コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施
株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員：横山浩二）（以下、コア社）は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。
目次
秩父市で行われたドローン航路実装に向けた技術検証
経済産業省は、人口減少が進む中で、平時・有事を問わず全国で持続的にデジタルライフラインを整備することを目的とし、2024年6月に「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定。
この計画の一環として、ドローン航路の実装が進められている。
ドローン航路とは、ドローン運航に対する社会的理解が進んだ地域において、地上及び上空の制約要因を考慮して立体的に定められた飛行航路のこと。
これらの航路を効率的に活用し、ドローンを安全に運航するためには、ドローンの位置情報を1m以下の精度で確保することが求められている。
この高精度な位置測位を実現する手段の一つとして、準天頂衛星「みちびき」の測位補強サービスの活用が期待される。
日本電気株式会社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」を受託し、埼玉県秩父市でのドローン航路実装に向けて技術検証を実施。
検証の中で、コア社は「みちびき」から配信されるセンチメータ級測位サービスCLASによる測位精度の検証について支援を行った。
検証の成果
ドローン航路の効率的かつ安全な運航には、事前に決めた航路上をいかに逸脱せずに正確に飛行できるかが重要となっており、絶対座標を取得できる高精度なGNSS技術の役割が不可欠となる。
CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を使用した今回の検証では、事前に設定した飛行航路に対して想定通りに自動飛行が可能であること、高精度な位置情報を取得できることが確認された。
実施内容
本検証では、CLAS対応GNSS受信機を搭載したドローン『ChoronoSky PF2-AE』を使用。
CLAS測位がドローン航路運用における衛星測位誤差低減の有効な手段であるか、が評価された。
検証では、秩父市大滝総合支所から道の駅大滝温泉までの河川上空を飛行ルートとして設定し、自動航行を敢行。
また、安全性を考慮し、離発着施設付近では高度を徐々に変化させて河川上空航路に侵入することで、有事の際のドローン落下リスク範囲を最小限に抑えるルート設定が行われた。
飛行ルートの全景
使用機体：ChronoSky PF2-AE
CLAS対応GNSS受信機を内蔵したドローン。
災害時などの通信インフラが使用できない環境においてもドローン単独で高精度な自律飛行が可能。
衛星測位誤差を低減できる手段として期待される「みちびき」CLASの高精度な位置情報を確保できる。
評価結果
飛行中のドローンにおける衛生測位誤差を評価した結果、後処理RTKで算出した真値と比較して水平方向0.1m、垂直方向0.2mの範囲に収まり、1m以下の精度を確保できていることが確認された。
また、ドローンの機体制御・ルート設定が影響する飛行計画ルートとの誤差については、概ね2m以内の誤差で飛行できていることが確認が取れた。
一方で、GNSS単独測位の場合、再現性のない大きな誤差が発生することが判明した。
飛行計画に対する飛行位置ずれ（水平方向） 青：RTK、橙：CLAS、灰：単独測位
飛行計画に対する飛行位置ずれ（垂直方向） 青：RTK、橙：CLAS、灰：単独測位
まとめ
本検証では、準天頂衛星「みちびき」のセンチメータ級測位補強サービスCLASを活用することで、「デジタルライフライン全国総合整備計画」で示されているとおり、ドローンにおける衛星測位誤差を効果的に低減できることが確認された。
コア社は、今後こうした高精度測位技術を基盤としたドローン航路の実装は地域における持続可能なデジタルライフラインの確立に寄与するものと考えているという。
引き続き「みちびき」をはじめとする高精度測位技術を活用して、社会課題の解決に向けた技術開発や実証に取り組むことで、安全かつ信頼性の高い空のインフラの構築に貢献していくとのことだ。
———
出典
関連記事
Liberaware社、狭小空間点検ドローン『IBIS2』の国内販売店制度を開始
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、同社が開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）の更なる普及拡大を目的に、全国規模での販売店制度を2025年11月1日より開始した。 本制度では、地域ごとに販売・サポートを担うパートナー企業を「Gold Partner」「Silver Partner」として認定し、ドローンによるインフラ点検の社会実装をさらに加速させる。
キンシュウ社、日本ドローンビジネスサポート協会と共同開発したドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始。上空LTE電波強度の3次元可視化により、最適な飛行ルート設計を支援
株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）は、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市）との共同開発により、ドローンの自動飛行に必要な通信環境を事前検証する『上空電波測定サービス』の提供を2025年11月1日より開始した。 また、本技術を活用し、2025年中に山口県内において4ルートの飛行航路開発を実施している。
DJI、さらなる進化を遂げた航空LiDAR『Zenmuse L3』を発表
民生用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJIは、2025年11月4日に航空LiDARペイロード『DJI Zenmuse L3』を発表した。
ブルーイノベーション社、「津波防災の日」に合わせて『千葉県一宮町における防災訓練と実災害時の稼働を通じた津波避難広報ドローンシステムの取り組み』を紹介するコラムを11月5日に公開
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、11月5日の「津波防災の日」に合わせ、千葉県一宮町における防災訓練と実災害時の稼働を通じた＜津波避難広報ドローンシステム＞の取り組みを紹介するコラムを公開した。 本システムは、津波の危険が迫った際にドローンが自動で離陸し、避難を呼びかけながら状況を伝える「空の見守り役」として、一宮町の沿岸防災に活用されている。
follow社のプログラミングドローン教材、駿台予備学校、駿台小中学部主催の冬期特別セミナーに採用。飛ばして学ぶ新体験となる親子で学ぶドローンプログラミング開催
教育・EdTech分野で事業を展開する株式会社follow（所在地：東京都新宿区、代表取締役：野々部 美里）（以下、follow社）は、同社が開発・販売するプログラミングドローン教材が、駿台予備学校、駿台小中学部主催の冬 […]