日本ドローンビジネスサポート協会、『ドローン空輸』サービスの正式リリースを発表

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市)は、大型ドローンを活用した物資輸送『ドローン空輸』サービスを2025年4月1日より正式にサービス開始したことを発表した。

物資輸送『ドローン空輸』サービスについて

イメージ画像

『ドローン空輸』は、DJI社製の大型商用ドローン「FlyCart 30」を使用し、最大35kgまでの物資を輸送するサービスだ。
輸送距離や梱包方法については、要相談となる。
日本全国の都市部から過疎地域まであらゆる地域での利用が可能となっている。

※なお、ガソリンや塗料などの危険物輸送については事前の申請が必要となることから、手続きに時間を要する場合がある

サービスの特徴

イメージ画像

全国対応
都市部の混雑地域から山間部、離島まで、日本全国各地での物資輸送に対応

物流効率化
道路状況に左右されない空路での配送により、従来のアクセス困難な場所への輸送を効率化

安全性の向上
高所作業や危険箇所での作業を削減し、作業員の安全確保に貢献

環境に配慮したサービス
電動ドローンによる輸送は、従来の配送車両と比較してCO2排出量を大幅削減

導入の背景

2024年に大型商用ドローン「DJI FlyCart 30」を導入後、各地域で様々な輸送業務を実施し、実務ノウハウを蓄積してきた日本ドローンビジネスサポート協会。
この経験と実績を活かして、全国的な公開サービスとして「ドローン空輸」を正式にリリースすることとなった。

DJI社の大型商用ドローン「FlyCart 30」の採用により、安全性と信頼性を確保しつつ、効率的な物資輸送を実現する。

イメージ画像

利用シーン例

鉄塔補修部材の運搬
灯台補修部材の運搬
農作物の運搬
風力発電施設の点検・部材運搬
アクセス困難な場所への資材輸送

ーーーーーー

出典

関連記事

空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施

2025年10月22日、株式会社空解(代表取締役:森田直樹)(以下、空解社)は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。

  tera

Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)と九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス(佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈)(以下、バイオテックス社)と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』(以下、IBIS2)を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。

  tera

信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す

信濃毎日新聞株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役社長:小坂壮太郎)(以下、信濃毎日新聞社)と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社(本社:愛知県名古屋市、開発拠点:長野県安曇野市、代表取締役社長:蓬田和平)(以下、VFR社)は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。

  tera

日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。

  tera

日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市 代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター(コンサル)コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。

  tera