エアロセンス社のGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識『エアロボマーカー(AS-GM01)』、国土交通省の新技術システム「NETIS」の令和7年度推奨技術に選定される

エアロセンス株式会社(所在地:東京都北区、代表取締役社長:佐部浩太郎)(以下、エアロセンス社)は、自社で開発・販売を行っているGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識『エアロボマーカー(AS-GM01)』が、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」の令和7年度推奨技術に選定されたと発表した。

『エアロボマーカー(AS-GM01)』の「NETIS」選定について

イメージ画像
ドローン測量用対空標識 エアロボマーカー(AS-GM01)

国土交通省では、NETISに登録された新技術の中から外部有識者の審査を経て、画期的な新技術を有用な新技術として選定している。
推奨技術においては公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術と定義している。

『エアロボマーカー』について

エアロボマーカーは、標定点や検証点に設置することで、高精度な測量が可能となる。
対空標識ドローンが空撮をしながらマーカーの位置も計測(GNSSスタティック測位方式)できるため、現場作業時間を短縮できる。
GNSS受信機を内蔵したドローン用対空標識として、2級GNSS測量機登録と電算プログラム検定を取得した測量機器のため公共測量にも使用でき「公共測量 作業規定の準則」に準拠した帳票を測量成果として提出することが可能となっている。

公共事業等においてNETIS登録された技術を提案し、実際に工事等で活用された場合、活用の効果に応じて工事成績評定での加点の対象となる。
今後、国内における「エアロボマーカー」のさらなる普及や活用の促進を見込まれる。

エアロセンス社は、これまでに国土交通省や環境省等が実施するさまざまな実証実験に協力した実績がある。
今回のNETIS推奨技術に選定されたことをきっかけに、国産ドローンメーカーとして性能の向上と販促を図り社会に普及させることで、社会実装を拡大させていくとしている。

NETIS登録について

NETIS登録番号
KT-180029-VE

技術名称
センチメートル級精度の対空標識『エアロボマーカー』

NETIS内『エアロボマーカー』登録ページ
https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-180029%20

NETIS(ネティス:New Technology Information System)について

国土交通省が運営する新技術情報提供システム。
共事業の抱えている様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし更なる新技術開発を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を行うデータベースシステムである。

ーーーーーー

出典

関連記事

SkyDrive社、台湾の「空飛ぶクルマ」を活用した医療輸送について現地企業・研究開発機関と業務提携。最初の航路の検討も開始

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、台湾の大型ドローンシステム会社、新楽飛無人機(英語名:7A Drones Co., Ltd.)(以下、7A Drones)と、台湾政府の研究開発機関、工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute)(以下、ITRI)の2社と、台湾での空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。

  tera

JUIDAとブルーイノベーション社、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援。ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(本社:東京都文京区、理事長:鈴木 真二)(以下、JUIDA)とブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、2025年日本国際博覧会(以下 大阪・関西万博)において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援することを発表した。

  tera

三菱総合研究所ら4社、標準化に取り組んできた無人航空機の衝突回避システムのISO認定を発表。国際規格「ISO15964」が発行

NEDOの委託事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」(以下、NEDO DRESSプロジェクト)での成果をもとに、日本無線株式会社(以下、日本無線)、日本アビオニクス株式会社(以下、日本アビオニクス社)、株式会社ACSL(以下、ACSL社)、株式会社三菱総合研究所(以下、三菱総合研究所)の4社は、無人航空機の衝突回避システムの標準化に取り組み、そのシステムがISO認定されたことを公開した。

  tera

KDDIスマートドローン株式会社と大林組、『Skydio Dock for X10』を活用した遠隔自動ダム巡回の実証に成功

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長:蓮輪 賢治)(以下、大林組)とともに、Skydio, Inc.(以下、Skydio)の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した「建設現場における巡回業務の自動化および取得したデータの現場進捗管理への有効性」を検証する実証実験(以下、本実証)を実施した。

  tera

ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区 代表取締役:鈴木伸彦)(以下、ハミングバード社)と東京都港区(区長:清家 愛)は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。

  tera