BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得
一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、水中ドローンを活用したブルーカーボン生態系の被度測定手法を開発し、2025年2月25日付で特許登録されたことを発表した。
目次
水中ドローンによる海藻被度の簡易測定技術の特許所得について
本特許技術を活用した調査結果は、横須賀市が国土交通大臣の認可法人であるジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下、JBE）に申請したJブルークレジット®において正式に認証を受けており、ブルーカーボン・クレジット創出に向けた調査手法としての有効性が認められている。
参考：BlueArch、ドローンとAI技術を用いたブルーカーボン生態系の調査手法を開発。調査結果がJブルークレジット®の認証を取得
「水中ドローンを活用した簡易被度測定手法」開発背景
海洋生態系が吸収する温室効果ガスの量を数値化し、クレジットとして取引できるブルーカーボン・クレジット制度。
持続的な海洋生態系の保全を推進する仕組みとして期待されている。
ブルーカーボン量の調査には、水面付近に生息するヒジキやマングローブなど一部の生態系を除き、多くの場合で水中の現地調査が必要である。
従来の方法では、人が潜って広大な保全エリアを調査する手法が採られていたため、金銭的・時間的コストがかかり、ブルーカーボン・クレジット制度の普及における課題の一つとなっていた。
こうした課題を解決するため、BlueArch社は市販の水中ドローンを活用し、手軽にブルーカーボン調査を実施できる手法を開発した。
従来の潜水目視と比べて、調査員の身体的負担を軽減するだけでなく、ダイビングスーツの着用やボンベ等の準備時間も不要となり、調査効率が大幅に向上することを確認した。
なお、本手法・システムの開発は、公益財団法人日本財団の助成支援を受けて実施された。
コドラート（方形枠）装着型水中ドローン
コドラート装着型水中ドローンによる測定の様子（海上から撮影）
方形枠(コドラート)を装着した水中ドローン被度計測手法
方形枠（コドラート）を用いた海藻被度の把握方法
（引用：『Ｊブルークレジット®認証申請の手引き』 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）
Jブルークレジット®認証申請に際する藻場モニタリング調査では、海底にコドラートと呼ばれる方形枠を設置し、被度を記録する方法が採用されている。
従来は、このコドラートを人が潜水して設置し、撮影後に回収するのが一般的であった。
今回、BlueArchでは、ロープでコドラートを装着した市販の水中ドローン(ROV)を用い、代表観測点で垂直に潜航させてコドラートを海底に設置し、被度情報を取得する手法を開発。
この方法ならば、手ごろな価格の市販水中ドローンを活用し、船上から効率的に広範囲の代表点被度調査が可能となる。
また、コドラートがロープに装着されているため、コドラートを投げ込み設置した場合と比べて回収の手間が省け、被度計測の作業を船上のみで完結させることができるとしている。
なお、本特許の手法およびシステムは、操縦型の無人小型潜水艇（ROV）に限らず、自律型無人小型潜水艇（AUV）や無人小型水上艇（ASV：水上ドローン）にも適用可能であり、権利範囲に含まれる。
特許情報
特許番号
特許第7639979号
発明の名称
測定システム、測定方法、及び測定プログラム
特許権者
【識別番号】524294862
【氏名又は名称】一般社団法人BlueArch
今後の取り組み
本開発手法については、3月29日（土）に開催される令和7年度日本水産学会春季大会にて発表が予定されている。
今後は操縦型水中ドローン(ROV)やAI技術に加え、衛星技術や自律型海中ロボット(AUV)など複数の計測技術を活用し、対象海域や生態系に即した効率的かつ正確な藻場調査手法の開発に取り組んでいくとBlueArchはしている。
また、さまざまな企業や大学、団体とのコラボレーションを加速させていく方針であることも発表されている。
ーーーーーー
出典
関連記事
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。