TOPPANグループのエアロダインジャパン社、山梨県北杜市にて僻地医療支援を目的としたAEDドローンの実証実験を実施
山梨県北杜市（市長：大柴 邦彦）（以下、北杜市）、TOPPANホールディングスのグループ会社TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤昌典）（以下、TOPPAN社）とTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則）（以下、TOPPANデジタル社）、ドローンソリューションプロバイダーであるエアロダインジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鹿谷 幸史）（以下、エアロダインジャパン社）の4者は、AED（自動体外式除細動器）を搭載したドローンのレベル3.5自律飛行による実証実験を、山梨県北杜市で2025年3月10日から12日の3日間実施した。 集落間でAEDをレベル3.5自律飛行によるドローン配送する試みは国内初となる。
目次
僻地医療支援を目的としたAEDドローンの実証実験について
本実証実験の様子
本実証では、僻地医療での救命救急の迅速化を目的としてAEDドローンを出発地点から最大約7km離れた集落まで飛行させることで、心肺停止患者の発生からAEDを使用するまでのデモンストレーションを実施。
その有用性を確認するとともに効率的な配置方法や飛行ルートの組み方を検証し、さらなる自動化に向けた技術的・規制的課題を抽出した。
今後、4者はTOPPANグループが持つ「ハイブリッドToF®（Time of Flight）」センサーを活用した精密着陸技術やエアロダイングループが持つ自律飛行技術などを組み合わせて、北杜市での実用化を目指すとともに、AEDドローンの社会実装を推進していくとしている。
本実証実験の背景
過疎地域での救急医療の課題
心臓発作などの救急医療が必要なケースでは、数分以内のAED（自動体外式除細動器）の早期使用により生存率を大きく左右する。
しかし、地方部の過疎地域では距離や地理的な制約により救急車到着まで数十分かかる地域もあり、さらに、人口減少などに伴い、救急・医療・消防職員の人手不足も見込まれ、それを補完する様々な救急手段の確保が必要となっている。
一方で、こうしたエリアの心肺停止事例は3分の2が住宅内で発生しているという峡北消防本部管内のデータがあるという。
家族が患者をおいて近隣の公共施設にAEDを取りに行くことが難しい状況が容易に予想されることから、より早くAEDを住宅へ届けられる仕組みが求められている。
山梨県北杜市の取り組み
山梨県北杜市では、災害に強いまちづくりを推進して市民が安心して暮らすことができる環境を整えることを目標としている。
北杜市は山梨県で最も面積の大きな市であり、そのうち森林の占める割合が76.4%という地勢の特長から、医療機関へのアクセスに要する時間が課題となっている。
救急事態に迅速に対応できる体制を構築するために、本実証によるAEDドローンの活用検証は救急手段となるひとつの可能性として、大変重要な取り組みと考えている。
各者の取り組み
TOPPANグループは、社会課題の解決を目指す取り組みの一つとしてAEDドローンの社会実装をハードとソフトの両面で推進している。
優れた距離測定や低電力化・小型化を実現するTOPPANグループが独自に開発した「ハイブリッドToF®」センサーを活用した精密着陸システムの活用や、ドローンが社会実装されていく中で、飛行分類により必要となる申請管理・許認可のためのバックオフィス業務の支援などによりAEDドローンの普及に貢献していく。
エアロダイングループは、世界最大のドローンソリューションプロバイダーとして、点検・監視・農業・物流などの分野で「ドローン＋AI」のDXソリューションを世界45ヵ国で提供している。
特に、日本におけるドローン物流のニーズを見込み、レベル3や3.5などの目視外飛行ドローン物流の社会実装に取り組んでいる。
これらを踏まえて、各者が持つ技術や知見を連携しAEDドローンの配送のデモストレーションを実施。
高齢化と人口減少が予測される地域における救急隊員の人手不足解消への支援を目指している。
本実証実験の概要と成果
救助者がAEDを受け取る様子（デモンストレーション）
目的
僻地医療におけるAEDドローンの飛行実証
場所
山梨県北杜市須玉町増富地域・明野地域
期間
2025年3月10日（月） 〜 12日（水）の3日間
計7回の飛行
概要
消防署から遠い中山間地域の民家で心肺停止事案が発生したと想定。
119番通報とともに、近隣の公共施設に設置されたドローンポートからAEDドローンが自律飛行し、通報があった民家までAEDを配送。
救急車よりもどの程度早くAEDを届けられるかを実証。
検証項目
●AEDドローン到着までの所要時間の確認と救急車到着との比較
