日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始
日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区）（以下、日立システムズ）は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。
目次
「森林調査DXサービス」について
「森林調査DXサービス」の流れ
「森林調査DXサービス」は、ドローンを活用して樹種やサイズ、CO2固定量などを可視化するサービスとなっている。
このサービスでは、ドローンの他にAI解析ソフトウェアを駆使することで、人が実際に森林に入るよりも、短期間で安全かつ安価に調査することを可能にする。
結果、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体が抱える人手不足などの課題解決に貢献するという一面がある。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な森林管理の計画に寄与できるとともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定についても活用可能となっている。
背景
2019年に施行された「森林経営管理法」に基づく森林経営管理制度やカーボンニュートラルの推進などに伴い、適切に整備されていない森林への間伐や保全活動が活発化している。
2050年カーボンニュートラルの実現を公約に掲げている日本では、実現のために「カーボンクレジット」の活用が不可欠となっている。
昨今では森林由来のカーボンクレジットが着目されているが、その創出のためには長期的な森林管理を計画する必要がある。
森林調査はその準備作業として多くの場所で必要とされているが、人が立ち入る調査には大きな「労力」「時間」「コスト」がかかる上、傾斜地では転倒や滑落の危険性もある。
さらに日本の林業事業体は高齢化と人手不足という深刻な問題を抱えており、素早く、安全かつ安価に森林調査を行う方法が強く求められている。
実証実験について
日立システムズでは、「森林調査DXサービス」の提供に先立ち、宮城県女川町や北海道芦別市などで実証実験を実施。
宮城県女川町では、人が立ち入る調査だと19人日ほど森林調査に時間がかかる場所でも、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用すると、わずか4人日程度で調査可能であり、業務工数の約8割削減できることを確認。
また、北海道芦別市では、本州の主要な人工林であるスギやヒノキ以外の樹種においても、9割以上の精度で樹種識別できることが確認された。
このサービスの活用する事で取得できる森林情報は、長期的な森林管理の計画に寄与とともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定にも活用できることが分かっている。
サービスの概要と特長
これまで森林組合との協業により林業現場を熟知している日立システムズが持つ森林調査のドローン活用やデータ加工、解析に関する専門知識・ノウハウを活用して、調査時間の短縮やそれに伴う人的コストの削減、森林情報可視化による森林所有者への施業提案の容易化などが期待されると同社はしている。
特長①〔解析〕森林内に入らずに安全に高い精度で植生状態を解析
単木単位で樹種やサイズ（樹高、胸高直径、立木幹材積）、CO2固定量を推定可能。
現地情報を一部入力することで主要な人工林ではない樹種にも対応可能なほか、林地の材積生産力を示す「地位」の特定作業にも活用できる。
納品物イメージ
特長②〔ワンストップでのサービス提供〕解析からドローン測量も含めたサービス提供
森林の解析作業だけではなく、ユーザーの要望に合わせてドローン測量も含めたワンストップでのサービス提供が可能。
写真測量だけではなく、LiDARを利用したドローンレーザー測量にも対応。
森林内の作業道や微地形なども捉えた高解像度な地形図の提供や、J-クレジット制度におけるモニタリングに活用できる解析が可能となっている。
高解像度な地形図のイメージ
なお、AI解析ソフトウェアを提供する、DeepForest Technologies 株式会社（代表取締役：大西 信德、本社：京都府京都市）（以下、DeepForest Technologies社）は、3月12日に日立システムズと最上位の特約店として提携契約を締結。
DeepForest Technologies社の高度な技術と、顧客の現場に寄り添ってきた日立システムズの豊富な経験や実績を融合させ、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体の課題解決に取り組んでいくと日立システムズはしている。
今後の展開
日立システムズは全国約300拠点のネットワークを活用し、地方公共団体や森林組合などの林業事業体を中心に、日本全国の地域森林の保護に取り組む企業や団体へのサービス提供を実施。
また、本サービスの技術を活用し、カーボンクレジット創出から取り引きまでの支援や海外展開をめざし、サービス内容の拡充を行っていく予定となっている事を公開している。
本サービスの提供とともに、カーボンクレジット創出をはじめとした持続可能な森林経営の実現を支援することにより、国土の約7割を森林が占める日本の林業の活性化、ひいては地域活性化およびネイチャーポジティブへの貢献に取り組むとしている。
動画はこちら
本サービスの内容について紹介している動画も公開。
なお、この動画の公開期間は1年間となっている
ーーーーーー
出典
関連記事
ORSO社、AI設計支援『WithAI回答機能』とドローンビジュアルプログラミングを掛け合わせ、新しい学びのプロセスを実現
株式会社ORSO（以下、ORSO社）は、｢WithAIで事業に新しい体験｣をミッションとして、2022年よりAI分野における事業化を模索し、2023年よりAI分野のアドバイザーに清水亮氏を迎え、研究開発を行ってきた。 そして、AI事業の第1弾として自社ブランド｢DRONE STAR プログラミング｣に、『WithAI』を行い、ビジュアルプログラミングにおける新しい学びのプロセスを実現し、リリースした。
テラドローン社ら4社、BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールに2次元図面の連動機能を共同開発。3次元配筋モデルと2次元図面の同時生成で生産性向上へ
株式会社建設技術研究所、株式会社大林組、八千代エンジニヤリング株式会社、Terra Drone株式会社の4社は、共同開発により設計条件や施工条件に基づいて設定したパラメータの入力によりBIM/CIM配筋モデルを自動生成するツール（以下、本ツール）に、2次元図面を同時に自動生成・修正する機能を実装した。 本ツールは構造物の設計における3次元モデルと2次元図面の連動を実現し、生産性の向上および品質の確保に貢献するものとなっている。
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。