IDA、東庄町で物流ドローンによるお弁当配送業務を実施。観光体験に新たな価値を提供

一般社団法人国際ドローン協会(代表理事:榎本幸太郎)(以下、IDA)は、2025年3月30日、東庄町観光協会が主催する「リバーカヤック体験会」において、物流ドローンを活用したお弁当の配送業務を遂行。 本業務は地域観光イベントへのサービス提供として行われたもので、観光体験の質を高めると同時に先端技術の地域実装という観点からも高い注目を集めるものとなった。

物流ドローンによるお弁当配送業務について

イメージ画像

配送対象は、町内で高い評価を受ける飲食店が提供するお弁当と飲料。
参加者21名分を2便に分けて、黒部川沿いのイベント会場まで物流ドローンにより確実かつ安全に配送した。

本イベントの舞台となった黒部川は、流れが穏やかで初心者でも楽しめる環境が整っている。
リバーカヤックを通じて多世代の参加者が自然と触れ合う中、上空からお弁当を届けるドローンの姿が話題を呼んだ。

参加者からは、「想像以上に迫力があり、印象的だった」「ドローン配送が日常に入ってくる未来を感じた」など、多くの関心と共感の声が寄せられた。

今後の展望

イメージ画像

IDAは、今後もこのような形で観光イベントや地域サービスにおける物流ドローンの実運用を積極的に推進していくとしている。
また、防災支援、農業物流、離島・過疎地域の物資配送など、社会インフラの一翼を担うドローンの利活用を全国で展開して持続可能な社会の実現への貢献を進めるとも発表している。

ーーーーーー

出典

関連記事

空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施

2025年10月22日、株式会社空解(代表取締役:森田直樹)(以下、空解社)は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。

  tera

Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)と九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス(佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈)(以下、バイオテックス社)と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』(以下、IBIS2)を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。

  tera

信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す

信濃毎日新聞株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役社長:小坂壮太郎)(以下、信濃毎日新聞社)と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社(本社:愛知県名古屋市、開発拠点:長野県安曇野市、代表取締役社長:蓬田和平)(以下、VFR社)は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。

  tera

日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。

  tera

日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市 代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター(コンサル)コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。

  tera