コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施

株式会社コア(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員:横山浩二)(以下、コア社)は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。

秩父市で行われたドローン航路実装に向けた技術検証

イメージ画像

経済産業省は、人口減少が進む中で、平時・有事を問わず全国で持続的にデジタルライフラインを整備することを目的とし、2024年6月に「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定。
この計画の一環として、ドローン航路の実装が進められている。

ドローン航路とは、ドローン運航に対する社会的理解が進んだ地域において、地上及び上空の制約要因を考慮して立体的に定められた飛行航路のこと。
これらの航路を効率的に活用し、ドローンを安全に運航するためには、ドローンの位置情報を1m以下の精度で確保することが求められている。
この高精度な位置測位を実現する手段の一つとして、準天頂衛星「みちびき」の測位補強サービスの活用が期待される。

日本電気株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」を受託し、埼玉県秩父市でのドローン航路実装に向けて技術検証を実施。
検証の中で、コア社は「みちびき」から配信されるセンチメータ級測位サービスCLASによる測位精度の検証について支援を行った。

検証の成果

ドローン航路の効率的かつ安全な運航には、事前に決めた航路上をいかに逸脱せずに正確に飛行できるかが重要となっており、絶対座標を取得できる高精度なGNSS技術の役割が不可欠となる。
CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を使用した今回の検証では、事前に設定した飛行航路に対して想定通りに自動飛行が可能であること、高精度な位置情報を取得できることが確認された。

実施内容

本検証では、CLAS対応GNSS受信機を搭載したドローン『ChoronoSky PF2-AE』を使用。
CLAS測位がドローン航路運用における衛星測位誤差低減の有効な手段であるか、が評価された。

検証では、秩父市大滝総合支所から道の駅大滝温泉までの河川上空を飛行ルートとして設定し、自動航行を敢行。
また、安全性を考慮し、離発着施設付近では高度を徐々に変化させて河川上空航路に侵入することで、有事の際のドローン落下リスク範囲を最小限に抑えるルート設定が行われた。

イメージ画像
飛行ルートの全景

使用機体:ChronoSky PF2-AE

イメージ画像

CLAS対応GNSS受信機を内蔵したドローン。
災害時などの通信インフラが使用できない環境においてもドローン単独で高精度な自律飛行が可能。

衛星測位誤差を低減できる手段として期待される「みちびき」CLASの高精度な位置情報を確保できる。

評価結果

飛行中のドローンにおける衛生測位誤差を評価した結果、後処理RTKで算出した真値と比較して水平方向0.1m、垂直方向0.2mの範囲に収まり、1m以下の精度を確保できていることが確認された。
また、ドローンの機体制御・ルート設定が影響する飛行計画ルートとの誤差については、概ね2m以内の誤差で飛行できていることが確認が取れた。

一方で、GNSS単独測位の場合、再現性のない大きな誤差が発生することが判明した。

イメージ画像
飛行計画に対する飛行位置ずれ(水平方向) 青:RTK、橙:CLAS、灰:単独測位

イメージ画像
飛行計画に対する飛行位置ずれ(垂直方向) 青:RTK、橙:CLAS、灰:単独測位

まとめ

本検証では、準天頂衛星「みちびき」のセンチメータ級測位補強サービスCLASを活用することで、「デジタルライフライン全国総合整備計画」で示されているとおり、ドローンにおける衛星測位誤差を効果的に低減できることが確認された。

コア社は、今後こうした高精度測位技術を基盤としたドローン航路の実装は地域における持続可能なデジタルライフラインの確立に寄与するものと考えているという。
引き続き「みちびき」をはじめとする高精度測位技術を活用して、社会課題の解決に向けた技術開発や実証に取り組むことで、安全かつ信頼性の高い空のインフラの構築に貢献していくとのことだ。

———
出典

関連記事

全国ドローンレーザー捜索隊が組織化。ペットに装着する『再帰性反射可変QRコード』で迷子時にレーザー捜索可能になる!

NPO法人光探索協会(大阪市、理事長:前田佳伸)は、東日本幹事企業のAPEX株式会社(東京都、代表:下戸優輔)および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社(山口市、代表:岡村瞳)と協同して「全国ドローンレーザー捜索 […]

  tera

『CalTa M42』が大幅な性能改良!手軽に、鮮明な点群データが取得可能に

CalTa株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:高津 徹)(以下、CalTa社)、株式会社マップフォー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:田中 一喜)(以下、マップフォー社)、株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、『CalTa M42』の大幅な性能改良を行い、2025年10月14日より提供開始したことを発表した。 今回の改良により、デバイスのユーザビリティ向上とデータ処理アルゴリズムが改善し、より手軽で鮮明な広域点群データの取得が可能となる。

  tera

官民集結した『新スマート物流シンポジウム』を9月25日に実施。ドローン物流の事業化とドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築に向けた共創が宣言される

全国新スマート物流推進協議会(東京都渋谷区、会長:竹中 貢 北海道上士幌町長)(以下、本協議会)は、2025年9月25日にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題~ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築~」と題した『新スマート物流シンポジウム』(以下、本シンポジウム)を開催した。

  tera

官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催

香川県善通寺市(市長:辻村修)とベーシックグループ株式会社(代表取締役:張遠舟、所在地:東京都港区)は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。

  tera

近畿大学東大阪キャンパスで運搬用ドローンの実証実験が10月21日に実施予定。学生対象の小型ドローン操作体験会も同日開催

近畿大学(大阪府東大阪市)と株式会社近大アシスト(大阪府大阪狭山市)は、2025年10月21日、東大阪キャンパスにて、株式会社ミヤマエ(大阪府東大阪市)、株式会社ロジクトロン(東京都練馬区)の協力を受け、運搬用ドローンを活用した自動輸送に関する実証実験を実施する事を発表。 また、同日に学生を対象に係留装置付き小型ドローンの操作体験会を開催し、ドローンを活用したビジネスの創出や研究などにつなげる機会を提供する。

  tera