DRONE SPORTS社、鹿島建設へ産業用ドローン『Rangle』をサブスク提供開始

DRONE SPORTS 株式会社(代表取締役:小寺悠)(以下、DRONE SPORTS社)は、鹿島建設株式会社(代表取締役社長:天野裕正)(以下、鹿島建設)から、DRONE SPORTS社が独自開発の国産産業用ドローン『Rangle』のサブスクリプションサービス契約(有期プラン)を受託したことを発表した。

産業用ドローン『Rangle』のサブスクリプションについて

イメージ画像

『Rangle』はDRONE SPORTS社の専門チームによって企画・開発、製造された、「点検と調査作業に必要な機能の厳選」と「安全性を最大限に考慮した設計」が特徴の産業用ドローンだ。

本件は、『Rangle』の品質や利便性のみならず、DRONE SPORTS社がこれまで『Rangle』シリーズの各種機体を使用し実施してきた200現場以上のインフラ構造物点検、現場における危険予知やドローン操作、機体メンテナンスをはじめとする技術的なサポート、報告書作成などの豊富な実績が評価されたものとなり、鹿島建設が工事現場で活用する屋内用ドローンの選定機種ラインナップに『Rangle』が加わることが決定した。

今回、鹿島建設が導入するサブスクリプションプランは大企業向けのエンタープライズプランとなっており、鹿島建設が第1号導入企業となる。

本プランでは、「Rangle5」「Rangle mini」「Rangle micro」の3機種から現場の特性に応じた柔軟な機種選定、機体が壊れた際の即時交換もしくは修理にも対応している。
そのため工事現場という過酷な環境においても機体の損傷リスクを恐れることなくドローンの利用ができる。

今後は、エンタープライズプランのサポート内容の1つである、鹿島建設の自社運用に向けたトレーニングも開始予定。
DRONE SPORTS社では、引き続き伴走型支援を強化していくとしている。

導入の決め手

イメージ画像
Rangle micro の点検様子

鹿島建設が『Rangle』を選定した最大の理由は、コストパフォーマンスにあるとしている。
『Rangle』は、ドローンで現場内を点検するために求められる様々な機能を満たした上で、DRONE SPORTS社が開発・製造を一貫して手がけることで低価格化を実現した機体だ。
そして、各種サポートが充実したサブスクリプションプランへの導入は、機体の損傷リスクを恐れることなくドローンを利用できるだけでなく、操縦訓練を通じた社内人材育成も可能になるという利点がある。

「充実したサポート体制の下、コストパフォーマンス良くドローン点検の現場展開が図れる」という点が評価され、導入の決め手となったと鹿島建設は発表している。

様々な現場に合わせて柔軟に選べる『Rangle』3つの機体

『Rangle』は、GPSの届かない環境での近接目視点検に特化した国産ドローンブランドである。
点検対象の環境やニーズに応じて最適な機種を選択できる3機種を展開しており、高輝度LEDと180°可変式カメラシステムを標準搭載。

飛行時間やサイズの異なるモデルを揃え、狭所や高所、暗所といった従来の点検が困難だった環境でも安全かつ効率的な点検を実現する。

各機体の特徴

イメージ画像

Rangle5

直径355mmの球体型ドローンで、プラントや工場の点検に最適。
最大12分の飛行時間と1,000mの通信距離を有し、広範囲の点検をリアルタイムで行える。

Rangle mini

直径280mmで球体型ドローンとしては最小クラス。
火力発電所の炉内ボイラー点検など、より狭い空間での運用を想定。
その飛行時間は、最大10分となっている。

Rangle micro

超狭所空間の点検向けドローン。
屋根裏や配管内部、地下ピットなど、従来の点検手法では確認が困難だった場所への侵入が可能となっている。
最大8分の飛行時間を確保し、高輝度LEDや高性能カメラを着脱可能で、最大4K画質の撮影に対応。

『Rangle』サブスクリプションプランの特長

●目的と予算から選べる4つのプラン
●導入コストの低減と最新機種の継続的な利用可能
●現場環境に合わせた柔軟な機種選定
●安心のトレーニング、メンテナンスサポート

鹿島建設のコメント

イメージ画像
新機種である「Rangle6」もテスト運用開始/地下ピット

近年、建設現場においてもドローン需要が拡大しています。
当社では、今年度は「屋内用ドローン」の有効活用に向けて現場環境に適したドローンの選定を進めてきました。
国内生産で交換や修理が迅速に行え、かつ、安価にサブスク利用できるという点に注目し、DRONE SPORTS 社様の『Rangle』シリーズを試適用してきました。

これまで運用上のネックとなっていた、機体破損時の対応やバッテリー交換等のサポート体制が充実しており、今後への期待を込め、今般、期間を決めてのサブスクリプションプランを導入しました。

現場導入時の手厚いサポート体制や非常時の対応の早さには大変満足しています。

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera