WLC社、扶和ドローン社を完全子会社化。UAV測量事業の強化を図る
株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市、代表取締役社長：須田 信也）（以下、WLC社）は、扶和ドローン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：温水 浩太）（以下、扶和ドローン社）を完全子会社化したと発表した。
目次
WLC社による扶和ドローン社の完全子会社化
2024年9月にエクセディグループに入ったWLC社は、ドローン（無人航空機、UAV）の販売や産業向けソリューションを提供している。
ドローン事業ブランド『SkyLink Japan』では、「ドローンと社会を正しくつなぐ」というミッションを掲げ、農業・測量・計測・点検・戦略コンサルティング・保守サービスを通じて、多様な顧客ニーズに対応しながら成長を遂げてきた。
近年の技術革新と市場の変化に対応するため、さらなる事業成長を目指していた同社は、戦略的パートナーシップを模索していた。
対して、扶和ドローン社は高精度なUAV測量技術（LiDAR測量など）を提供する企業であり、広範な市場シェアを獲得しているリーディングカンパニーだ。
近年、UAV測量市場は拡大を続けており、扶和ドローン社は更なるシェア獲得を目指していた。
今後の展望
今後は、WLC社のドローン販売事業と扶和ドローン社の高度な測量技術を融合することで、日本全国にシェアを広げ『SkyLink Japan』の売上拡大を目指すとしているWLC社。
また、専門性の高いUAV測量技術と充実したサービスラインナップを活かして、高品質なサービス体制の構築と顧客満足度の向上に努めていくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
JAL、無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定に参画。ドローンの安全と運航管理にまつわる知見による提言・提案
日本航空株式会社（以下、JAL）は、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」（以下、ガイドラン）の策定にあたり、「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画したことを発表した。
日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木孔明）（以下、JDSA）は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。
長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願
有限会社長崎サッシ工業（本社：長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役：田中正一）（以下、長崎サッシ工業）は、国立大学法人長崎大学（以下、長崎大学）と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。
ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始
株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘）（以下、Will Smart社）と株式会社ゼンリン（福岡県北九州市 代表取締役社長：竹川道郎）（以下、ゼンリン社）は、｢交通空白｣による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。
闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之）（以下、ACSL社）は、2025年3月31日（月）10:00からと、2025年4月1日（火）01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。