DJI社、「Agrishow 2025」にて農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表
民間ドローンとクリエイティブカメラを開発しているDJI（以下、DJI社）は、ブラジルのサンパウロで開催された「Agrishow 2025」において、第4回農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表した。
目次
DJI社による年次報告書
この調査の結果、農業用ドローンを中心に構築されたグローバル産業が成熟しつつあり、次の成長段階に向けて準備が整っていることが明らかになった。
近年、地域航空当局は、世界中で精密農業とより高度な作物保護技術の普及を促進させるため、より友好的な政策を実施する動きを加速させている。
パイロット訓練の標準化も、産業への若者や女性の流入を促進している。
2024年末には、世界中で40万台のDJI製農業用ドローンが使用されていると推定され、2020年から90%増加している。
ドローン技術の採用により、約2億2200万トンの水が節約され、30.87トンの二酸化炭素排出量が削減された。
研究に基づく政策が採用を加速
農業用ドローンの使用は、2024年を通じて拡大し続けている。
一部の国では限定的なテストから正式な適用へ移行しており、他の国では単一作物の適用から様々な作物への広範な適用へと拡大している。
例えば、アルゼンチンは農業地域におけるドローンの配備に関する制限を緩和し、スペインは農業用ドローンの使用に関する承認手続きを簡素化した。
同時に、ブラジルのような幾つかの国では、パイロット訓練のプロセスをさらに標準化し、人々がスプレードローンを合法的に運用しやすい環境となっている。
DJI Agricultureはスプレードローンのための抗ドリフト機能とデザインを進化させている
ドリフトの制限は、スプレードローン、従来の航空機、地上機材を含むすべての方法での農薬散布における課題であり続けている。
しかし、DJI Agricultureは、2021年から2024年にかけて世界中のさまざまなパートナーと共同で実施した広範なドリフト試験に基づき、ドローンのノズル設計と気流動力学を最適化した。
DJI Agricultureは、ドリフトを最小限に抑えるためのベストプラクティスを共有しており、低風速条件、適切な飛行高度、異なる農薬やフィールド条件に基づく液滴サイズを推奨している。
散布、撒布、果樹園管理のケーススタディ
DJI社の農業用ドローン産業の動向に関する報告書では、トウモロコシ、コーヒー豆、キャノーラ、ヒマワリ、米、バナナ、ブドウ園の散布および播種アプリケーションの新しいケーススタディが幾つか紹介されている。
主なケーススタディは以下の通り。
・ブラジルでのドローンを使ったコーヒー栽培
DJI Agras T40およびAgras T50ドローンを使用して農薬、殺菌剤、葉面肥料を適用することで、コーヒー豆栽培者の運用コストは手動散布と比較して70%、トラクター散布と比較して50%削減した。
・ドローンを使った稲の播種のベストプラクティス
世界中の米農家と協力して、DJIは稲の播種に関する幾つかの考慮事項を文書化した。
これには、ルート間隔に応じて飛行高度と播種ディスクの速度を調整すること、トラクターを使用して地形の高低差を均一化して測定すること、および事前発芽させた稲の種子が3mmを超えないようにすることが含まれる。
・ルーマニアでのブドウ園管理の変革
DJI Agras T50を使用することで、高齢のブドウ園の所有者は化学薬品の使用量を241.64リットルから111.94リットルに半減させた。
従来は3〜4日間を要していた散布作業を、彼はわずか2.5時間で完了できるようになった。
彼は、スプレードローンを使用して、雨の後でも、傾斜地での作物への散布作業を従来のトラクターよりも効果的に実施できるようになった。
報告書の全文はこちら
2024/2025農業用ドローン業界の動向に関する報告書の全文はこちら（PDF・英文）
ーーーーーー
出典
関連記事
WorldLink&Comany、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』による日本初の放水デモを8月30日に全国消防救助技術大会で一般公開
株式会社エクセディ（代表取締役社長：吉永 徹也 本社：大阪府寝屋川市 東証プライム上場）（以下、エクセディ社）は、2025年8月30日に兵庫県立広域防災センターで開催される「第53回全国消防救助技術大会」（主催：一般財団法人全国消防協会）にて、エクセディ社グループの株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市／代表：須田 信也）が国内での導入を推進している、消防用ドローン『Cesur-Ⅲ』（シーザー3）の放水デモンストレーションを実施することを発表した。 このデモンストレーションは、見学が一般開放される事になっている。
海老名市消防本部、全国の消防本部で初となる、StarlinkでのBuddycomを運用開始。大規模災害や雑踏による通信障害の現場を革新
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一）は、神奈川県海老名市消防本部が、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」を導入したことを発表した。 本導入は、全国の消防本部で初の衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）」にて運用されたBuddycomの活用事例となる。 これにより、大規模災害や通信障害時でも安定した情報共有が可能となり、現場対応力が大幅に向上した。
オーエフ社、特高・高圧太陽光発電所向けケーブル盗難対策サービスをドローン活用して開発
株式会社オーエフ（本社：東京都港区、代表取締役：西山耕平）（以下、オーエフ社）は、特高・高圧太陽光発電所において増加しているケーブル盗難に対し、ドローンを活用した新たな防犯対策サービスの実用化を目指して、国家資格対応NA […]
ドローンレース界の新星、高校生レーサー山本悠貴選手とドローンショー・ジャパン社がスポンサー契約を締結。15歳の天才ドローンレーサーを全面サポート
株式会社ドローンショー・ジャパン（石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）は、FPVドローンレーサーの山本悠貴選手とスポンサー契約を締結した。
DiO社、大阪府枚方市とドローン活用の連携協定を締結。災害時の迅速な対応力強化へ
株式会社DiO（本社：京都市上京区、代表取締役：一筆芳巳）（以下、DiO社）は、2025年8月15日に大阪府枚方市（市長：伏見隆）と「無人航空機を活用した連携協力に関する協定」を締結したことを発表した。