NTT西日本とJIW社、ボート型ドローン『Waymark Boat』を使用したカモ食害対策実証実験の支援を決定

西日本電信電話株式会社 佐賀支店(支店長:國本裕久)(以下、NTT西日本)および株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク(代表取締役社長:矢倉良太)(以下、JIW社)は、佐賀県鹿島市(市長:松尾勝利)と太良町(町長:永淵孝幸)で立ち上げた「鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会」が、2025年3月から地域循環共生圏におけるローカルSDGs推進の一環として実施する「『Waymark Boat(ボート型ドローン)』を使用した、カモ食害対策実証実験」を支援することを発表した。
今後、本取り組みを通じて、ICTを活用した地域の課題解決および持続可能なまちづくりに貢献していく予定となっている。

『Waymark Boat』を使用したカモ食害対策実証実験について

イメージ画像

内閣府の広域連携SDGsモデル事業の採択を受け、鹿島市と太良町で立ち上げた「鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会」。
環境調和と地域産業の活性化の両立をめざしている同協議会は、取り組みの一環として、NTT西日本およびJIW社の支援を受けてボート型のドローンを使用したカモ食害対策実証実験業務を行うこととなった。

取り組み概要

鹿島市および太良町は、佐賀県の西南端に位置し、東には有明海が広がり、西は多良岳山系に囲まれ自然環境に恵まれたところである。
この地域は有明海の海苔養殖や米に麦の生産が盛んな地域だが、近年は淡水系のカモによる海苔および麦の食害が深刻化している。
カモは海と畑を自由に往来することから、効率的・効果的な対策を推進する必要がある。
このため、地域の農業関係者等と連携を図りながら、生態系の保全と農業被害の軽減を目的に、ドローンを利用した様々な新技術等を組み合わせた新たな対策の実証を行うこととなった。

具体的な内容
●『Waymark Boat(ボート型ドローン)』でクリーク内を航行、LEDライト、ドローンのプロペラ音等でカモを追い払う実証実験
●飛行ドローンによる、クリークから飛び立ったカモの追跡

各々の役割

鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会
実証実験の計画策定
実証フィールドの提供

JIW社
ドローン航行
実証実験

NTT西日本
ICTを活用した地域の課題解決支援
本業務の統括

今後の展望

本取り組みを通じて、生態系の保全と農業被害の軽減に貢献し、鹿島・太良広域連携SDGs推進協議会がめざす環境調和と農業・林業・漁業をはじめとした地域産業の活性化の両立につなげていくとしている。
さらに、ICT技術を活用した生態系の保全やカーボンニュートラルの推進、DX推進等を通じた地域産業の活性化によって、環境と社会、経済の調和した持続可能なまちづくりに貢献していくことを目標としている。

ーーーーーー

出典

関連記事

テラドローン社、水中ドローンによる下水道検査をサウジアラビアで実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、サウジアラビアのジェッダ北部において、カメラとモニターが一体化して接続されているCCTVを搭載した水中ドローンを活用した下水道検査を実施した。

  tera

日本化薬社、自社開発したドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』による機体回収の有効性を確認する実証実験を実施

日本化薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:涌元厚宏)(以下、日本化薬社)は、国土交通省 荒川下流河川事務所の協力のもと日本化薬社が開発するドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』の実証実験を荒川で […]

  tera

トラジェクトリー社による「4次元時空間情報基盤」を活用したドローン飛行が加賀市で実施

株式会社トラジェクトリー(本社:東京都港区、代表者:小関賢次)(以下、トラジェクトリー社)は、2024年11月28日に加賀市にて「4次元時空間情報基盤」を活用した実証を実施。 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/3次元空間情報基盤に関する研究開発におけるドローン分野の空間IDの利活用を研究、検証するものとなっている。

  Fuji

第一回ドローンファイト世界大会開催!10カ国約430名による予選を勝ち抜いた46名がオンラインに集結

第1回ドローンファイト世界大会が、2月23日に横浜をメイン会場として開催された。 1月25・26日に開催されたチャレンジクラス予選会や、2月16日に開催された日本代表選抜予選会を経て選出された日本代表と、世界各地で行われた予選会で勝ち抜いたプレーヤーがオンラインに集結した。

  Fuji

NTT東日本、DFT社と東金市にてドローン空撮画像×AI解析ソフトの技術を活用した森林調査を実施

東金市(市長:鹿間 陸郎)とDeepForest Technologies 株式会社(京都府京都市下京区、代表者:大西 信德)(以下、DFT社)、株式会社NTT東日本-南関東 千葉事業部(千葉県千葉市中央区、取締役千葉事業部長:井上 暁彦)(以下、NTT東日本-南関東)は、東金市の保安林における森林の管理効率化とデータベース化などで今後の森林整備方針を検討することを目的にドローンで撮影した空撮画像とAI技術で、樹種識別などを樹木単位で一元的に解析可能にする森林解析ソフトウェア「DF Scanner」を活用し、保安林の現状把握と分析を実施した。 なお、本調査には東金市の森林環境譲与税が活用されている。

  tera