日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始
日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区）（以下、日立システムズ）は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。
目次
「森林調査DXサービス」について
「森林調査DXサービス」の流れ
「森林調査DXサービス」は、ドローンを活用して樹種やサイズ、CO2固定量などを可視化するサービスとなっている。
このサービスでは、ドローンの他にAI解析ソフトウェアを駆使することで、人が実際に森林に入るよりも、短期間で安全かつ安価に調査することを可能にする。
結果、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体が抱える人手不足などの課題解決に貢献するという一面がある。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な森林管理の計画に寄与できるとともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定についても活用可能となっている。
背景
2019年に施行された「森林経営管理法」に基づく森林経営管理制度やカーボンニュートラルの推進などに伴い、適切に整備されていない森林への間伐や保全活動が活発化している。
2050年カーボンニュートラルの実現を公約に掲げている日本では、実現のために「カーボンクレジット」の活用が不可欠となっている。
昨今では森林由来のカーボンクレジットが着目されているが、その創出のためには長期的な森林管理を計画する必要がある。
森林調査はその準備作業として多くの場所で必要とされているが、人が立ち入る調査には大きな「労力」「時間」「コスト」がかかる上、傾斜地では転倒や滑落の危険性もある。
さらに日本の林業事業体は高齢化と人手不足という深刻な問題を抱えており、素早く、安全かつ安価に森林調査を行う方法が強く求められている。
実証実験について
日立システムズでは、「森林調査DXサービス」の提供に先立ち、宮城県女川町や北海道芦別市などで実証実験を実施。
宮城県女川町では、人が立ち入る調査だと19人日ほど森林調査に時間がかかる場所でも、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用すると、わずか4人日程度で調査可能であり、業務工数の約8割削減できることを確認。
また、北海道芦別市では、本州の主要な人工林であるスギやヒノキ以外の樹種においても、9割以上の精度で樹種識別できることが確認された。
このサービスの活用する事で取得できる森林情報は、長期的な森林管理の計画に寄与とともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定にも活用できることが分かっている。
サービスの概要と特長
これまで森林組合との協業により林業現場を熟知している日立システムズが持つ森林調査のドローン活用やデータ加工、解析に関する専門知識・ノウハウを活用して、調査時間の短縮やそれに伴う人的コストの削減、森林情報可視化による森林所有者への施業提案の容易化などが期待されると同社はしている。
特長①〔解析〕森林内に入らずに安全に高い精度で植生状態を解析
単木単位で樹種やサイズ（樹高、胸高直径、立木幹材積）、CO2固定量を推定可能。
現地情報を一部入力することで主要な人工林ではない樹種にも対応可能なほか、林地の材積生産力を示す「地位」の特定作業にも活用できる。
納品物イメージ
特長②〔ワンストップでのサービス提供〕解析からドローン測量も含めたサービス提供
森林の解析作業だけではなく、ユーザーの要望に合わせてドローン測量も含めたワンストップでのサービス提供が可能。
写真測量だけではなく、LiDARを利用したドローンレーザー測量にも対応。
森林内の作業道や微地形なども捉えた高解像度な地形図の提供や、J-クレジット制度におけるモニタリングに活用できる解析が可能となっている。
高解像度な地形図のイメージ
なお、AI解析ソフトウェアを提供する、DeepForest Technologies 株式会社（代表取締役：大西 信德、本社：京都府京都市）（以下、DeepForest Technologies社）は、3月12日に日立システムズと最上位の特約店として提携契約を締結。
DeepForest Technologies社の高度な技術と、顧客の現場に寄り添ってきた日立システムズの豊富な経験や実績を融合させ、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体の課題解決に取り組んでいくと日立システムズはしている。
今後の展開
日立システムズは全国約300拠点のネットワークを活用し、地方公共団体や森林組合などの林業事業体を中心に、日本全国の地域森林の保護に取り組む企業や団体へのサービス提供を実施。
また、本サービスの技術を活用し、カーボンクレジット創出から取り引きまでの支援や海外展開をめざし、サービス内容の拡充を行っていく予定となっている事を公開している。
本サービスの提供とともに、カーボンクレジット創出をはじめとした持続可能な森林経営の実現を支援することにより、国土の約7割を森林が占める日本の林業の活性化、ひいては地域活性化およびネイチャーポジティブへの貢献に取り組むとしている。
動画はこちら
本サービスの内容について紹介している動画も公開。
なお、この動画の公開期間は1年間となっている
ーーーーーー
出典
関連記事
グローバルゲイツ社、QEA Tech社との業務提携を締結。建物の「熱のムダ」と「CO₂排出量」が見える化できる国内でも珍しい最新技術 【清掃 × 科学】でホテルの資産価値を守る
キレイを創るホテル客室専門清掃会社の株式会社グローバルゲイツ（所在地：東京都中央区日本橋浜町3-16-7、代表取締役社長：梅村真行（うめむら まさゆき））（以下、グローバルゲイツ社）は、2025年11月より、客室清掃業務を中心としたホテル支援サービスを展開する中で、QEA Tech（キューイーエー・テック、本社：カナダ）（以下、QEA Tech社）が北米で展開する建物画像解析の技術を持つ日本法人、キューイーエー・テック・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表：渡邉康嗣）との業務提携を締結した。 北米で1,000棟以上の診断実績を持つQEA Tech社の技術を導入することで、ホテル運営者やビルオーナーの脱炭素・省エネ・資産価値向上をワンストップで支援していくとしている。
AlterSky社、千早赤阪村で実施された「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」にて、ドローンを活用した物資輸送訓練を実施
物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行）（以下、AlterSky社）は、物流ドローンを活用した防災連携協定を締結した大阪府からの要請を受け、2025年11月9日に内閣府、大阪府、千早赤阪村が合同で開催した「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」に参加し、災害時を想定した物資輸送訓練を実施した。
DJI社、産業用ドローンが携帯電話基地局点検の安全性と効率性を向上。楽天の導入事例動画を公開
民生用ドローンとクリエイティブカメラを製造開発するDJI社は、産業用ドローンを活用した、楽天グループ株式会社（本社：東京都）（以下、楽天）による携帯電話地局点検の導入事例動画を2025年11月27日に公開した。 本動画では、基地局点検における安全性・効率性の両立をテーマに、現場で活躍するドローンパイロットや担当者の声を通じて、DJI社産業用ドローンの最新活用事例が紹介されている。
KDDIスマートドローン社、ドローン事業を次のフェーズへ。全国114社の地域パートナーと創る全国ネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』第二期の構築完了
KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』の＜第二期＞体制構築が完了し、新たに56社が参画したことを報告した。 第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のユーザーへ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、アジア航測社とドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証を完遂
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：畠山 仁）（以下、アジア航測社）と共同で、「レベル3.5飛行の実証実験（以下、本実証）」を実施したことを報告した。 この実証は測量分野におけるレベル4飛行の実現に向けたものであり、パーソルビジネスプロセスデザイン社は、運用体制の整理・ドローン飛行の技術的支援・レベル4飛行を実施する際の飛行エリアの選定を行った。