KDDIと石川県、石川県警の3者、ドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を石川県河北郡津幡町にて実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）と石川県（知事：馳 浩）に石川県警察（本部長：大嶌 正洋）（以下、石川県警）は、2025年4月21日に石川県河北郡津幡町でドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を実施、実証成功の旨を発表した。
目次
本実証の詳細
今回、KDDIと石川県、石川県警が行った実証では、令和6年奥能登豪雨規模の災害発生時における、被害状況の確認と、避難誘導、地図上での災害情報の一元化が、すべてAIドローンから遠隔で行われた。
この実証により、ドローンポートから遠隔操縦されたAIドローンが即時現場に駆けつけることで、被害状況確認、避難誘導ができることが確認された。
また、撮影したドローンの映像を地図上で一元化し、県と警察間での迅速な情報共有を実現することで、初動対応の迅速化が期待され、社会基盤としてドローンポートを配備することについても有用性が確認された。
ローソン津幡みずほ病院前店に設置したドローンポートから、遠隔操縦でAIドローンを豪雨災害の被害現場と見立てた場所まで飛行させ、ドローンの高精度カメラから被害状況を確認。
ドローンに搭載したスピーカーで避難誘導が行われた。
また、ドローンで撮影された映像は地図上に表示して災害時に必要な情報を一元化し、県と警察間など多地点での情報共有についても成功。
今回実証を行った3者は、今後も、平常時と災害時などの非常時を問わず、ドローンが警察活動に活用できる可能性についてさらなる検討を進め、先端の通信技術やデジタル技術などの活用による石川県民向けサービスの向上や、今後に備えてより強靭な地域づくりを行う石川県の「創造的復興」を目指していくとしている。
実証の背景・目的
この実証は、地域活性化と能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定」に基づき、平常時と災害などの非常時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに実施された。
石川県では、ドローンを事件・事故時の初動対応といった警察活動に活用することで、大規模災害時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指している。
KDDIは、石川県と石川県警と行う実証の第2弾として実施。
令和6年奥能登豪雨の災害対応では、水位の上昇が早く避難までのリードタイムが取れない、地上から現場に急行するのが難しいといった課題があった。
これらの課題に対して、ドローンで空から現場へ急行し、現場の被害状況の把握や早期避難誘導を行うなど、迅速かつ的確な初動対応につながることを目的としていた。
なお、実証は、過去実際に豪雨災害の被害があった石川県河北郡津幡町で行われた。
動画はこちら
実証の様子をKDDOでは自社のYouTubeチャンネルにて公開中。
実証概要
令和6年奥能登豪雨規模の大規模災害を想定し、線状降水帯により河川が増水し、氾濫のおそれが生じた、という想定による現場確認と避難誘導の実証が実施された。
ローソン津幡みずほ病院前店に設置した自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を4G LTEによる遠隔操縦で、エッジAIによる障害物回避のサポートの下、豪雨災害の被害現場と見立てた場所まで飛行させることで、リアルタイムで遠隔から現場状況を確認。
現場到着後は、『Skydio X10』の高精度カメラ映像を通じて遠隔で現場を確認。
機体側面にアタッチメントとして搭載したスピーカーを活用することで、「動く防災無線」として、河川付近にいる要避難者に対して避難誘導を実施された。
現場に急行するまでに撮影した映像は、KDDIが開発中の「防災マップボード」と連携して画像を地図上に表示することで災害時に必要な情報を一元化。
インターネットブラウザーがあればどこからでも確認できることから、県と警察間で効率的な情報共有と迅速かつ的確な初動対応が可能なことが確認された。
本実証の様子
この実証では、ドローンの運航はKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）が実施。
KDDIとKDDIスマートドローン社は、ドローンポートを日本中に1000カ所設置することで、日常と災害などの非常時を問わず、どこでも10分でAIドローンが遠隔操縦で駆付け可能となるドローンの社会基盤化を目指している。
なお、自治体・警察と連携し、ドローンポートの社会基盤化を見据えた4G LTEによるドローンの遠隔飛行実証は国内初となる。
使用機体
自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』
アタッチメント：スピーカー
各者の役割
石川県
飛行フィールドの提供
石川県警
実証シナリオの策定
KDDI株式会社
実証全体の企画・統括
KDDIスマートドローン株式会社
ドローンの運航
———
出典
関連記事
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。