BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得

一般社団法人BlueArch(本社:神奈川県横浜市、代表理事:武藤 素輝)(以下、BlueArch)は、水中ドローンを活用したブルーカーボン生態系の被度測定手法を開発し、2025年2月25日付で特許登録されたことを発表した。

水中ドローンによる海藻被度の簡易測定技術の特許所得について

イメージ画像

本特許技術を活用した調査結果は、横須賀市が国土交通大臣の認可法人であるジャパンブルーエコノミー技術研究組合(以下、JBE)に申請したJブルークレジット®において正式に認証を受けており、ブルーカーボン・クレジット創出に向けた調査手法としての有効性が認められている。

参考:BlueArch、ドローンとAI技術を用いたブルーカーボン生態系の調査手法を開発。調査結果がJブルークレジット®の認証を取得

「水中ドローンを活用した簡易被度測定手法」開発背景

イメージ画像

海洋生態系が吸収する温室効果ガスの量を数値化し、クレジットとして取引できるブルーカーボン・クレジット制度。
持続的な海洋生態系の保全を推進する仕組みとして期待されている。

ブルーカーボン量の調査には、水面付近に生息するヒジキやマングローブなど一部の生態系を除き、多くの場合で水中の現地調査が必要である。

イメージ画像

従来の方法では、人が潜って広大な保全エリアを調査する手法が採られていたため、金銭的・時間的コストがかかり、ブルーカーボン・クレジット制度の普及における課題の一つとなっていた。

こうした課題を解決するため、BlueArch社は市販の水中ドローンを活用し、手軽にブルーカーボン調査を実施できる手法を開発した。
従来の潜水目視と比べて、調査員の身体的負担を軽減するだけでなく、ダイビングスーツの着用やボンベ等の準備時間も不要となり、調査効率が大幅に向上することを確認した。
なお、本手法・システムの開発は、公益財団法人日本財団の助成支援を受けて実施された。

イメージ画像
コドラート(方形枠)装着型水中ドローン

イメージ画像
コドラート装着型水中ドローンによる測定の様子(海上から撮影)

方形枠(コドラート)を装着した水中ドローン被度計測手法

イメージ画像
方形枠(コドラート)を用いた海藻被度の把握方法
(引用:『Jブルークレジット®認証申請の手引き』 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合)

Jブルークレジット®認証申請に際する藻場モニタリング調査では、海底にコドラートと呼ばれる方形枠を設置し、被度を記録する方法が採用されている。
従来は、このコドラートを人が潜水して設置し、撮影後に回収するのが一般的であった。

イメージ画像

今回、BlueArchでは、ロープでコドラートを装着した市販の水中ドローン(ROV)を用い、代表観測点で垂直に潜航させてコドラートを海底に設置し、被度情報を取得する手法を開発。
この方法ならば、手ごろな価格の市販水中ドローンを活用し、船上から効率的に広範囲の代表点被度調査が可能となる。

また、コドラートがロープに装着されているため、コドラートを投げ込み設置した場合と比べて回収の手間が省け、被度計測の作業を船上のみで完結させることができるとしている。

イメージ画像

なお、本特許の手法およびシステムは、操縦型の無人小型潜水艇(ROV)に限らず、自律型無人小型潜水艇(AUV)や無人小型水上艇(ASV:水上ドローン)にも適用可能であり、権利範囲に含まれる。

特許情報

特許番号
特許第7639979号

発明の名称
測定システム、測定方法、及び測定プログラム

特許権者
【識別番号】524294862
【氏名又は名称】一般社団法人BlueArch

今後の取り組み

本開発手法については、3月29日(土)に開催される令和7年度日本水産学会春季大会にて発表が予定されている。
今後は操縦型水中ドローン(ROV)やAI技術に加え、衛星技術や自律型海中ロボット(AUV)など複数の計測技術を活用し、対象海域や生態系に即した効率的かつ正確な藻場調査手法の開発に取り組んでいくとBlueArchはしている。

また、さまざまな企業や大学、団体とのコラボレーションを加速させていく方針であることも発表されている。

ーーーーーー

出典

関連記事

エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:C. Dolgorsuren)(以下、TokTok)と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。

  tera

トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。

  tera

フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も

株式会社明来エンタープライズ(本社:⼤阪市⻄区 代表取締役:佐野章仁)が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを<旅>と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。

  tera

NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結

山形県長井市(市長:内谷重治)(以下、長井市)、NTT東日本株式会社(東京都新宿区、社長:澁谷 直樹)(以下、NTT東日本)、株式会社NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市、社長:滝澤正宏)(以下、NTTイードローン)、NAVER Cloud Corporation(代表:キム・ユウォン)(以下、NAVER Cloud)と韓国水資源公社(社長:ユン・ソクデ)(以下、K Water)は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定(以下、本協定)を締結することを発表した。

  tera

NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築(委託)」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム(会長:村上 陸太(株式会社竹中工務店 専務執行役員))の加盟企業である。

  tera