日本ドローンビジネスサポート協会、能登地震・豪雨被災地での実践的ドローン訓練カリキュラムを開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(本社:岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)は、2024年能登地震・豪雨で被災した石川県奥能登地方において、実際の災害現場を活用した実践的ドローン訓練『ドローンビジネスマスター(減災)コース』を開講。 このコースは、地震・水害などの複合災害に対する実践的な対応力を養成する専門プログラムとなっている。

コース開発の目的

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2024年に発生した能登半島地震と豪雨災害は、複合災害における対応の難しさと迅速かつ効果的な情報収集・支援活動の重要性を改めて浮き彫りにした。
この経験から、日本ドローンビジネスサポート協会では災害現場でのドローン運用に特化した実践的な訓練プログラムの必要性を強く認識し、今回このコースを開発したとのことだ。

訓練プログラムの特徴

このコースは、実際の被災地をフィールドとして活用することで、机上の訓練では得られない貴重な学びの場を提供。
将来発生する災害に対して、即応できる人材を育成することを目的としており、特に以下の点を重視しているとしている。

実践的な災害対応力の育成
実際の災害現場で起こりうる複雑な状況下での判断力と対応力を養成する

地域防災力の向上
自治体、消防、警察、民間企業の防災担当者など、地域の防災活動の中核を担う人材のスキルアップを支援する。

経験の共有と継承
能登半島地震での経験を次世代の防災活動に活かし、被害の軽減に貢献する

被災地の復興支援
訓練プログラムを通じて被災地を訪れる受講生の活動が、地域経済の活性化と復興を後押しする。

本コースを通じて日本ドローンビジネスサポート協会は、ドローン技術を活用した災害対応の新たな可能性を切り開き、安全・安心な社会づくりに貢献していくとのことだ。

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参加対象者

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自治体職員、消防職員、警察職員、民間の防災関係者など、地域の防災力向上に関わる人を対象としている。
訓練区分によって参加資格が異なる。

開催予定

2025年5月20 ~ 23日
総合コース(プレ開催、参加条件あり、インストラクター希望者優先

2025年6月17 ~ 19日
総合コース(第1回)

今後の展開

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月に一度の「総合訓練」を基本として、各コースを開催。
団体、職場などで5名以上で受講される場合には個別開催の調整も可能。

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出典

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