日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始
日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区）（以下、日立システムズ）は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。
目次
「森林調査DXサービス」について
「森林調査DXサービス」の流れ
「森林調査DXサービス」は、ドローンを活用して樹種やサイズ、CO2固定量などを可視化するサービスとなっている。
このサービスでは、ドローンの他にAI解析ソフトウェアを駆使することで、人が実際に森林に入るよりも、短期間で安全かつ安価に調査することを可能にする。
結果、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体が抱える人手不足などの課題解決に貢献するという一面がある。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な森林管理の計画に寄与できるとともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定についても活用可能となっている。
背景
2019年に施行された「森林経営管理法」に基づく森林経営管理制度やカーボンニュートラルの推進などに伴い、適切に整備されていない森林への間伐や保全活動が活発化している。
2050年カーボンニュートラルの実現を公約に掲げている日本では、実現のために「カーボンクレジット」の活用が不可欠となっている。
昨今では森林由来のカーボンクレジットが着目されているが、その創出のためには長期的な森林管理を計画する必要がある。
森林調査はその準備作業として多くの場所で必要とされているが、人が立ち入る調査には大きな「労力」「時間」「コスト」がかかる上、傾斜地では転倒や滑落の危険性もある。
さらに日本の林業事業体は高齢化と人手不足という深刻な問題を抱えており、素早く、安全かつ安価に森林調査を行う方法が強く求められている。
実証実験について
日立システムズでは、「森林調査DXサービス」の提供に先立ち、宮城県女川町や北海道芦別市などで実証実験を実施。
宮城県女川町では、人が立ち入る調査だと19人日ほど森林調査に時間がかかる場所でも、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用すると、わずか4人日程度で調査可能であり、業務工数の約8割削減できることを確認。
また、北海道芦別市では、本州の主要な人工林であるスギやヒノキ以外の樹種においても、9割以上の精度で樹種識別できることが確認された。
このサービスの活用する事で取得できる森林情報は、長期的な森林管理の計画に寄与とともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定にも活用できることが分かっている。
サービスの概要と特長
これまで森林組合との協業により林業現場を熟知している日立システムズが持つ森林調査のドローン活用やデータ加工、解析に関する専門知識・ノウハウを活用して、調査時間の短縮やそれに伴う人的コストの削減、森林情報可視化による森林所有者への施業提案の容易化などが期待されると同社はしている。
特長①〔解析〕森林内に入らずに安全に高い精度で植生状態を解析
単木単位で樹種やサイズ（樹高、胸高直径、立木幹材積）、CO2固定量を推定可能。
現地情報を一部入力することで主要な人工林ではない樹種にも対応可能なほか、林地の材積生産力を示す「地位」の特定作業にも活用できる。
納品物イメージ
特長②〔ワンストップでのサービス提供〕解析からドローン測量も含めたサービス提供
森林の解析作業だけではなく、ユーザーの要望に合わせてドローン測量も含めたワンストップでのサービス提供が可能。
写真測量だけではなく、LiDARを利用したドローンレーザー測量にも対応。
森林内の作業道や微地形なども捉えた高解像度な地形図の提供や、J-クレジット制度におけるモニタリングに活用できる解析が可能となっている。
高解像度な地形図のイメージ
なお、AI解析ソフトウェアを提供する、DeepForest Technologies 株式会社（代表取締役：大西 信德、本社：京都府京都市）（以下、DeepForest Technologies社）は、3月12日に日立システムズと最上位の特約店として提携契約を締結。
DeepForest Technologies社の高度な技術と、顧客の現場に寄り添ってきた日立システムズの豊富な経験や実績を融合させ、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体の課題解決に取り組んでいくと日立システムズはしている。
今後の展開
日立システムズは全国約300拠点のネットワークを活用し、地方公共団体や森林組合などの林業事業体を中心に、日本全国の地域森林の保護に取り組む企業や団体へのサービス提供を実施。
また、本サービスの技術を活用し、カーボンクレジット創出から取り引きまでの支援や海外展開をめざし、サービス内容の拡充を行っていく予定となっている事を公開している。
本サービスの提供とともに、カーボンクレジット創出をはじめとした持続可能な森林経営の実現を支援することにより、国土の約7割を森林が占める日本の林業の活性化、ひいては地域活性化およびネイチャーポジティブへの貢献に取り組むとしている。
動画はこちら
本サービスの内容について紹介している動画も公開。
なお、この動画の公開期間は1年間となっている
ーーーーーー
出典
関連記事
JAL、無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定に参画。ドローンの安全と運航管理にまつわる知見による提言・提案
日本航空株式会社（以下、JAL）は、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」（以下、ガイドラン）の策定にあたり、「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画したことを発表した。
WLC社、扶和ドローン社を完全子会社化。UAV測量事業の強化を図る
株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市、代表取締役社長：須田 信也）（以下、WLC社）は、扶和ドローン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：温水 浩太）（以下、扶和ドローン社）を完全子会社化したと発表した。
日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木孔明）（以下、JDSA）は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。
長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願
有限会社長崎サッシ工業（本社：長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役：田中正一）（以下、長崎サッシ工業）は、国立大学法人長崎大学（以下、長崎大学）と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。
ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始
株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘）（以下、Will Smart社）と株式会社ゼンリン（福岡県北九州市 代表取締役社長：竹川道郎）（以下、ゼンリン社）は、｢交通空白｣による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。