日本水中ドローン協会がライセンス照会機能を一般公開。資格の＜見える化＞で『水中ドローン安全潜航操縦士』を選ぶ＜安心＞を
一般社団法人日本水中ドローン協会（所在地：東京都台東区 代表理事：小林康宏 事務局運営：株式会社スペースワン）は、同協会が認定する技能証明『水中ドローン安全潜航操縦士』ライセンスの照会機能について、公式Webサイト上に一般公開した。
目次
『水中ドローン安全潜航操縦士』ライセンスの＜見える化＞について
技能証明『水中ドローン安全潜航操縦士』ライセンスを公式ウェブサイト上で照会できる機能が公開されたことで、業務依頼主がライセンスの有効性（有効期間内・失効・未登録など）をウェブ上で確認できるようになった。
資格所有者自身もマイページにログインせずにステータスをセルフチェックできる。
有効なライセンスが業務発注元も確認できることで、業務見積もりの際の有資格者としての費目計上の裏付けにもなる。
日本水中ドローン協会Webサイト内「各種案内」→「ライセンス照会メニュー」で閲覧可能。
必要情報が一致し、照会すると「ライセンス証明書」が表示される
●水中ドローン安全潜航操縦士ライセンス照会ページはこちら
注意事項
情報照会には、ライセンス所有者の同意と各種情報が必要。
情報確認が必要な際は、所有者より直接、当該情報を受け取る必要がある。
※事務局による情報提供は一切実施せず
本機能のユースケース
①業務依頼主による確認
業務見積や契約時にライセンスカードの写しを提出された業務依頼主が、照会ページで＜資格の有効性＞を簡単に確認。
信頼ある操縦者確認が可能となる。
業務依頼時の見積もりに『水中ドローン安全潜航操縦士』記載があった際、ライセンスカードの写し提示以外の裏付け確認が可能となった。
②保有者による確認
資格保有者本人も、＜マイページに入らずとも有効状態をセルフチェック＞ができることから、更新漏れの防止や自主管理として利用できる。
この照会機能により、ライセンスが現在も有効であることを明確に提示できることから、スキルに基づいた適正な人件費の算出がしやすくなる。
資格が必要とされる現場が増加中
水中ドローンを使う点検領域
自治体職員や研究団体職員の資格取得や、公共案件での安全な業務遂行のために『水中ドローン安全潜航操縦士』資格提示要件など、安全運用するための基礎技能を持った有資格者へのニーズは増加している。
建設・測量・港湾・エネルギー分野など、幅広い分野での活用が進んでいる。
安全設計で個人情報にも配慮
照会には必要情報の一致が必須。
ライセンス所有者から必要情報を提供して初めて確認ができる。
不正な照会や情報漏えいを防ぎ、発注者・ライセンス所有者双方が安心して利用できる設計がされている。
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出典
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