AirKamuy社、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施。独自のソリューション提供などを目指す
固定翼ドローンソリューションを開発する株式会社AirKamuy（代表取締役CEO：山口拓海）（以下、AirKamuy社）は、ANOBAKA3号投資事業有限責任組合、スパークル1号投資事業有限責任組合、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および名古屋銀行、日本政策金融公庫からの融資を合わせ、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施したことを発表した。
目次
AirKamuy社の資金調達について
「To provide scalable and sustainable solutions for global conflict deterrence」をミッションとして、広範囲をカバー可能な固定翼VTOL無人機『Σ-1』をはじめとした、固定翼ドローンの開発及びサービスの提供を行っているAirKamuy社。
不透明さを増す昨今の安全保障環境において、無人アセットのニーズは高まっている。
また、航空機パイロットの不足が課題となる中、海上保安においても、省人化を実現するソリューションの登場が期待されている。
AirKamuy社では、今回の資金調達を受けて、独自の技術開発力を活かしたソリューション提供に加え、官公庁との契約に適する社内体制強化に取り組むとしている。
スタートアップと防衛
欧米では、ディフェンステックスタートアップが躍進し、革新的かつコストパフォーマンスに優れた防衛装備品開発を牽引している。
AirKamuy社は、積極的に欧米の状況に学ぶ一方で、日本の法制度や仕組みを理解し、日本式のディフェンステックスタートアップのロールモデル確立を目指している。
さらに、AirKamuy社では、優れた技術を有するスタートアップの防衛領域への参入支援も既に取り組みを始めている。
ドローンと安全保障
段ボールドローン『AirKamuy 150』
世界第6位の排他的経済水域を持つ一方で、少子高齢化が進む日本では、広範囲の警戒活動における省人化が不可欠である。
AirKamuy社では、5時間以上飛行可能で、艦上からも運用できる固定翼VTOL無人機『Σ-1』の試験飛行を進め、海洋状況把握（MDA）への活用を目指している。
また、近年の地政学的リスクの高まりを受けて、安価かつ大量生産可能なドローンのニーズが顕著になった。
この動きに機敏に対応すべく、大量輸送・生産性や環境にも配慮した段ボールドローン『AirKamuy 150』の開発についても進めている。
デュアルユースによる民間市場への展開
米軍の研究から生まれたインターネットやGPS。
AirKamuy社でも、防衛用途を起点に開発を進めた技術を、災害対応や物資輸送などの民間分野へと展開を進めている。
特に、長距離飛行が可能な機体や低コストドローンソリューションは、民間でも強く求められている。
2025年夏頃からは、地方自治体や民間企業の皆様と連携した実証実験を積極的に行っていく予定とのことだ。
なお、このような取り組みはデュアルユースと呼ばれ、経済産業省・防衛装備庁からも先進的なデュアルユース技術を有するスタートアップ創出の必要性が示されている*。
ーーーーーー
出典
関連記事
新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。
NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施
栃木県足利市（市長：早川 尚秀）（以下、足利市）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。