NTTビジネスソリューションズ社ら、鹿島市・太良町におけるSDGs推進に向けた取り組み「多良岳広葉樹資源解析業務」を実施
NTTビジネスソリューションズ株式会社 佐賀ビジネス営業部（取締役佐賀ビジネス営業部長：坂井 隆之）（以下、NTTビジネスソリューションズ社）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山 泰三）（以下、地域創生Coデザイン研究所社）は、鹿島市（市長：松尾 勝利）と太良町（町長：永淵 孝幸）の2市町の地域のSDGsに向けた取り組みの一環として、2024年9月より「多良岳広葉樹資源解析業務（以下、本業務）」を実施、その取り組み結果を発表した。
目次
SDGs推進に向けた「多良岳広葉樹資源解析業務」について
広葉樹の植栽状況（資源量）のデジタル化
佐賀県鹿島市と太良町は地域のSDGs推進に向けて、2023年9月「かしたらコンソーシアム」を立ち上げ、産業振興と環境保全の両立をめざしている。
その取り組みの一環として、「多良岳広葉樹資源解析業務」をNTTビジネスソリューションズ社および地域創生Coデザイン研究所が実施した。
本取り組み概要
鹿島市および太良町は、佐賀県の西南端に位置する。
西に多良岳、経ヶ岳等の1,000m級の山岳が連なり、市町・森林組合・森林所有者と連携を取りながら市町内の人工林・天然林ともに市町内外から評価を得る高度な多面的機能を有する森づくりを行っている。
また、森林の水源涵養機能の維持・向上および海洋保全や海苔養殖の活性化のため、広葉樹を中心とした植林事業も行っている。
これらの取り組みの一環として、NTTビジネスソリューションズ社および地域創生Coデザイン研究所社によりICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した広葉樹の植栽状況のデジタル化（数値化）、ならびに土壌分析による土壌の状況のデジタル化（数値化）を行われた。
実施目的
広葉樹の植林事業による植栽状況や環境への影響を確認
実施内容
●ドローンと画像認識AIによる広葉樹の資源解析を通じた資源量の把握
●土壌分析による物質の動態の確認
●広葉樹資源解析や土壌分析などを通した環境評価
実施期間
2024年9月 ～ 2025年2月
取り組みの成果
広葉樹の樹冠の識別結果
土壌の状況のデジタル化
●ドローンと画像認識AIを活用することで、広葉樹の植栽状況（資源量）のデジタル化を実現し、森林の樹種・樹高・蓄積・CO2吸収量等を推定
●土壌分析により、土壌の含有成分等をデジタル化し、エリア・樹種ごとの土壌環境を明らかに
●土壌分析により、森林環境における物質循環について確認
●ドローンと画像認識AIを活用することで、森林調査にかかる労力を大幅に削減、効率化できることが判明
●これまでの植林事業を通じて、森林蓄積・CO2吸収量が増加。土づくりにも貢献していることが確認され、植林事業の有効性が明らかに
同時に、今後の森づくりにおける課題も判明
今後の展望
この事業の取り組みを通して、ICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した森林のデジタル化により、森林蓄積およびCO2吸収における植林事業の効果が確認できたため、今後も植林事業の継続と適切な森林管理を実施。
また、豊かな森づくりを推進するとともに豊かな海を育み、守っていくために植林による河川や海洋への影響についても確認していくとNTTビジネスソリューションズ社は発表している。
今後もICTを活用した適切な植林・森林管理による有明海の環境改善により、森林保全や生物多様性保全、そしてカーボンニュートラルを加速化させていくとともに、地域の産業振興によって環境と社会、経済の調和した持続可能なまちづくりに貢献するとのことだ。
ーーーーーー
出典
関連記事
グローバルゲイツ社、QEA Tech社との業務提携を締結。建物の「熱のムダ」と「CO₂排出量」が見える化できる国内でも珍しい最新技術 【清掃 × 科学】でホテルの資産価値を守る
キレイを創るホテル客室専門清掃会社の株式会社グローバルゲイツ（所在地：東京都中央区日本橋浜町3-16-7、代表取締役社長：梅村真行（うめむら まさゆき））（以下、グローバルゲイツ社）は、2025年11月より、客室清掃業務を中心としたホテル支援サービスを展開する中で、QEA Tech（キューイーエー・テック、本社：カナダ）（以下、QEA Tech社）が北米で展開する建物画像解析の技術を持つ日本法人、キューイーエー・テック・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表：渡邉康嗣）との業務提携を締結した。 北米で1,000棟以上の診断実績を持つQEA Tech社の技術を導入することで、ホテル運営者やビルオーナーの脱炭素・省エネ・資産価値向上をワンストップで支援していくとしている。
AlterSky社、千早赤阪村で実施された「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」にて、ドローンを活用した物資輸送訓練を実施
物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行）（以下、AlterSky社）は、物流ドローンを活用した防災連携協定を締結した大阪府からの要請を受け、2025年11月9日に内閣府、大阪府、千早赤阪村が合同で開催した「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」に参加し、災害時を想定した物資輸送訓練を実施した。
DJI社、産業用ドローンが携帯電話基地局点検の安全性と効率性を向上。楽天の導入事例動画を公開
民生用ドローンとクリエイティブカメラを製造開発するDJI社は、産業用ドローンを活用した、楽天グループ株式会社（本社：東京都）（以下、楽天）による携帯電話地局点検の導入事例動画を2025年11月27日に公開した。 本動画では、基地局点検における安全性・効率性の両立をテーマに、現場で活躍するドローンパイロットや担当者の声を通じて、DJI社産業用ドローンの最新活用事例が紹介されている。
KDDIスマートドローン社、ドローン事業を次のフェーズへ。全国114社の地域パートナーと創る全国ネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』第二期の構築完了
KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』の＜第二期＞体制構築が完了し、新たに56社が参画したことを報告した。 第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のユーザーへ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、アジア航測社とドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証を完遂
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：畠山 仁）（以下、アジア航測社）と共同で、「レベル3.5飛行の実証実験（以下、本実証）」を実施したことを報告した。 この実証は測量分野におけるレベル4飛行の実現に向けたものであり、パーソルビジネスプロセスデザイン社は、運用体制の整理・ドローン飛行の技術的支援・レベル4飛行を実施する際の飛行エリアの選定を行った。