テラドローン社、連結子会社によるEuroUSC Italia S.r.l.の株式の取得と連結孫会社化を発表
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、テラドローン社の連結子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（Unmanned Aircraft Systems Traffic Management）（以下、UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ）が、欧州を中心にグローバルでドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.（以下、ユーロUSCイタリア）の全株式を取得し子会社化したことを報告した。
目次
EuroUSC Italia S.r.l.の株式の取得と連結孫会社化について
ユニフライは、ドローンの運航管理システム（UTM）領域において、ドローンの安全かつ効率的な運用を支援するプラットフォームを開発・提供している。
ドローンの飛行前の許可承認を得るには、飛行のリスクを評価する「SORA（Specific Operations Risk Assessment）」と呼ばれる運航リスク評価のフレームワークがある。
SORAは、EU諸国をはじめ、英国、カナダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦など、一部採用国を含め、世界約40か国以上で採用されている。
目視外飛行（Beyond Visual Line of Sight）（以下、BVLOS）や人口密集地のようなリスクが高い飛行の多くは、SORA等の運航リスク評価のフレームワークを用いた申請が必要とされるが、これらは専門的な知識を要するほか、手動の複雑なプロセスとなっている。
ユニフライは、こうした市場背景を踏まえ、ユーロUSCイタリアの子会社化を通じて、ドローン飛行におけるリスク評価のプロセスから運航管理までを一貫して支援する統合プラットフォームの構築を目指す。
今後は、リスク評価・運航管理分野における新たなサービスの開発や、他地域への展開も視野に入れるとしている。
ユーロUSCイタリアについて
ユーロUSCイタリアは、SORAに基づくリスクアセスメント支援を中心に、飛行前の許可承認の取得や、ドローン規制に関するアドバイザリー業務を展開している。
また、欧州航空安全機関（EASA）、国連世界食糧計画（WFP）、欧州航空管制近代化プログラム（SESAR）、アマゾン（世界最大級のEC企業としてドローン配送事業「Prime Air」を展開）、レオナルド（イタリアの大手防衛・航空宇宙企業）、イタリア消防庁などとの実績を有し、欧州市場において高い専門性と実績を築いている。
ユーロUSCイタリアがユニフライに参画することにより、今後、両社の技術と知見を融合し、飛行前の運航リスク評価プロセスのデジタル化・自動化を推進していく。
具体的には、従来手動で行われていた複雑な申請プロセスを効率化することで、ドローン運用の全体最適化を実現し、グローバル展開を加速することを視野に入れている。
欧州・米国をはじめ、世界各国で低空域における次世代航空交通インフラの整備が進む中、運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援できる体制を有する企業は極めて限られている。
テラドローン社グループは、本件を通じて当該分野における競争優位性を確立していく。
本件株式取得を行う連結子会社の概要
名称
Unifly NV
所在地
Luchthavenlei 7A, Antwerp, Belgium
代表者の役職・氏名
Andres Van Swalm
事業内容
ドローンの運航管理システム（UTM）の開発と提供
資本金
1,354百万円（8,615,824EUR）
取得する孫会社の概要
名称
EuroUSC Italia S.r.l.
所在地
Via Daniele Manin, 53, 00185, Roma, Italy
代表者の役職・氏名
Marco Ducci
事業内容
自社開発の飛行前リスク評価支援ソフトウェアの提供
ドローンの規制・安全・飛行許可承認の取得に関する
アドバイザリー業務
資本金
20,000ユーロ
設立年月
2014年9月
大株主及び持株比率
Deep Blue S.R.L.：70％、Filippo Tomasello：30%
上場会社と当該会社の関係
資本関係：該当なし
人的関係：該当なし
取引関係：該当なし
取得の相手先の概要
氏名・会社名
Deep Blue S.R.L.
Filippo Tomasello
上場会社との関係
資本関係：該当なし
人的関係：該当なし
取引関係：該当なし
取得株式の割合、取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式の割合
0%
取得株式の割合
100%
異動後の所有株式の割合
100%
※取得価額については、当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示。
取得価額については、外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定。
取得の日程
契約締結日
2025年4月29日
取引実行日
2025年4月29日
今後の見通し
本件による2026年1月期業績への影響は限定的と見込んでいるが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示される。
※なお、本件は株式会社東京証券取引所における適時開示基準には該当せず、任意で開示するものであるため、一部事項について記載を省略
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出典
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