AirKamuy社、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施。独自のソリューション提供などを目指す
固定翼ドローンソリューションを開発する株式会社AirKamuy（代表取締役CEO：山口拓海）（以下、AirKamuy社）は、ANOBAKA3号投資事業有限責任組合、スパークル1号投資事業有限責任組合、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および名古屋銀行、日本政策金融公庫からの融資を合わせ、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施したことを発表した。
目次
AirKamuy社の資金調達について
「To provide scalable and sustainable solutions for global conflict deterrence」をミッションとして、広範囲をカバー可能な固定翼VTOL無人機『Σ-1』をはじめとした、固定翼ドローンの開発及びサービスの提供を行っているAirKamuy社。
不透明さを増す昨今の安全保障環境において、無人アセットのニーズは高まっている。
また、航空機パイロットの不足が課題となる中、海上保安においても、省人化を実現するソリューションの登場が期待されている。
AirKamuy社では、今回の資金調達を受けて、独自の技術開発力を活かしたソリューション提供に加え、官公庁との契約に適する社内体制強化に取り組むとしている。
スタートアップと防衛
欧米では、ディフェンステックスタートアップが躍進し、革新的かつコストパフォーマンスに優れた防衛装備品開発を牽引している。
AirKamuy社は、積極的に欧米の状況に学ぶ一方で、日本の法制度や仕組みを理解し、日本式のディフェンステックスタートアップのロールモデル確立を目指している。
さらに、AirKamuy社では、優れた技術を有するスタートアップの防衛領域への参入支援も既に取り組みを始めている。
ドローンと安全保障
段ボールドローン『AirKamuy 150』
世界第6位の排他的経済水域を持つ一方で、少子高齢化が進む日本では、広範囲の警戒活動における省人化が不可欠である。
AirKamuy社では、5時間以上飛行可能で、艦上からも運用できる固定翼VTOL無人機『Σ-1』の試験飛行を進め、海洋状況把握（MDA）への活用を目指している。
また、近年の地政学的リスクの高まりを受けて、安価かつ大量生産可能なドローンのニーズが顕著になった。
この動きに機敏に対応すべく、大量輸送・生産性や環境にも配慮した段ボールドローン『AirKamuy 150』の開発についても進めている。
デュアルユースによる民間市場への展開
米軍の研究から生まれたインターネットやGPS。
AirKamuy社でも、防衛用途を起点に開発を進めた技術を、災害対応や物資輸送などの民間分野へと展開を進めている。
特に、長距離飛行が可能な機体や低コストドローンソリューションは、民間でも強く求められている。
2025年夏頃からは、地方自治体や民間企業の皆様と連携した実証実験を積極的に行っていく予定とのことだ。
なお、このような取り組みはデュアルユースと呼ばれ、経済産業省・防衛装備庁からも先進的なデュアルユース技術を有するスタートアップ創出の必要性が示されている*。
ーーーーーー
出典
関連記事
ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に！2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』
レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ（U.A.E.）で開催した。
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ
デザミス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：清家浩二）（以下、デザミス社）と宮城県酪農農業協同組合（本所：宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長：上野栄公）（以下、宮城県酪）は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業（以下、本事業）」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社（日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社）（以下、ケルヒャー ジャパン社）と株式会社スカイコード（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：田中治希）（以下、スカイコード社）が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。