日本ドローン機構、ベトナムのGTEL ROBOT社とドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップの基本合意書を締結
日本ドローン機構株式会社（本社：東京都港区、代表：佐多 大）（以下、日本ドローン機構）は、2025年3月31日にベトナム国防省のドローン製造ライセンスを有し、同国唯一のドローンメーカーであるGTEL ROBOT JOINT STOCK COMPANY社（本社：ハノイ市）（以下、GTEL ROBOT社）との間でドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップのMOU（基本合意書）を締結した。
目次
ドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップについて
本協業の第一弾として、2025年度中を目標にベトナム警察学校向けドローン操縦トレーニングを開始する。
警察・防災分野へのドローン活用が注目される中、日本とベトナムの技術交流とハイテク産業発展を推進する取り組みとして期待が寄せられる。
ベトナムの急速な経済成長とハイテク産業の需要拡大
ベトナムでは近年、急速な経済成長に伴いハイテク産業の振興に注力しており、とりわけドローンを含む先端技術への期待が高まっている。
農業における活用はすでに進んでいる一方で、今後は警察・防災をはじめ、インフラ点検や物流など公共・民間を問わずさまざまな分野でドローンの導入ニーズが急速に拡大することが見込まれている。
MOU締結の背景と目的
日本ドローン機構の東南アジア進出戦略
日本ドローン機構は、日本国内でドローン操縦者の育成や安全運用ノウハウを蓄積してきたリーディングカンパニーだ。
国内で培った教育・運用実績をグローバルに展開するべく、特に成長著しい東南アジア地域への事業拡大を戦略的に進めている。
警察学校や防災機関におけるドローン運用ニーズが高まるベトナムで、現地唯一のドローンメーカーであるGTEL ROBOT社と協業することにより、最適化されたトレーニングプログラムの開発・提供が可能になる。
GTEL ROBOT社の強みと実績
GTEL ROBOT社は、ベトナム国防省よりドローン製造ライセンスを取得しており、開発から実用化まで一貫して自社で対応できるうえに民間用の製造においてベトナム市場でトップの地位を占めている。
ベトナム電力公社（EVN）や軍関係、医薬品配送など国内外の大手団体、さらには台湾軍での導入実績を通じて高いセキュリティ性能と信頼性が評価されている。
2023年度には、日本の準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位補強「MADOCA-PPP」の実証事業に参画。
電力不足が課題となっているベトナムにおいて、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいる。
トレーニングプログラムの概要
MOU締結日
2025年3月31日
トレーニング開始予定
2025年度
対象
ベトナム警察学校（教官・学生など）
目的
●ドローンパイロット育成を通じた警備業務の高度化
●公共分野でのドローン活用推進
期待される成果
●上空監視や災害時の状況把握
●物資輸送など幅広い場面で警察・防災機関がドローンを有効活用できる体制の整備
今後の展望
本トレーニングを皮切りに、日本ドローン機構とGTEL ROBOT社は共同で警察・防災分野に限らず、他の官公庁や民間企業向けのドローン導入支援も視野に入れている。
安全なドローン運用に必要な操縦技術だけでなく、運用マニュアルの策定や教育手法の整備、点検・防犯などの実務への応用を含め、総合的なサポートを提供する予定である。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。