ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都港区（区長：清家 愛）は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。
目次
『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』の締結について
今回の港区との協定締結により、ハミングバード社の災害協定の締結先は7自治体となった。
ハミングバード社の災害協定締結先 – 東京都港区・東京都江戸川区・東京都足立区・東京都葛飾区・東京都渋谷区・神奈川県横浜市・千葉県市川市
協定締結までの経緯
近年、全国各地で頻発する自然災害において、迅速かつ広範囲な状況把握の重要性が高まっている。
港区においても、首都直下型地震や台風、高潮などの災害リスクに備え、区民の安全・安心を確保するための対策強化が急務となっていた。
ハミングバード社は、2018年に港区にドローンスクールお台場をOPENして以来、高度な操縦技術を有するドローンパイロットの育成はもとより、災害時におけるドローンの利活用に関する知見や技術を高めてきた。
これまでも、足立区や渋谷区をはじめ多くの自治体や防災機関との連携を通じて、災害時を想定した防災訓練などに取り組んできている。
今回、東京都港区の”みなと新技術チャレンジ提案制度”において『ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されたこと受け、港区と共同で実証実験も行っている。
こうした背景を踏まえ、港区は、災害発生時における迅速な情報収集や被災状況の把握、人命救助、物資輸送などにおいて、ドローンの活用が有効であると考え、ハミングバード社と災害時における協力体制の構築について協議を進めてきた。
両者は、それぞれの知見や技術、資源を相互に活用することで、災害対応能力の向上を図ることが区民の安全確保に繋がるという共通認識に至り、この度の災害協定締結に至った。
港区とハミングバード社の共同実証実験についてのリリース記事
港区とハミングバード社の共同実証実験①東京湾で初となるレベル3.5飛行での物資輸送
https://drone-guide.jp/11781/
港区とハミングバード社の共同実証実験②高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送
https://drone-guide.jp/13138/
東京都港区の地形・特性
港区は、東京湾に面し、多様な地形と特性を有している。
臨海部には、埋立地であるお台場エリアが位置し、大規模な商業施設やエンターテイメント施設、住宅地が広がっている。
お台場エリアは橋梁やトンネルなど限られた交通手段でしか都心と接続されておらず、災害発生時にはこれらの交通インフラが寸断されることで一時的に孤立する可能性がある。
そして、内陸部には、起伏のある地形や狭隘な道路も多く存在することから、災害発生時には交通網の寸断や孤立地域の発生が懸念される。
このような港区の地形的特性、特にお台場エリアの孤立リスクを踏まえると、災害発生時には広範囲の空撮による迅速な被害状況の把握や、道路・橋梁の寸断状況の確認、孤立した被災者の早期発見、お台場エリアを含む高層階への物資輸送など、ドローンならではの機動性と広範囲性を活かした活動が期待される。
協定の概要
ドローンによる港区内の被災状況の情報収集及び調査
災害時、港区からの依頼に基づいてドローンの操縦資格を有したハミングバード社（ドローンスクール東京）のインストラクターがドローンを活用した空撮を行い、被災状況等の情報収集や調査を行う。
今後のさらなる発展に向けて
本協定は災害時におけるハミングバード社と港区における協力協定となっているが、平時は総合防災訓練等での空撮映像のLIVE配信やトイドローンを使用した操縦体験、子ども向け防災ドローン活用セミナーなど、防災に関する普及啓発事業への発展についても両者間で意見交換を行い、検討を進めていくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。