DJI社、「Agrishow 2025」にて農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表
民間ドローンとクリエイティブカメラを開発しているDJI（以下、DJI社）は、ブラジルのサンパウロで開催された「Agrishow 2025」において、第4回農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表した。
目次
DJI社による年次報告書
この調査の結果、農業用ドローンを中心に構築されたグローバル産業が成熟しつつあり、次の成長段階に向けて準備が整っていることが明らかになった。
近年、地域航空当局は、世界中で精密農業とより高度な作物保護技術の普及を促進させるため、より友好的な政策を実施する動きを加速させている。
パイロット訓練の標準化も、産業への若者や女性の流入を促進している。
2024年末には、世界中で40万台のDJI製農業用ドローンが使用されていると推定され、2020年から90%増加している。
ドローン技術の採用により、約2億2200万トンの水が節約され、30.87トンの二酸化炭素排出量が削減された。
研究に基づく政策が採用を加速
農業用ドローンの使用は、2024年を通じて拡大し続けている。
一部の国では限定的なテストから正式な適用へ移行しており、他の国では単一作物の適用から様々な作物への広範な適用へと拡大している。
例えば、アルゼンチンは農業地域におけるドローンの配備に関する制限を緩和し、スペインは農業用ドローンの使用に関する承認手続きを簡素化した。
同時に、ブラジルのような幾つかの国では、パイロット訓練のプロセスをさらに標準化し、人々がスプレードローンを合法的に運用しやすい環境となっている。
DJI Agricultureはスプレードローンのための抗ドリフト機能とデザインを進化させている
ドリフトの制限は、スプレードローン、従来の航空機、地上機材を含むすべての方法での農薬散布における課題であり続けている。
しかし、DJI Agricultureは、2021年から2024年にかけて世界中のさまざまなパートナーと共同で実施した広範なドリフト試験に基づき、ドローンのノズル設計と気流動力学を最適化した。
DJI Agricultureは、ドリフトを最小限に抑えるためのベストプラクティスを共有しており、低風速条件、適切な飛行高度、異なる農薬やフィールド条件に基づく液滴サイズを推奨している。
散布、撒布、果樹園管理のケーススタディ
DJI社の農業用ドローン産業の動向に関する報告書では、トウモロコシ、コーヒー豆、キャノーラ、ヒマワリ、米、バナナ、ブドウ園の散布および播種アプリケーションの新しいケーススタディが幾つか紹介されている。
主なケーススタディは以下の通り。
・ブラジルでのドローンを使ったコーヒー栽培
DJI Agras T40およびAgras T50ドローンを使用して農薬、殺菌剤、葉面肥料を適用することで、コーヒー豆栽培者の運用コストは手動散布と比較して70%、トラクター散布と比較して50%削減した。
・ドローンを使った稲の播種のベストプラクティス
世界中の米農家と協力して、DJIは稲の播種に関する幾つかの考慮事項を文書化した。
これには、ルート間隔に応じて飛行高度と播種ディスクの速度を調整すること、トラクターを使用して地形の高低差を均一化して測定すること、および事前発芽させた稲の種子が3mmを超えないようにすることが含まれる。
・ルーマニアでのブドウ園管理の変革
DJI Agras T50を使用することで、高齢のブドウ園の所有者は化学薬品の使用量を241.64リットルから111.94リットルに半減させた。
従来は3〜4日間を要していた散布作業を、彼はわずか2.5時間で完了できるようになった。
彼は、スプレードローンを使用して、雨の後でも、傾斜地での作物への散布作業を従来のトラクターよりも効果的に実施できるようになった。
報告書の全文はこちら
2024/2025農業用ドローン業界の動向に関する報告書の全文はこちら（PDF・英文）
ーーーーーー
出典
関連記事
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。