日本ドローンビジネスサポート協会、『ドローン空輸』サービスの正式リリースを発表

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山県岡山市)は、大型ドローンを活用した物資輸送『ドローン空輸』サービスを2025年4月1日より正式にサービス開始したことを発表した。

物資輸送『ドローン空輸』サービスについて

イメージ画像

『ドローン空輸』は、DJI社製の大型商用ドローン「FlyCart 30」を使用し、最大35kgまでの物資を輸送するサービスだ。
輸送距離や梱包方法については、要相談となる。
日本全国の都市部から過疎地域まであらゆる地域での利用が可能となっている。

※なお、ガソリンや塗料などの危険物輸送については事前の申請が必要となることから、手続きに時間を要する場合がある

サービスの特徴

イメージ画像

全国対応
都市部の混雑地域から山間部、離島まで、日本全国各地での物資輸送に対応

物流効率化
道路状況に左右されない空路での配送により、従来のアクセス困難な場所への輸送を効率化

安全性の向上
高所作業や危険箇所での作業を削減し、作業員の安全確保に貢献

環境に配慮したサービス
電動ドローンによる輸送は、従来の配送車両と比較してCO2排出量を大幅削減

導入の背景

2024年に大型商用ドローン「DJI FlyCart 30」を導入後、各地域で様々な輸送業務を実施し、実務ノウハウを蓄積してきた日本ドローンビジネスサポート協会。
この経験と実績を活かして、全国的な公開サービスとして「ドローン空輸」を正式にリリースすることとなった。

DJI社の大型商用ドローン「FlyCart 30」の採用により、安全性と信頼性を確保しつつ、効率的な物資輸送を実現する。

イメージ画像

利用シーン例

鉄塔補修部材の運搬
灯台補修部材の運搬
農作物の運搬
風力発電施設の点検・部材運搬
アクセス困難な場所への資材輸送

ーーーーーー

出典

関連記事

KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、北海道新十津川町(町長:谷口 秀樹)(以下、新十津川町)の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。

  Fuji

JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施

株式会社TRIPLE7(本社:東京都渋谷区)(以下、TRIPLE7社)と西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市北区)、ジェイアール西日本商事株式会社(本社:大阪府吹田市)は、2025年12月19日、北陸新幹線(越前たけふ〜敦賀)区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。

  Fuji

テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始

株式会社テレビ朝日(本社:東京都港区、代表取締役社長:西 新)(以下、テレビ朝日)とDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。

  tera

「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート

韓国発の<紙>ドローン「COCODRONE(ココドローン)」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge(本社:大阪市北区 代表取締役:金陽信)(以下、Binarity Bridge社)は、日本全国における<紙>ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。

  tera

人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。

  tera