ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区 代表取締役:鈴木伸彦)(以下、ハミングバード社)と東京都港区(区長:清家 愛)は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。

『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』の締結について

イメージ画像

今回の港区との協定締結により、ハミングバード社の災害協定の締結先は7自治体となった。
ハミングバード社の災害協定締結先 – 東京都港区・東京都江戸川区・東京都足立区・東京都葛飾区・東京都渋谷区・神奈川県横浜市・千葉県市川市

協定締結までの経緯

イメージ画像

近年、全国各地で頻発する自然災害において、迅速かつ広範囲な状況把握の重要性が高まっている。
港区においても、首都直下型地震や台風、高潮などの災害リスクに備え、区民の安全・安心を確保するための対策強化が急務となっていた。

ハミングバード社は、2018年に港区にドローンスクールお台場をOPENして以来、高度な操縦技術を有するドローンパイロットの育成はもとより、災害時におけるドローンの利活用に関する知見や技術を高めてきた。
これまでも、足立区や渋谷区をはじめ多くの自治体や防災機関との連携を通じて、災害時を想定した防災訓練などに取り組んできている。

今回、東京都港区の”みなと新技術チャレンジ提案制度”において『ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されたこと受け、港区と共同で実証実験も行っている。

イメージ画像

こうした背景を踏まえ、港区は、災害発生時における迅速な情報収集や被災状況の把握、人命救助、物資輸送などにおいて、ドローンの活用が有効であると考え、ハミングバード社と災害時における協力体制の構築について協議を進めてきた。
両者は、それぞれの知見や技術、資源を相互に活用することで、災害対応能力の向上を図ることが区民の安全確保に繋がるという共通認識に至り、この度の災害協定締結に至った。

港区とハミングバード社の共同実証実験についてのリリース記事

港区とハミングバード社の共同実証実験①東京湾で初となるレベル3.5飛行での物資輸送
https://drone-guide.jp/11781/
 
港区とハミングバード社の共同実証実験②高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送
https://drone-guide.jp/13138/
 

東京都港区の地形・特性

港区は、東京湾に面し、多様な地形と特性を有している。

臨海部には、埋立地であるお台場エリアが位置し、大規模な商業施設やエンターテイメント施設、住宅地が広がっている。
お台場エリアは橋梁やトンネルなど限られた交通手段でしか都心と接続されておらず、災害発生時にはこれらの交通インフラが寸断されることで一時的に孤立する可能性がある。
そして、内陸部には、起伏のある地形や狭隘な道路も多く存在することから、災害発生時には交通網の寸断や孤立地域の発生が懸念される。

このような港区の地形的特性、特にお台場エリアの孤立リスクを踏まえると、災害発生時には広範囲の空撮による迅速な被害状況の把握や、道路・橋梁の寸断状況の確認、孤立した被災者の早期発見、お台場エリアを含む高層階への物資輸送など、ドローンならではの機動性と広範囲性を活かした活動が期待される。

協定の概要

ドローンによる港区内の被災状況の情報収集及び調査
災害時、港区からの依頼に基づいてドローンの操縦資格を有したハミングバード社(ドローンスクール東京)のインストラクターがドローンを活用した空撮を行い、被災状況等の情報収集や調査を行う。

今後のさらなる発展に向けて

イメージ画像

本協定は災害時におけるハミングバード社と港区における協力協定となっているが、平時は総合防災訓練等での空撮映像のLIVE配信やトイドローンを使用した操縦体験、子ども向け防災ドローン活用セミナーなど、防災に関する普及啓発事業への発展についても両者間で意見交換を行い、検討を進めていくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区)(以下、ACSL社)は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。

  tera

テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia(以下、Terra Drone Indonesia社)が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。

  tera

JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す

JMA(正式名称:一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地:東京都世田谷区、理事長:工藤 政宣)は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」(開発・運営:石村 圭史)と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。

  tera

スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始

株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽)(以下、スペースデータ社)、三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:漆間啓)(以下、三菱電機)、衛星データサービス企画株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:粂野和孝)(以下、衛星データサービス企画)の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。

  tera

日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業/ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「デジタルライフライン整備事業/ドローン航路の開発」(以下、本事業)に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。

  tera