世界初となる「ドローン航路」が、浜松市と秩父エリアに開通
経済産業省が中心となり政府が一体的に推進している約10か年にわたる『デジタルライフライン全国総合整備計画』における「ドローン航路」が、2025年03月25日に世界で初めて、浜松市と秩父エリアにおいて開通した。 このドローン航路は、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）ら8者が参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の『産業DXのためのデジタルインフラ整備事業』の成果であるドローン航路システムにより整備・運営される。
目次
ドローン航路の詳細
今回開通したドローン航路は、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、株式会社トラジェクトリー、国立大学法人東京大学、株式会社フジヤマ、日本電気株式会社、KDDIスマートドローン社、Intent Exchange株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合の8者が参画したNEDOの『産業DXのためのデジタルインフラ整備事業』の成果であるドローン航路システムにより整備・運営されることが発表されている。
浜松市(左)と秩父エリア(右)に整備されたドローン航路概略（「ドローン航路ConOps (運用概念) 案」から抜粋）
ドローン航路は、浜松市の一級河川である天竜川の上空約180kmに。
秩父市エリアでは送電設備上空の約150kmに、ドローン航路システムを用いて整備された。
また、その一部区間において物流用途や送電設備の点検用途などでの商用活用を開始する。
なお、経済産業省の『デジタルライフライン全国総合整備計画』では一級河川上空約1万km、送電線上空約4万kmをドローン航路としてそれぞれ整備し、加えてドローン航路間の相互乗り入れにより全国津々浦々に網の目状のデジタルライフラインであるドローン航路を整備することが計画されている。
デジタルライフライン全国総合整備計画の戦略
KDDIスマートドローン社らは、ドローンビジネスのような新興市場においては、個社が差別化のつもりで全てを競争力の源泉だと見なし、ステークホルダーと協調すればコストが低減できる部分まで自前主義で実施してしまい、本来自社の競争領域として投下すべき社内資源を減らしてしまうことで、社会実装が進まないという課題があるとしている。
デジタルライフライン全国総合整備計画では、この課題を解決するため産官学一体となって協調領域を事業経済性の観点で戦略的に切り出し、削減したコスト分を新たな競争領域への投資に振り向けることで、業界全体で経済性と安全性のバランスが取れた仕組みを実現するアプローチを採用しているとのことだ。
ドローン航路とは
ドローン航路とは、ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲のこと。
地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するものとなる。
従来、ドローン運航事業者がドローンを運航する際には、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要があった。
そこで、ドローン運航事業者に代わって航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を協調領域として集約することで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減できるといった効果が期待されている。
ドローン航路実装のイメージ（「ドローン航路ConOps (運用概念) 案」から抜粋）
ドローン航路活用のイメージ（「ドローン航路ConOps (運用概念) 案」から抜粋）
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出典
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