イームズロボティクス社、第二種型式認証を取得したドローン「E6150TC」を活用してレベル3.5飛行における許可・承認不要で国道横断を実施
イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司）（以下、イームズロボティクス社）は、2024年10月に受託した『先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業』（以下、当事業）において、第二種型式認証機体E6150TCにてレベ3.5の国道横断の飛行を実施した。
目次
本事業の背景と詳細
当事業は、内閣府地方創生推進事務局が進めるもの。
2024年6月に指定した『連携“絆”特区』（『福島県及び長崎県』、『宮城県及び熊本県』）において、共通の課題を抱える自治体が連携して、規制・制度改革により地域が抱える様々な課題に対応することを目的としている。
イームズロボティクス社は、持続可能なドローン配送サービスの実現を目指して『レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査』を実施中。
この調査では、エリア単位での許可・承認の取得に向け、異なるリスク特性を持つエリアにおいて必要とされる安全対策やリスクアセスメントの検討を進めている。
2025年2月末には、福島県南相馬市内にて国道付近の高機能な緊急着陸地点を活用した安全確認オペレーションを実施。
第二種型式認証機体E6150TCによる国道6号線上空の安全な飛行を確認された。
実証では、カテゴリーⅡ飛行における機体は第二種機体認証を取得している。
操縦者は二等無人航空機操縦者技能証明を保有しているため、レベル3.5飛行における事前承認不要とし、人・車の往来は搭載カメラで車両の有無を確認するなど、安全性を重視した運用を実施している。
イームズロボティクス社では、今後もエリア単位でのレベル４飛行の許可・承認の取得に向け、複数のリスクの異なるエリアを想定した安全対策やリスクアセスメント等の検討をすすめるとしている。
レベル4解禁に伴い、住宅地を含む広域でのドローンの社会実装が進む中、エリア単位での飛行を基盤とした新たなサービス具体化に向けたニーズや課題を明確化することを目指すとのことだ。
使用機体「E6150TC」について
E6150TC – 2024年4月5日型式認証取得
E6150TCは、航空法に基づく安全基準及び均一性基準に適合した第二種型式認証の物流用途機体として正式に認められた機体。
同機体は、機体認証を取得しており、無人航空機操縦士技能証明を取得した者が飛行させる場合、立ち入り管理措置を講じることによって、国土交通省の許可・承認が必要な下記の特定飛行が、申請せずに飛行することができる。
使用機体E6150TC 機体スペック
新技術実装連携“絆”特区～ドローンが届ける未来～ インタビュー動画
地方創生【内閣官房・内閣府】YouTubeチャンネルにて、『新技術実装連携“絆”特区』として指定された福島県と長崎県で実施されている取り組みの背景や内容、目指す将来像について、県職員及び事業者へのインタビューが紹介されている。
———
出典
関連記事
WorldLink&Comany、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』による日本初の放水デモを8月30日に全国消防救助技術大会で一般公開
株式会社エクセディ（代表取締役社長：吉永 徹也 本社：大阪府寝屋川市 東証プライム上場）（以下、エクセディ社）は、2025年8月30日に兵庫県立広域防災センターで開催される「第53回全国消防救助技術大会」（主催：一般財団法人全国消防協会）にて、エクセディ社グループの株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市／代表：須田 信也）が国内での導入を推進している、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』（シーザー3）の放水デモンストレーションを実施することを発表した。 このデモンストレーションは、見学が一般開放される事になっている。
海老名市消防本部、全国の消防本部で初となる、StarlinkでのBuddycomを運用開始。大規模災害や雑踏による通信障害の現場を革新
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一）は、神奈川県海老名市消防本部が、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を導入したことを発表した。 本導入は、全国の消防本部で初の衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）」にて運用されたBuddycomの活用事例となる。 これにより、大規模災害や通信障害時でも安定した情報共有が可能となり、現場対応力が大幅に向上した。
オーエフ社、特高・高圧太陽光発電所向けケーブル盗難対策サービスをドローン活用して開発
株式会社オーエフ（本社：東京都港区、代表取締役：西山耕平）（以下、オーエフ社）は、特高・高圧太陽光発電所において増加しているケーブル盗難に対し、ドローンを活用した新たな防犯対策サービスの実用化を目指して、国家資格対応NA […]
ドローンレース界の新星、高校生レーサー山本悠貴選手とドローンショー・ジャパン社がスポンサー契約を締結。15歳の天才ドローンレーサーを全面サポート
株式会社ドローンショー・ジャパン（石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）は、FPVドローンレーサーの山本悠貴選手とスポンサー契約を締結した。
DiO社、大阪府枚方市とドローン活用の連携協定を締結。災害時の迅速な対応力強化へ
株式会社DiO（本社：京都市上京区、代表取締役：一筆芳巳）（以下、DiO社）は、2025年8月15日に大阪府枚方市（市長：伏見隆）と「無人航空機を活用した連携協力に関する協定」を締結したことを発表した。