静岡県、SUSAと「災害時における無人航空機の活用に関する協定（災害時ドローン協定）」を締結。ドローンによる調査や緊急物資輸送などの支援活動を展開
一般社団法人静岡県無人機安全協会（事務局：静岡県浜松市、理事長：田村 博）（以下、SUSA）と静岡県（県知事：鈴木 康友）は、2025年3月28日に「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結した。 本協定の締結により、静岡県内での防災・減災対策が一層強化されるとともに、災害発生時の迅速かつ効果的な対応が期待されている。
目次
「災害時における無人航空機の活用に関する協定」について
本協定は、SUSAにとって自治体との初めての協定締結となる。
本協定の締結により、災害発生時にはドローンを活用した被災状況の調査や孤立集落への緊急物資輸送など、SUSAによる支援活動が可能になる。
協定の概要と目的
本協定は、災害発生時における被災状況の調査や孤立集落への緊急物資輸送など、無人航空機を活用した支援活動を実施することを目的としている。
具体的な支援内容
SUSAでは、本協定に同意し参加する会員とともに、以下の支援活動を継続的に実施する。
●被災地における無人航空機による調査および情報収集
●孤立地域への物資輸送
●必要な操縦士の派遣や機体提供
●許認可手続きおよび関係機関との調整
災害対応を円滑に進めるため、日常的な訓練や静岡県との合同防災訓練への参加を継続的に行うとしている。
また、静岡県が所有するドローン機体の貸与も実施される。
協定締結式出席者
協定締結式の出席者は以下の通り。
静岡県危機管理部長兼危機管理監代理 – 酒井浩行 氏（写真左）
静岡県危機管理監代理兼デジタル推進官 – 齋藤耕司 氏
静岡県危機管理部危機対策課長 – 津島康弘 氏
SUSA理事長 – 田村博 氏（写真右）
SUSA理事 – 小栗幹一 氏
協定への参加企業
本協定には以下の企業が参加している。
株式会社東日
静岡コンサルタント株式会社
株式会社ステージ・ループ
Queen Bee and Drone株式会社
株式会社コントレイルズ
日本DMC株式会社
浜松綜合自動車学校
本協定では、県内企業や個人操縦者の支援も募集している。
参加希望の場合の問い合わせフォームはこちら
関係者コメント
静岡県危機管理部長兼危機管理監代理 酒井浩行 氏
この協定により、ドローンを活用した防災体制が大幅に強化され、迅速な対応が可能になることで、県単独では困難な大規模災害への備えが進み、県民の安全確保に大きく貢献することを期待しています。
SUSA理事長 田村博 氏
自治体との初めての協定締結を通じて、ドローンを活用した防災支援ネットワークをさらに拡大し、関係機関と連携しながら災害対策支援に取り組んでいきます。
ーーーーーー
出典
関連記事
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。