加賀市、ドローンを用いた「持続可能な福祉サービス」構築に向けた調査を実施
目次
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、高齢者への社会サービス維持が社会課題となっていることを背景に、国家戦略特区＜デジタル田園健康特区＞に指定されている加賀市では、地域における持続可能な福祉サービスの構築を目的として、内閣府調査事業において、物流事業者と介護事業者が連携した新しいビジネスモデルの構築に向けた調査とそれに伴う介護保険関係法令の規制・制度改革案の調査を実施している。
2月21日は、買い物支援の効率化など一定の成果が得られることを目的とした実証が実施された。
「持続可能な福祉サービス」構築に向けた調査について
介護保険関係法令の規制・制度改革案のポイント
1)介護サービス利用者がオンライン注文する際に、介護施設職員が端末操作を補助した場合や配送物の受け取り、引き渡しを行う場合において、支援の工数を介護報酬から得られるようにすること
2)注文時の端末操作の支援や配送物の受け渡しを、介護事業者から物流事業者等に委託できるように規制改革を行うとともに、その委託行為を介護保険の適用対象とすること。
加賀市で行われた実証実験について
本実証の流れ
今回の実証は、買い物支援の効率化など一定の成果が得られることを目的としたものとなっている。
本調査の一環で実施したものであり、加賀市は今後も国に対して規制緩和を求め、福祉サービスの維持を目指している。
実証概要
実施日
2025年2月21日（金）
実施時間
13:00 ～ 14:30
飛行ルート
離陸地点 ｜ 見晴台第1公園（加賀市別所町）
※自動車からドローンに荷物の乗せ換え
着陸地点 ｜ はるるデイサービスセンター 駐車場（加賀市山中温泉東町）
※直線約3.5kmを13分間で飛行
実証内容
〇介護サービス利用者が介護施設にて端末でオンライン注文
〇注文された商品を陸路（自動車）＋空路（ドローン）により介護施設へ配送
〇介護サービス利用者が介護施設で商品を受け取り
※オンライン注文時の端末操作補助および配送物の受け取りは、介護施設職員が実行
実施体制
実施主体 ｜ 内閣府 株式会社トラジェクトリー
※事業管理・統括、ドローン運航・管理
協力機関 ｜ 加賀市地域デジタル課
※フィールド提供および関係者との連絡調整
実証の様子
介護サービス利用者が介護施設職員の補助を受けながらオンライン注文している様子
商品に貼付されたQRコードを読み取ることで配送状況が分かるアプリケーションも開発
商品を自動車からドローンに積み替えるため、商品を受け取っている様子
商品をドローンに積み込んでいる様子
介護施設に向かってドローンが離陸している様子
ドローンが介護施設に着陸し、商品を受け渡している様子
ーーーーーー
出典
関連記事
グローバルゲイツ社、QEA Tech社との業務提携を締結。建物の「熱のムダ」と「CO₂排出量」が見える化できる国内でも珍しい最新技術 【清掃 × 科学】でホテルの資産価値を守る
キレイを創るホテル客室専門清掃会社の株式会社グローバルゲイツ（所在地：東京都中央区日本橋浜町3-16-7、代表取締役社長：梅村真行（うめむら まさゆき））（以下、グローバルゲイツ社）は、2025年11月より、客室清掃業務を中心としたホテル支援サービスを展開する中で、QEA Tech（キューイーエー・テック、本社：カナダ）（以下、QEA Tech社）が北米で展開する建物画像解析の技術を持つ日本法人、キューイーエー・テック・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表：渡邉康嗣）との業務提携を締結した。 北米で1,000棟以上の診断実績を持つQEA Tech社の技術を導入することで、ホテル運営者やビルオーナーの脱炭素・省エネ・資産価値向上をワンストップで支援していくとしている。
AlterSky社、千早赤阪村で実施された「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」にて、ドローンを活用した物資輸送訓練を実施
物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行）（以下、AlterSky社）は、物流ドローンを活用した防災連携協定を締結した大阪府からの要請を受け、2025年11月9日に内閣府、大阪府、千早赤阪村が合同で開催した「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」に参加し、災害時を想定した物資輸送訓練を実施した。
DJI社、産業用ドローンが携帯電話基地局点検の安全性と効率性を向上。楽天の導入事例動画を公開
民生用ドローンとクリエイティブカメラを製造開発するDJI社は、産業用ドローンを活用した、楽天グループ株式会社（本社：東京都）（以下、楽天）による携帯電話地局点検の導入事例動画を2025年11月27日に公開した。 本動画では、基地局点検における安全性・効率性の両立をテーマに、現場で活躍するドローンパイロットや担当者の声を通じて、DJI社産業用ドローンの最新活用事例が紹介されている。
KDDIスマートドローン社、ドローン事業を次のフェーズへ。全国114社の地域パートナーと創る全国ネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』第二期の構築完了
KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』の＜第二期＞体制構築が完了し、新たに56社が参画したことを報告した。 第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のユーザーへ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、アジア航測社とドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証を完遂
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：畠山 仁）（以下、アジア航測社）と共同で、「レベル3.5飛行の実証実験（以下、本実証）」を実施したことを報告した。 この実証は測量分野におけるレベル4飛行の実現に向けたものであり、パーソルビジネスプロセスデザイン社は、運用体制の整理・ドローン飛行の技術的支援・レベル4飛行を実施する際の飛行エリアの選定を行った。