JAL、無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定に参画。ドローンの安全と運航管理にまつわる知見による提言・提案
日本航空株式会社（以下、JAL）は、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」（以下、ガイドラン）の策定にあたり、「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画したことを発表した。
目次
「無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定」への参画について
2024年10月22日、国土交通省において「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」が新設され、多数機同時運航の普及拡大に向けた環境整備が開始された。
JALは、この構成員として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（以下、ReAMoプロジェクト）などで得た知見を活用し、安全な多数機同時運航のためのオペレーション要件などに関する提言・提案をしてきた。
NEDO ReAMoプロジェクトでのJALの取り組み
目視範囲を超えた遠隔自動運航では、機体の状況や気象の変化など、運航に影響を与える要素は多くなるため、高度な安全・運航管理が求められる。
複数機の同時遠隔自動操縦では、さらに高度な安全・運航管理が必要となる。
JALは、NEDO ReAMoプロジェクトにおいて、航空安全に関わる知見・技術を基に、多数機同時運航におけるリスクシナリオを特定・評価し、リスク評価に応じた低減・抑止策を各種マニュアルやチェックリストへ反映するなど、その安全・運航管理における有効性を実証してきた。
今回策定された「多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」には、NEDO ReAMoプロジェクトを通じて得られた高度なドローン安全・運航管理の経験・知見が反映されている。
JALの今後の展望
ドローンの社会インフラ化に向けた環境づくりとして、安全･安心にドローンを利活用できるよう、高度なドローン運航を支えるプラットフォームの提供を目指しているというJAL。
同社では、今後「多数機同時運航」を支える運航管理の開発において、実機を用いた実証に加えて仮想環境も活用しながら運航データを蓄積･分析の上、より網羅的･体系的な要件定義と検証に取り組んでいくとしている。
ドローンの機体や運航管理システムの高度化（自動・自律化）に伴い、遠隔操縦者の役割や運航管理に必要な要件は変化していく中、ガイドラインの改訂をはじめとした官民連携した制度設計に引き続き参画し、ドローンの社会実装推進に貢献していくとしている。
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出典
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