対して物流の効率化の必要性が考えられている。
このような背景を踏まえ佐伯市では、物流各社の荷物を集約（共同配送）し少ない台数かつ高い積載率でトラック配送を行うとともに、配達非効率地域にはドローン配送を行うことで温室効果ガス排出量を削減し、かつ持続可能な物流網を構築することを目的に実証を実施した。
2．実施内容
今回の実証実験では、配送困難地域が複数点在する宇目地域において、集約した荷物をドローン配送で共同配送することで脱炭素・物流効率化を検証するデモンストレーションを実施。
NEXT DELIVERY社が全国で実施している新スマート物流SkyHub®の知見を活かし、地域の担い手となるコープおおいた・コープサービスおおいた社と連携し共同配送やドローン配送の実施を検証した。
セイノーHDは、共同配送実現のため物流各社の調整役として宇目地域に配送している物流各社に対して調査・ヒアリングを実施した。
2月13日の報道関係者への公開では、宇目保健センターをドローンデポと想定し、宇目保健センターにコープサービスおおいた社の荷物と宅配荷物を想定した荷物を集約
し、さらに宇目保健センターから個人宅までの片道約5㎞・約13分を、2つの荷物を混載してドローン配送した。
エアロネクスト社が開発した物流専用ドローンAirTruckを使用し飛行レベル3.5の自動遠隔運航による飛行を実施した。
荷物をドローンで受け取った生協組合員の矢野美代子さんは、「まとめて配送してもらえると便利。物流の方々も配送に困っていると思うので、その方々が少しでも楽になれば嬉しい。」とコメントしている。
同じ宛先の2つの荷物を混載した箱を切離して帰還する物流専用ドローンAirTruck （矢野美代子さん宅前）
自宅前にドローン配送された荷物を受け取る矢野美代子さん
今後も、地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討が進める予定とされている。
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出典
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