イームズロボティクス社、第二種型式認証を取得したドローン「E6150TC」を活用してレベル3.5飛行における許可・承認不要で国道横断を実施

イームズロボティクス株式会社(本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:曽谷 英司)(以下、イームズロボティクス社)は、2024年10月に受託した『先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業』(以下、当事業)において、第二種型式認証機体E6150TCにてレベ3.5の国道横断の飛行を実施した。

本事業の背景と詳細

イメージ画像

当事業は、内閣府地方創生推進事務局が進めるもの。
2024年6月に指定した『連携“絆”特区』(『福島県及び長崎県』、『宮城県及び熊本県』)において、共通の課題を抱える自治体が連携して、規制・制度改革により地域が抱える様々な課題に対応することを目的としている。

イメージ画像

イームズロボティクス社は、持続可能なドローン配送サービスの実現を目指して『レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査』を実施中。
この調査では、エリア単位での許可・承認の取得に向け、異なるリスク特性を持つエリアにおいて必要とされる安全対策やリスクアセスメントの検討を進めている。

2025年2月末には、福島県南相馬市内にて国道付近の高機能な緊急着陸地点を活用した安全確認オペレーションを実施。
第二種型式認証機体E6150TCによる国道6号線上空の安全な飛行を確認された。

実証では、カテゴリーⅡ飛行における機体は第二種機体認証を取得している。
操縦者は二等無人航空機操縦者技能証明を保有しているため、レベル3.5飛行における事前承認不要とし、人・車の往来は搭載カメラで車両の有無を確認するなど、安全性を重視した運用を実施している。

イームズロボティクス社では、今後もエリア単位でのレベル4飛行の許可・承認の取得に向け、複数のリスクの異なるエリアを想定した安全対策やリスクアセスメント等の検討をすすめるとしている。
レベル4解禁に伴い、住宅地を含む広域でのドローンの社会実装が進む中、エリア単位での飛行を基盤とした新たなサービス具体化に向けたニーズや課題を明確化することを目指すとのことだ。

使用機体「E6150TC」について

イメージ画像
E6150TC – 2024年4月5日型式認証取得

E6150TCは、航空法に基づく安全基準及び均一性基準に適合した第二種型式認証の物流用途機体として正式に認められた機体。
同機体は、機体認証を取得しており、無人航空機操縦士技能証明を取得した者が飛行させる場合、立ち入り管理措置を講じることによって、国土交通省の許可・承認が必要な下記の特定飛行が、申請せずに飛行することができる。

イメージ画像
使用機体E6150TC 機体スペック

新技術実装連携“絆”特区~ドローンが届ける未来~ インタビュー動画

地方創生【内閣官房・内閣府】YouTubeチャンネルにて、『新技術実装連携“絆”特区』として指定された福島県と長崎県で実施されている取り組みの背景や内容、目指す将来像について、県職員及び事業者へのインタビューが紹介されている。

———
出典

関連記事

AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得

スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、AutoCover社)は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。

  tera

ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始

企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:伊藤 空)(以下、ビーモーション社)は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。

  tera

双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入

ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社(本社:千葉県茂原市)(以下、双葉電子工業)は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部(千葉県)(以下、長生消防)に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。

  tera

豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ

水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。

  tera

カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社カンツール(本社:東京都中央区、代表取締役:小川 尚)(以下、カンツール社)と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。

  tera