コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施

株式会社コア(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員:横山浩二)(以下、コア社)は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。

秩父市で行われたドローン航路実装に向けた技術検証

イメージ画像

経済産業省は、人口減少が進む中で、平時・有事を問わず全国で持続的にデジタルライフラインを整備することを目的とし、2024年6月に「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定。
この計画の一環として、ドローン航路の実装が進められている。

ドローン航路とは、ドローン運航に対する社会的理解が進んだ地域において、地上及び上空の制約要因を考慮して立体的に定められた飛行航路のこと。
これらの航路を効率的に活用し、ドローンを安全に運航するためには、ドローンの位置情報を1m以下の精度で確保することが求められている。
この高精度な位置測位を実現する手段の一つとして、準天頂衛星「みちびき」の測位補強サービスの活用が期待される。

日本電気株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」を受託し、埼玉県秩父市でのドローン航路実装に向けて技術検証を実施。
検証の中で、コア社は「みちびき」から配信されるセンチメータ級測位サービスCLASによる測位精度の検証について支援を行った。

検証の成果

ドローン航路の効率的かつ安全な運航には、事前に決めた航路上をいかに逸脱せずに正確に飛行できるかが重要となっており、絶対座標を取得できる高精度なGNSS技術の役割が不可欠となる。
CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を使用した今回の検証では、事前に設定した飛行航路に対して想定通りに自動飛行が可能であること、高精度な位置情報を取得できることが確認された。

実施内容

本検証では、CLAS対応GNSS受信機を搭載したドローン『ChoronoSky PF2-AE』を使用。
CLAS測位がドローン航路運用における衛星測位誤差低減の有効な手段であるか、が評価された。

検証では、秩父市大滝総合支所から道の駅大滝温泉までの河川上空を飛行ルートとして設定し、自動航行を敢行。
また、安全性を考慮し、離発着施設付近では高度を徐々に変化させて河川上空航路に侵入することで、有事の際のドローン落下リスク範囲を最小限に抑えるルート設定が行われた。

イメージ画像
飛行ルートの全景

使用機体:ChronoSky PF2-AE

イメージ画像

CLAS対応GNSS受信機を内蔵したドローン。
災害時などの通信インフラが使用できない環境においてもドローン単独で高精度な自律飛行が可能。

衛星測位誤差を低減できる手段として期待される「みちびき」CLASの高精度な位置情報を確保できる。

評価結果

飛行中のドローンにおける衛生測位誤差を評価した結果、後処理RTKで算出した真値と比較して水平方向0.1m、垂直方向0.2mの範囲に収まり、1m以下の精度を確保できていることが確認された。
また、ドローンの機体制御・ルート設定が影響する飛行計画ルートとの誤差については、概ね2m以内の誤差で飛行できていることが確認が取れた。

一方で、GNSS単独測位の場合、再現性のない大きな誤差が発生することが判明した。

イメージ画像
飛行計画に対する飛行位置ずれ(水平方向) 青:RTK、橙:CLAS、灰:単独測位

イメージ画像
飛行計画に対する飛行位置ずれ(垂直方向) 青:RTK、橙:CLAS、灰:単独測位

まとめ

本検証では、準天頂衛星「みちびき」のセンチメータ級測位補強サービスCLASを活用することで、「デジタルライフライン全国総合整備計画」で示されているとおり、ドローンにおける衛星測位誤差を効果的に低減できることが確認された。

コア社は、今後こうした高精度測位技術を基盤としたドローン航路の実装は地域における持続可能なデジタルライフラインの確立に寄与するものと考えているという。
引き続き「みちびき」をはじめとする高精度測位技術を活用して、社会課題の解決に向けた技術開発や実証に取り組むことで、安全かつ信頼性の高い空のインフラの構築に貢献していくとのことだ。

———
出典

関連記事

NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供

株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター(所在地:山梨県小菅村)(以下、SkyHub® TC)」を開設したこと。

  tera

アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)(以下、アンリツ社)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。

  tera

ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開

ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス(本社:千葉県、代表:戸出智祐)(以下、ダイヤサービス社)が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート(A4数ページ/PDF)を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。

  Fuji

岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施

岡野バルブ製造株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治)(以下、岡野バルブ製造社)が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。

  Fuji

ドローンフィールドKAWACHI、24時間365日リモート運用を実現した『Skydio X10 Dock』を常設

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表取締役:安藤嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)は、Skydio Japan合同会社(本社:東京都港区、代表社員職務執行者:小山兄一郎)(以下、Skydio Japan社)と連携し、『Skydio X10 Dock』を茨城県河内町にある当社運営の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」施設屋上に常設いたした。

  tera