世界初となる「ドローン航路」が、浜松市と秩父エリアに開通
経済産業省が中心となり政府が一体的に推進している約10か年にわたる『デジタルライフライン全国総合整備計画』における「ドローン航路」が、2025年03月25日に世界で初めて、浜松市と秩父エリアにおいて開通した。 このドローン航路は、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）ら8者が参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の『産業DXのためのデジタルインフラ整備事業』の成果であるドローン航路システムにより整備・運営される。
目次
ドローン航路の詳細
今回開通したドローン航路は、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、株式会社トラジェクトリー、国立大学法人東京大学、株式会社フジヤマ、日本電気株式会社、KDDIスマートドローン社、Intent Exchange株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合の8者が参画したNEDOの『産業DXのためのデジタルインフラ整備事業』の成果であるドローン航路システムにより整備・運営されることが発表されている。
浜松市(左)と秩父エリア(右)に整備されたドローン航路概略（「ドローン航路ConOps (運用概念) 案」から抜粋）
ドローン航路は、浜松市の一級河川である天竜川の上空約180kmに。
秩父市エリアでは送電設備上空の約150kmに、ドローン航路システムを用いて整備された。
また、その一部区間において物流用途や送電設備の点検用途などでの商用活用を開始する。
なお、経済産業省の『デジタルライフライン全国総合整備計画』では一級河川上空約1万km、送電線上空約4万kmをドローン航路としてそれぞれ整備し、加えてドローン航路間の相互乗り入れにより全国津々浦々に網の目状のデジタルライフラインであるドローン航路を整備することが計画されている。
デジタルライフライン全国総合整備計画の戦略
KDDIスマートドローン社らは、ドローンビジネスのような新興市場においては、個社が差別化のつもりで全てを競争力の源泉だと見なし、ステークホルダーと協調すればコストが低減できる部分まで自前主義で実施してしまい、本来自社の競争領域として投下すべき社内資源を減らしてしまうことで、社会実装が進まないという課題があるとしている。
デジタルライフライン全国総合整備計画では、この課題を解決するため産官学一体となって協調領域を事業経済性の観点で戦略的に切り出し、削減したコスト分を新たな競争領域への投資に振り向けることで、業界全体で経済性と安全性のバランスが取れた仕組みを実現するアプローチを採用しているとのことだ。
ドローン航路とは
ドローン航路とは、ドローン運航のための社会的理解の醸成が進んだ範囲のこと。
地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された運航環境において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するものとなる。
従来、ドローン運航事業者がドローンを運航する際には、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要があった。
そこで、ドローン運航事業者に代わって航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を協調領域として集約することで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減できるといった効果が期待されている。
ドローン航路実装のイメージ（「ドローン航路ConOps (運用概念) 案」から抜粋）
ドローン航路活用のイメージ（「ドローン航路ConOps (運用概念) 案」から抜粋）
———
出典
関連記事
WorldLink&Comany、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』による日本初の放水デモを8月30日に全国消防救助技術大会で一般公開
株式会社エクセディ（代表取締役社長：吉永 徹也 本社：大阪府寝屋川市 東証プライム上場）（以下、エクセディ社）は、2025年8月30日に兵庫県立広域防災センターで開催される「第53回全国消防救助技術大会」（主催：一般財団法人全国消防協会）にて、エクセディ社グループの株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市／代表：須田 信也）が国内での導入を推進している、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』（シーザー3）の放水デモンストレーションを実施することを発表した。 このデモンストレーションは、見学が一般開放される事になっている。
海老名市消防本部、全国の消防本部で初となる、StarlinkでのBuddycomを運用開始。大規模災害や雑踏による通信障害の現場を革新
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一）は、神奈川県海老名市消防本部が、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を導入したことを発表した。 本導入は、全国の消防本部で初の衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）」にて運用されたBuddycomの活用事例となる。 これにより、大規模災害や通信障害時でも安定した情報共有が可能となり、現場対応力が大幅に向上した。
オーエフ社、特高・高圧太陽光発電所向けケーブル盗難対策サービスをドローン活用して開発
株式会社オーエフ（本社：東京都港区、代表取締役：西山耕平）（以下、オーエフ社）は、特高・高圧太陽光発電所において増加しているケーブル盗難に対し、ドローンを活用した新たな防犯対策サービスの実用化を目指して、国家資格対応NA […]
ドローンレース界の新星、高校生レーサー山本悠貴選手とドローンショー・ジャパン社がスポンサー契約を締結。15歳の天才ドローンレーサーを全面サポート
株式会社ドローンショー・ジャパン（石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）は、FPVドローンレーサーの山本悠貴選手とスポンサー契約を締結した。
DiO社、大阪府枚方市とドローン活用の連携協定を締結。災害時の迅速な対応力強化へ
株式会社DiO（本社：京都市上京区、代表取締役：一筆芳巳）（以下、DiO社）は、2025年8月15日に大阪府枚方市（市長：伏見隆）と「無人航空機を活用した連携協力に関する協定」を締結したことを発表した。