EYSC社、携帯電話の電波が届かない地域におけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）（以下、EYSC社）は、総務省が行う令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業として、広島県神石郡神石高原町（じんせきこうげんちょう）で「中山間地域のLTE不感エリアにおけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証」を実施したことを報告した。
目次
Wi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証について
昨今、過疎化・高齢化が進む日本では、快適な日常生活が送れるまちづくりの推進が求められている。
広島県東部に位置し、岡山県に隣接する神石高原町においても、中山間地域を中心に過疎化・高齢化に伴う店舗閉鎖・免許返納による交通手段の消滅により買い物困難者が発生している。
対応策としてドローン物流の導入が取り組まれているが、ドローン飛行には携帯電話回線が必要となるにもかかわらず、神石高原町には携帯電話が圏外となる「LTE不感エリア」がある。
そのため、飛行エリアの制約や、住民からのドローンに対する安全性への不安という課題がある。
この課題解決に向けて、携帯電話が圏外となるエリアについては、Wi-Fi HaLowを用いてドローンを飛行させる実証が実施された。
実施内容
1.通信手段切り替え時のドローン制御通信の安定性
実証ルートにLTE不感エリアが含まれるため、通信状況に応じてLTEとWi-Fi HaLowを切り替え、ドローンが制御可能であることを確認。
2.ドローンの安全性
LTE不感エリアであっても、Wi-Fi HaLowで機体情報を地上に転送、かつ地上からドローンの制御が可能であることを以下の方法で確認。
1）飛行ルートの延長線に人物を配置し、ドローンを自律飛行させ、人物検知したことをWi-Fi HaLow経由のPCで確認
2）人物検知したことを契機に、地上局からドローンに対して、Wi-Fi HaLow経由で安全地帯への着陸を指示し、指定通りの場所に着陸することを確認
実証の公開
実証で使用されたドローン
2024年12月24日には、総務省、中国総合通信局、および報道関係機関へ公開した実証視察会が行われた。
本視察会では、携帯電話の電波が届かないエリアではWi-Fi環境を構築してドローンを飛行させることや、ドローンの飛行ルート下にいる人物を自動検知すること。
そして、監視者の指示により安全に着陸させることを試行し、成功を収めた。
今後、買い物困難者の支援など町民の暮らしを守るため、ドローン物流の運用が期待される。
ドローン情報、映像を受信するPC
EYSC社は地域の課題に対応するサービスを提供するため、実証事業の選定から実施まで一貫して支援を行っている。
同社の専門家チームは、さまざまなコンサルティングサービスを通じて蓄積した経験と知見により、社会インフラ実証事業における予期せぬリスクの監視と管理を行い、社会実装に向けた事業推進の支援が行われている。
これらの活動を通じて、先進技術を用いたサービスを提供し、安全で快適な日常生活を支える社会づくりに貢献していくとしている。
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出典
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