KDDIと石川県、石川県警の3者、ドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を石川県河北郡津幡町にて実施

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田 浩路)(以下、KDDI)と石川県(知事:馳 浩)に石川県警察(本部長:大嶌 正洋)(以下、石川県警)は、2025年4月21日に石川県河北郡津幡町でドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を実施、実証成功の旨を発表した。

本実証の詳細

イメージ画像

今回、KDDIと石川県、石川県警が行った実証では、令和6年奥能登豪雨規模の災害発生時における、被害状況の確認と、避難誘導、地図上での災害情報の一元化が、すべてAIドローンから遠隔で行われた。

この実証により、ドローンポートから遠隔操縦されたAIドローンが即時現場に駆けつけることで、被害状況確認、避難誘導ができることが確認された。
また、撮影したドローンの映像を地図上で一元化し、県と警察間での迅速な情報共有を実現することで、初動対応の迅速化が期待され、社会基盤としてドローンポートを配備することについても有用性が確認された。

ローソン津幡みずほ病院前店に設置したドローンポートから、遠隔操縦でAIドローンを豪雨災害の被害現場と見立てた場所まで飛行させ、ドローンの高精度カメラから被害状況を確認。
ドローンに搭載したスピーカーで避難誘導が行われた。

また、ドローンで撮影された映像は地図上に表示して災害時に必要な情報を一元化し、県と警察間など多地点での情報共有についても成功。

今回実証を行った3者は、今後も、平常時と災害時などの非常時を問わず、ドローンが警察活動に活用できる可能性についてさらなる検討を進め、先端の通信技術やデジタル技術などの活用による石川県民向けサービスの向上や、今後に備えてより強靭な地域づくりを行う石川県の「創造的復興」を目指していくとしている。

実証の背景・目的

この実証は、地域活性化と能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定」に基づき、平常時と災害などの非常時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに実施された。

石川県では、ドローンを事件・事故時の初動対応といった警察活動に活用することで、大規模災害時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指している。

KDDIは、石川県と石川県警と行う実証の第2弾として実施。
令和6年奥能登豪雨の災害対応では、水位の上昇が早く避難までのリードタイムが取れない、地上から現場に急行するのが難しいといった課題があった。
これらの課題に対して、ドローンで空から現場へ急行し、現場の被害状況の把握や早期避難誘導を行うなど、迅速かつ的確な初動対応につながることを目的としていた。

なお、実証は、過去実際に豪雨災害の被害があった石川県河北郡津幡町で行われた。

動画はこちら

実証の様子をKDDOでは自社のYouTubeチャンネルにて公開中。

  

実証概要

令和6年奥能登豪雨規模の大規模災害を想定し、線状降水帯により河川が増水し、氾濫のおそれが生じた、という想定による現場確認と避難誘導の実証が実施された。

ローソン津幡みずほ病院前店に設置した自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を4G LTEによる遠隔操縦で、エッジAIによる障害物回避のサポートの下、豪雨災害の被害現場と見立てた場所まで飛行させることで、リアルタイムで遠隔から現場状況を確認。

現場到着後は、『Skydio X10』の高精度カメラ映像を通じて遠隔で現場を確認。
機体側面にアタッチメントとして搭載したスピーカーを活用することで、「動く防災無線」として、河川付近にいる要避難者に対して避難誘導を実施された。

現場に急行するまでに撮影した映像は、KDDIが開発中の「防災マップボード」と連携して画像を地図上に表示することで災害時に必要な情報を一元化。
インターネットブラウザーがあればどこからでも確認できることから、県と警察間で効率的な情報共有と迅速かつ的確な初動対応が可能なことが確認された。

イメージ画像
イメージ画像
本実証の様子

この実証では、ドローンの運航はKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)が実施。
KDDIとKDDIスマートドローン社は、ドローンポートを日本中に1000カ所設置することで、日常と災害などの非常時を問わず、どこでも10分でAIドローンが遠隔操縦で駆付け可能となるドローンの社会基盤化を目指している。
なお、自治体・警察と連携し、ドローンポートの社会基盤化を見据えた4G LTEによるドローンの遠隔飛行実証は国内初となる。

使用機体

イメージ画像
自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』

イメージ画像
アタッチメント:スピーカー

各者の役割

石川県
飛行フィールドの提供

石川県警
実証シナリオの策定

KDDI株式会社
実証全体の企画・統括

KDDIスマートドローン株式会社
ドローンの運航

———
出典

関連記事

Liberaware社、長崎県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部でのデモ飛行を実施

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)、九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)は、長崎市上下水道局及び公益社団法人日本下水道管路管理業協会九州支部長崎県部会(以下、管路協長崎県部会)の協力の下、長崎市西部下水処理場構内の下水道管(管径φ1800mm)にて、狭小空間点検ドローン『IBIS2』(以下、IBIS2)のデモ飛行を2025年10月16日に実施した。

  tera

アブダビで設計・製造・試験を実施したUAE初のハイブリッド大型貨物無人航空機『Hili』の初飛行を完了

世界市場に向けてアブダビで設計、製造、試験された、UAE初のハイブリッド垂直離着陸(VTOL)大型貨物機『Hili』の初飛行が、アブダビ・オートノマス・ウィーク(Abu Dhabi Autonomous Week)の一環として完了した。 Al AinのEmirates Falcon Aviation内にある、当該貨物機の製造会社であるLODD Autonomous社の飛行試験施設にて行われた。

  Fuji

グローバルインフォメーション社、市場調査レポート『水中ドローンの世界市場』の販売を開始

株式会社グローバルインフォメーション(所在地:神奈川県川崎市、代表者:樋口 荘祐)(以下、グローバルインフォメーション社)は、市場調査レポート『水中ドローンの世界市場』の販売を11月11日より開始した。

  Fuji

ORSO社、AI設計支援『WithAI回答機能』とドローンビジュアルプログラミングを掛け合わせ、新しい学びのプロセスを実現

株式会社ORSO(以下、ORSO社)は、「WithAIで事業に新しい体験」をミッションとして、2022年よりAI分野における事業化を模索し、2023年よりAI分野のアドバイザーに清水亮氏を迎え、研究開発を行ってきた。 そして、AI事業の第1弾として自社ブランド「DRONE STAR プログラミング」に、『WithAI』を行い、ビジュアルプログラミングにおける新しい学びのプロセスを実現し、リリースした。

  tera

テラドローン社ら4社、BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールに2次元図面の連動機能を共同開発。3次元配筋モデルと2次元図面の同時生成で生産性向上へ

株式会社建設技術研究所、株式会社大林組、八千代エンジニヤリング株式会社、Terra Drone株式会社の4社は、共同開発により設計条件や施工条件に基づいて設定したパラメータの入力によりBIM/CIM配筋モデルを自動生成するツール(以下、本ツール)に、2次元図面を同時に自動生成・修正する機能を実装した。 本ツールは構造物の設計における3次元モデルと2次元図面の連動を実現し、生産性の向上および品質の確保に貢献するものとなっている。

  tera