AirKamuy社、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施。独自のソリューション提供などを目指す
固定翼ドローンソリューションを開発する株式会社AirKamuy（代表取締役CEO：山口拓海）（以下、AirKamuy社）は、ANOBAKA3号投資事業有限責任組合、スパークル1号投資事業有限責任組合、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および名古屋銀行、日本政策金融公庫からの融資を合わせ、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施したことを発表した。
目次
AirKamuy社の資金調達について
「To provide scalable and sustainable solutions for global conflict deterrence」をミッションとして、広範囲をカバー可能な固定翼VTOL無人機『Σ-1』をはじめとした、固定翼ドローンの開発及びサービスの提供を行っているAirKamuy社。
不透明さを増す昨今の安全保障環境において、無人アセットのニーズは高まっている。
また、航空機パイロットの不足が課題となる中、海上保安においても、省人化を実現するソリューションの登場が期待されている。
AirKamuy社では、今回の資金調達を受けて、独自の技術開発力を活かしたソリューション提供に加え、官公庁との契約に適する社内体制強化に取り組むとしている。
スタートアップと防衛
欧米では、ディフェンステックスタートアップが躍進し、革新的かつコストパフォーマンスに優れた防衛装備品開発を牽引している。
AirKamuy社は、積極的に欧米の状況に学ぶ一方で、日本の法制度や仕組みを理解し、日本式のディフェンステックスタートアップのロールモデル確立を目指している。
さらに、AirKamuy社では、優れた技術を有するスタートアップの防衛領域への参入支援も既に取り組みを始めている。
ドローンと安全保障
段ボールドローン『AirKamuy 150』
世界第6位の排他的経済水域を持つ一方で、少子高齢化が進む日本では、広範囲の警戒活動における省人化が不可欠である。
AirKamuy社では、5時間以上飛行可能で、艦上からも運用できる固定翼VTOL無人機『Σ-1』の試験飛行を進め、海洋状況把握（MDA）への活用を目指している。
また、近年の地政学的リスクの高まりを受けて、安価かつ大量生産可能なドローンのニーズが顕著になった。
この動きに機敏に対応すべく、大量輸送・生産性や環境にも配慮した段ボールドローン『AirKamuy 150』の開発についても進めている。
デュアルユースによる民間市場への展開
米軍の研究から生まれたインターネットやGPS。
AirKamuy社でも、防衛用途を起点に開発を進めた技術を、災害対応や物資輸送などの民間分野へと展開を進めている。
特に、長距離飛行が可能な機体や低コストドローンソリューションは、民間でも強く求められている。
2025年夏頃からは、地方自治体や民間企業の皆様と連携した実証実験を積極的に行っていく予定とのことだ。
なお、このような取り組みはデュアルユースと呼ばれ、経済産業省・防衛装備庁からも先進的なデュアルユース技術を有するスタートアップ創出の必要性が示されている*。
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出典
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