●ドローンの自動運航で対応可能な地域範囲の確認
●AEDドローンの最適な配置場所・飛行ルートの設定
●自動精密着陸の実現に向けた、TOPPAN独自の「ハイブリッドToF®」センサーを用いた障害物検知（電線など）
●TOPPAN社独自の「消火フィルム」をドローンのリチウムポリマーバッテリーに装着をした状態で、飛行が可能か検証
結果
【全体】
今後増えていく過疎地でのAEDドローン活用の有用性が確認された。
また、それらを社会実装していくための最適な配置方法や飛行ルートの設定方法についても確認。
【結果と考察】
〇最長距離6.2km離れた民家の軒先まで飛行させたところ時速54kmで直行し、通報から約10分で到着した。
一方、消防署から同時に出動した救急車は到着まで約40分かかり、緊急性を要する場面でのAEDドローンの有用性が証明された。
〇エリア内で広範囲に点在する7つの集落をカバーする効率的なルートを設計、地区内の民家ほぼ全てのカバーも達成。
〇従来のセンサーでは検知が難しい電線など小さな障害物についても「ハイブリッドToF®センサー」は検知。着陸時の障害物回避の対策としての有効性が確認された。
【課題】
社会実装に向けて、手法と要素技術の有効性は確認できた一方、機能連携や小型化など、プロセス全体の自動化に向けた技術課題が明確になった。
また、AEDドローンのマルチユース化や実用化に向けての課題も明らかになった。
「ハイブリッドToF®」センサー電線検知画像（左：センサー画像、右：カメラ画像）
本実証実験における各者の役割
山梨県北杜市
実証場所の提供
住民への案内
峡北消防本部との連携
TOPPAN社 / TOPPANデジタル社
本実証実験の企画
全体運営
ToFセンサー提供
消火フィルム提供
エアロダインジャパン社
ドローン機体等の準備・部品制作
飛行ルート策定
レベル3.5でのドローン運航
なお、本実証は、峡北消防本部・公益財団法人日本AED財団・日本光電工業株式会社の協力のもと、実施された。
今後の目標
山梨県北杜市・TOPPANグループ・エアロダイングループは、本実証実験で得られた結果を基に、社会実装に向けた技術開発等を進め、2027年にAEDドローンの社会実装を目指して共同の取り組みを推進していくとしている。
動画はこちら
本実証実験の様子を撮影した動画はこちら。
ーーーーーー
出典
関連記事
テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International（本社：オランダ、代表：ポール・ファン・ヘルダー）が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン（超音波探傷検査機器を搭載したドローン）を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。
静岡県、SUSAと「災害時における無人航空機の活用に関する協定（災害時ドローン協定）」を締結。ドローンによる調査や緊急物資輸送などの支援活動を展開
一般社団法人静岡県無人機安全協会（事務局：静岡県浜松市、理事長：田村 博）（以下、SUSA）と静岡県（県知事：鈴木 康友）は、2025年3月28日に「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結した。 本協定の締結により、静岡県内での防災・減災対策が一層強化されるとともに、災害発生時の迅速かつ効果的な対応が期待されている。
ドローンスクール東京とココパ社、無人航空機技能証明におけるAI講義コンテンツを共同開発。お台場・新宿・横浜のスクールで提供開始
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）と株式会社ココパ（東京都千代田区、代表取締役：岩藤 匡史）（以下、ココパ社）は、共同で無人航空機技能証明におけるAI講義コンテンツを開発し、4月1日より、お台場・新宿・横浜の各スクールにて提供を開始した。
茨城県五霞町、ふるさと納税の返礼品としてでドローン体験を用意！直接現地を訪れて「ドローン米」のプレゼントも
茨城県五霞町では、ふるさと納税の返礼品として「ドローン体験＆ドローン米プレゼント」を用意している。 町内で「桜ドローンスクール」を運営する株式会社TUGUYOの協力のもと、来町した寄附者にドローンの体験をしてもらうという内容だ。
DeepForest社、神戸電鉄社と共同で、ドローンを用いた線路沿いの枯死木検出に関する実証実験を実施。検作業の効率化を検証
神戸電鉄株式会社（以下、神戸電鉄社）とDeepForest Technologies 株式会社（以下、DeepForest社）は、線路沿いの枯死木調査の効率化を目的とし、ドローンおよびDeepForest社の森林解析技術を活用した実証実験を実施した。