エアロセンス社、「東京宝島チャレンジプロジェクト」においてVTOL型ドローンを活用した島しょ間の活性化に向けた取り組みを開始
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、東京都が実施する「東京宝島事業」の一環である「東京宝島チャレンジプロジェクト」に2024年10月に採択された。 2025年4月より「物を繋ぎ、人を繋ぎ、命を繋ぐ」をテーマに、VTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し物流や災害対策など島しょ間の活性化を図るプロジェクトを開始する。
目次
東京宝島チャレンジプロジェクトと採択の背景
東京の島々は、雄大な地域資源や気候風土に由来する個性的な特産品など、魅力ある「宝物」に溢れている。
東京都では、こうした宝物に更なる磨きをかけ広く発信していくため、ブランディングやマーケティングなどの専門家からなる「東京宝島推進委員会」を立ち上げ、島しょ地域のブランド化に向けた議論を進めている。
令和4年度から、各島で構築した地域ブランドコンセプトに基づき、島の魅力を島内外に発信するとともに島の付加価値を高め地域の持続的な発展を目指す取組アイデアを公募・選定し、ブランド化を加速化する様々な支援を実施していた。
そして、これまでの取組を一歩進め、複数の島しょにまたがる広域的取組を支援するため、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジを支援することが決定した。
その決定に際し、令和6年度「東京宝島チャレンジプロジェクト」において、エアロセンス社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用した島しょ間の活性化に向けた提案が採択された。
島しょ間における課題
●少子高齢化による島しょ地域の過疎化
●船舶の維持費用の増大、船価の高騰により老朽化した貨物船の維持や新規購入が難しいことにともなう減船や減便等の問題
●大型地震や大型台風など、災害時にインフラが被害を受けることによる地域が孤立する可能性
課題解決に向けた取り組み・実施内容
当プロジェクトは大島・利島・新島・式根島・神津島で構成される第1ブロック。
三宅島・御蔵島・八丈島・青ヶ島の第2ブロック。
そして、父島・母島の第3ブロックの3つのエリアで活動が実施される。
エアロセンス社では、2024年度に実施体制の構築を進めていき2025年4月より本拠地となる式根島に当プロジェクトを担う担当者が常駐して以下3つのプロジェクトを2年間にわたり運営することを予定。
なお、プロジェクト終了後も島しょ地域での運営を継続する予定となっている。
1）島の環境維持と改善
自治体と災害対策協定を結び、VTOL型ドローン「エアロボウイング」による定期パトロールやモニタリング、有事の調査に物資輸送、森林・海洋・密漁などの監視や調査を行う。
具体的には、各自治体と連携しエアロボウイングで撮影したオルソ画像や3次元点群データによる地形や沿岸部の確認、動画撮影による監視や調査等を実施。
日ごろから災害や有事に備え、災害が発生した際も直ちに状況確認し復旧活動を行える体制を構築する。
2）ドローン物流
各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物、オンラインショッピングの小物などのドローン物流を行う。
2025年度は式根島と新島間、2026年度は式根島と大島、神津島間、2027年度以降は式根島と三宅島、八丈島間へと物流の対象エリアを広げる予定だ。
なお、プロジェクト実施期間中に当社が現在開発中の10kgまで積載が可能で、最長飛行距離150kmの大型ドローンが完成次第、より大きな物資輸送を行うことも検討している。
3）ドローンによる撮影～動画配信
島の魅力を訴求するため、ドローンによる俯瞰映像を撮影・編集し、YouTube等を通じて継続的に配信予定。
また、動画をベースにした観光コンテンツの販売や、旅行や移住を誘致する施策も検討・実施することで、島しょ間の交流人口の増加を目指すとしている。
———
出典
関連記事
ドローンプラットフォーム『XROSS(クロス)』のドローン事業者登録1,000社を突破！全国対応のドローンプラットフォームが本格稼働
「ドローンプラットフォームXROSS（クロス）」を運営する株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐武彦）は、全国版ドローンプラットフォーム・『XROSS』を完成させ、現在ドローン関連事業者登録数は、延べ1,000社を突破したと発表。 2026年に2,000社を目標に拡大を目指しているとのことだ。
新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。