ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始
株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘）（以下、Will Smart社）と株式会社ゼンリン（福岡県北九州市 代表取締役社長：竹川道郎）（以下、ゼンリン社）は、｢交通空白｣による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。
目次
ゼンリン社とWill Smart社の協業について
「交通空白」の解消に向けて、国土交通省や内閣府が推進する「交通空白」解消に向けた各種事業等を活用して共創を進める自治体で実証実験を実施し、地域公共交通計画策定業務の受託支援や地域交通のデータ分析サービス開発を目指すゼンリン社とWill Smart社による協業。
また、幅広いエリアでモビリティサービスの実証運行を行い、将来的な社会実装を目指すとしている。
協業の概要
①移動の実態を可視化するデータ分析基盤の開発
地域交通事業者が持つ時刻表や乗降データなど形式の異なる様々なデータを取得し、ゼンリン社が提供する地理空間情報と統合して分析することで、潜在的な移動需要や路線再編の必要性などを可視化する分析基盤を開発。
これにより、地域公共交通計画策定時におけるエビデンスの収集を効率化するとしている。
また、本分析基盤を自治体・交通事業者間のデータ連携基盤として整備し、迅速な意思決定や施策の実行に役立てる事を目指している。
②地域公共交通計画策定業務支援
ゼンリン社の地域公共交通分析のノウハウとWill Smart社のモビリティシステム提供実績を掛け合わせ、地域の交通ニーズや移動実態等を調査して現状の課題を明確にしたうえで、地域の実態に即した交通システムの提案や新しい交通手段の導入などを含む実効性の高い地域公共交通計画の策定を支援する。
③交通空白地向けモビリティサービスの提供
既存の公共交通サービスだけでは移動手段の確保が困難な地域において、モビリティサービスの提供を行う。
各社の役割
基幹システムや公共ライドシェアなどのモビリティシステム基盤、交通データ統合分析システム等の企画や開発の知見を提供するWill Smart社。
そして、ゼンリン社は日本全国での「地域の移動に関する課題解決支援事業」における知見や、全国の調査網により収集した網羅的なネットワークデータベースを活用した地域公共交通分析支援のノウハウを提供。
両社の強みを最大限に活用し、地域課題の解決力強化を図っていくとしている。
Will Smart社 代表取締役社長 石井康弘 氏 コメント
創業以来、当社はゼンリングループの一員としてDXによる地域交通インフラの課題解決に注力してまいりました。
現在、我が国では労働生産人口が急速に減少しており、地域交通分野では職業ドライバーの不足が課題となっています。
当社は、国土交通省が重要政策として取り組む「交通空白」解消の推進に貢献することを事業の重要テーマとして位置付けており、この取り組みをさらに強化・加速するため、このたびゼンリン社と連携いたします。
両社の持つ強みを掛け合わせたソリューションの開発を行うとともに、ゼンリン社が有する販売ネットワークを活用し、全国の自治体の課題解決を支援してまいります。
ゼンリン社 公共ソリューション事業本部長 礒尚樹 氏 コメント
当社はこれまで、街の姿を忠実に地図というカタチで再現し、多くの自治体や企業とともに地図ソリューションを通じて、防災・減災、交通、観光などさまざまな街づくりの課題に対して貢献してまいりました。
中でも、少子高齢化を背景とする地域におけるヒトやモノの移動に関わる社会課題については重点的に取り組んできたテーマになります。
この度、本領域におけるシステム開発力やデータ分析力を兼ね備えるWill Smart社との連携により、政府が推し進める「交通空白」解消の推進とも連動し、取り組みを加速していきます。
引き続き、クルマの自動運転/ADASやドローンの自律飛行といった、デジタル技術を活用した新たなサービスが創出できる、社会基盤としての新たな地図データの提供にも意欲的に取り組みながら、地域・企業と連携して共創を図り、課題解決に取り組んでまいります。
ーーーーーー
出典
関連記事
日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木孔明）（以下、JDSA）は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。
長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願
有限会社長崎サッシ工業（本社：長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役：田中正一）（以下、長崎サッシ工業）は、国立大学法人長崎大学（以下、長崎大学）と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。
闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之）（以下、ACSL社）は、2025年3月31日（月）10:00からと、2025年4月1日（火）01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。
テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International（本社：オランダ、代表：ポール・ファン・ヘルダー）が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン（超音波探傷検査機器を搭載したドローン）を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。
静岡県、SUSAと「災害時における無人航空機の活用に関する協定（災害時ドローン協定）」を締結。ドローンによる調査や緊急物資輸送などの支援活動を展開
一般社団法人静岡県無人機安全協会（事務局：静岡県浜松市、理事長：田村 博）（以下、SUSA）と静岡県（県知事：鈴木 康友）は、2025年3月28日に「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結した。 本協定の締結により、静岡県内での防災・減災対策が一層強化されるとともに、災害発生時の迅速かつ効果的な対応が期待されている。