woodinfo社、衛星データとAIを活用した「花粉発生源解析サービス」を正式リリース。「花粉症対策 × 森林経営 × カーボンクレジット」を実現
株式会社woodinfo（代表取締役：中村 裕幸、所在地：東京都杉並区）（以下、woodinfo社）は、衛星画像・ドローン・地上実測を組み合わせてスギ雄花着生量と花粉飛散量を高精度に可視化する「統合型モニタリングシステム」の実証を完了。 その成果をもとに「花粉発生源解析サービス」の提供を開始した。
目次
「花粉発生源解析サービス」概要
高解像度衛星画像による雄花密度マップ
woodinfo社による「花粉発生源解析サービス」は、経済産業省 令和5・6年度「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業」の支援を受け、山口県長門市市有林（協力：山口県農林総合技術センター、リフォレながと）および鹿児島大学附属高隅演習林（協力：鹿児島大学農学部）で検証を実施。
衛星画像のみで雄花着生位置と密度を推定するモデルの正答率は71％に到達し、地上検証によって信頼性が確認された。
今回リリースが発表された「花粉発生源解析サービス」では、利用者が対象森林の位置図を送付すると、花粉発生源の座標情報と推定飛散量が数値データとして納品される。
シェープファイルやCSVといった出力形式に対応しており、既存のGIS・森林管理システムへ容易に取り込むことができる。
解析には、Pleiadesなどの高解像度衛星とSentinel 2などの中分解能衛星を組み合わせたマルチバンド解析を採用することも可能。
無線型RTKとドローン撮影による地上検証で継続的に精度を向上させていくほか、現状では人の目視によるスギ雄花着生のランク判定もドローンで代行、自動化を実現した。
実証で得られた効果
実証解析による試算では、花粉高密度林分を限定的に伐採した場合、年間花粉飛散量は20〜30％低減し、伐採コストも15％削減できる見込みとなっている。
さらに、中分解能衛星を6日周期でモニタリングする手法を組み合わせることで、施業効率は従来比で最大157％向上する計算となっている。
woodinfo社は、これらの数値は花粉症対策と森林施業の費用対効果を客観的に示す根拠としている。
ボランタリークレジット創出への展開
本プロジェクトで培った衛星画像解析技術は、森林由来のボランタリークレジット創出業務にも応用が開始されている。
衛星データによる樹冠レベルのバイオマス量推定と、伐採・再造林後のCO2吸収量モニタリングを組み合わせ、クレジット検証に必要なデータをリモートセンシングで提供。
これにより、従来の地上調査に比べて大幅なコスト削減とスピードアップが可能となり、国内外の企業が求める高精度かつ透明性の高い森林クレジット創出を支援することにつながるとしている。
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出典
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