日本ドローンビジネスサポート協会、既存施設を活用したドローンによる離島物流社会実装実験を笠岡ふれあい空港と白石島間で実施
「一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会」（本社：岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、岡山県笠岡市「笠岡ふれあい空港」と同「白石島ヘリポート」間においてドローンによる「レベル3.5危険物輸送を実施した。 なお、本事業は「一般社団法人MASC」（本社：岡山県倉敷市、理事長：井上 峰一）「ドローン部会」が行った社会実装試験を支援したものとなる。
目次
ドローンによる離島物流社会実装実験について
白石島から自動飛行で帰還するドローン（中央やや左の山間部上空）
離島地域における持続可能な物流システムの構築が社会的課題となっている近年。
人口減少や高齢化に伴う輸送需要の変化、海上輸送における人手不足、さらには災害時における迅速な物資輸送の確保など、様々な課題が顕在化している。
このような状況下において、既存の空港関連施設をドローンの離着陸拠点として活用することで、効率的かつ持続可能な物流ネットワークの構築を目指している。
本実装実験は、その実現可能性を検証する重要なステップとなり、将来的には、今回構築するルートが「空飛ぶクルマ」 の飛行ルートとして活用されることを視野に入れたものとなっている。
実装実験の詳細
白石島ヘリポート
本実験では、笠岡ふれあい空港から白石島ヘリポートまでの約9kmの海上区間において、大型ドローン「DJI FlyCart 30」による物資輸送を実施された。
機体概要
機体重量
65kg
サイズ
2800×3085×947 mm
最大飛行距離
16km
最大飛行時間
18分
白石島にて荷物を受け取る様子
輸送物資
●ポータブル電源
●StarLinkMini
今回の飛行では、危険物に指定されているポータブル電源を輸送物資として選定。
これは、今後想定される多様な輸送ニーズおよび万一の災害時に対応するため。
厳格な安全基準のもとで専用の防火梱包を施し、輸送時の安全性が確保された。
電源と同時に衛星通信機器（StarLink）を輸送することで、災害時の情報不足に対応できることを想定している。
計画飛行ルート
飛行計画ルート
実装実験概要
日時
2025年2月22日（土） 当初実施日（荒天のため延期）
2025年2月23日（日） 実施
場所
岡山県笠岡市
笠岡ふれあい空港 〜 白石島ヘリポート間の約9km
協力
笠岡市
瀬戸内エンジニアリング株式会社
株式会社DronePartner’s
株式会社MITINAS
先進的な運航方式の採用
本実装実験では、以下の先進的な運航方式を採用している。
レベル3.5による補助者なし目視外飛行
従来の有人監視型の運航方式から一歩進んだ、より自律的な運航を実現する。
遠隔操作による完全自動離着陸
往復の離着陸操作を全てパソコンからの遠隔操作で実施し、将来的な完全自動運航システムの基盤となる技術を検証する。
上空SIMによる安定した通信環境の確保
上空通信技術を活用することで、安全で確実な機体制御を実現する。
飛行の状況を監視
今後の展望
本実装実験で得られた知見は、今後の離島物流における無人航空機の活用に向けた重要なデータとなりえる。
実験の結果を詳細に分析し、安全性や効率性の向上に向けた課題抽出を行うとともに、実用化に向けたロードマップの策定を進め、ドローン物流の社会実装に向けた取り組みを加速させていくと日本ドローンビジネスサポート協会はしている。
将来的には、より大型の無操縦者航空機の運航ルートとしての活用も視野に入れており、離島地域における新たな物流インフラの構築を目指すものとなっている
ーーーーーー
出典
関連記事
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。