ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区 代表取締役:鈴木伸彦)(以下、ハミングバード社)と東京都港区(区長:清家 愛)は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。

『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』の締結について

イメージ画像

今回の港区との協定締結により、ハミングバード社の災害協定の締結先は7自治体となった。
ハミングバード社の災害協定締結先 – 東京都港区・東京都江戸川区・東京都足立区・東京都葛飾区・東京都渋谷区・神奈川県横浜市・千葉県市川市

協定締結までの経緯

イメージ画像

近年、全国各地で頻発する自然災害において、迅速かつ広範囲な状況把握の重要性が高まっている。
港区においても、首都直下型地震や台風、高潮などの災害リスクに備え、区民の安全・安心を確保するための対策強化が急務となっていた。

ハミングバード社は、2018年に港区にドローンスクールお台場をOPENして以来、高度な操縦技術を有するドローンパイロットの育成はもとより、災害時におけるドローンの利活用に関する知見や技術を高めてきた。
これまでも、足立区や渋谷区をはじめ多くの自治体や防災機関との連携を通じて、災害時を想定した防災訓練などに取り組んできている。

今回、東京都港区の”みなと新技術チャレンジ提案制度”において『ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されたこと受け、港区と共同で実証実験も行っている。

イメージ画像

こうした背景を踏まえ、港区は、災害発生時における迅速な情報収集や被災状況の把握、人命救助、物資輸送などにおいて、ドローンの活用が有効であると考え、ハミングバード社と災害時における協力体制の構築について協議を進めてきた。
両者は、それぞれの知見や技術、資源を相互に活用することで、災害対応能力の向上を図ることが区民の安全確保に繋がるという共通認識に至り、この度の災害協定締結に至った。

港区とハミングバード社の共同実証実験についてのリリース記事

港区とハミングバード社の共同実証実験①東京湾で初となるレベル3.5飛行での物資輸送
https://drone-guide.jp/11781/
 
港区とハミングバード社の共同実証実験②高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送
https://drone-guide.jp/13138/
 

東京都港区の地形・特性

港区は、東京湾に面し、多様な地形と特性を有している。

臨海部には、埋立地であるお台場エリアが位置し、大規模な商業施設やエンターテイメント施設、住宅地が広がっている。
お台場エリアは橋梁やトンネルなど限られた交通手段でしか都心と接続されておらず、災害発生時にはこれらの交通インフラが寸断されることで一時的に孤立する可能性がある。
そして、内陸部には、起伏のある地形や狭隘な道路も多く存在することから、災害発生時には交通網の寸断や孤立地域の発生が懸念される。

このような港区の地形的特性、特にお台場エリアの孤立リスクを踏まえると、災害発生時には広範囲の空撮による迅速な被害状況の把握や、道路・橋梁の寸断状況の確認、孤立した被災者の早期発見、お台場エリアを含む高層階への物資輸送など、ドローンならではの機動性と広範囲性を活かした活動が期待される。

協定の概要

ドローンによる港区内の被災状況の情報収集及び調査
災害時、港区からの依頼に基づいてドローンの操縦資格を有したハミングバード社(ドローンスクール東京)のインストラクターがドローンを活用した空撮を行い、被災状況等の情報収集や調査を行う。

今後のさらなる発展に向けて

イメージ画像

本協定は災害時におけるハミングバード社と港区における協力協定となっているが、平時は総合防災訓練等での空撮映像のLIVE配信やトイドローンを使用した操縦体験、子ども向け防災ドローン活用セミナーなど、防災に関する普及啓発事業への発展についても両者間で意見交換を行い、検討を進めていくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

SkyDrive社、台湾の「空飛ぶクルマ」を活用した医療輸送について現地企業・研究開発機関と業務提携。最初の航路の検討も開始

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、台湾の大型ドローンシステム会社、新楽飛無人機(英語名:7A Drones Co., Ltd.)(以下、7A Drones)と、台湾政府の研究開発機関、工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute)(以下、ITRI)の2社と、台湾での空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。

  tera

JUIDAとブルーイノベーション社、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援。ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(本社:東京都文京区、理事長:鈴木 真二)(以下、JUIDA)とブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、2025年日本国際博覧会(以下 大阪・関西万博)において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援することを発表した。

  tera

三菱総合研究所ら4社、標準化に取り組んできた無人航空機の衝突回避システムのISO認定を発表。国際規格「ISO15964」が発行

NEDOの委託事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」(以下、NEDO DRESSプロジェクト)での成果をもとに、日本無線株式会社(以下、日本無線)、日本アビオニクス株式会社(以下、日本アビオニクス社)、株式会社ACSL(以下、ACSL社)、株式会社三菱総合研究所(以下、三菱総合研究所)の4社は、無人航空機の衝突回避システムの標準化に取り組み、そのシステムがISO認定されたことを公開した。

  tera

KDDIスマートドローン株式会社と大林組、『Skydio Dock for X10』を活用した遠隔自動ダム巡回の実証に成功

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長:蓮輪 賢治)(以下、大林組)とともに、Skydio, Inc.(以下、Skydio)の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した「建設現場における巡回業務の自動化および取得したデータの現場進捗管理への有効性」を検証する実証実験(以下、本実証)を実施した。

  tera

DJI社、「Agrishow 2025」にて農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表

民間ドローンとクリエイティブカメラを開発しているDJI(以下、DJI社)は、ブラジルのサンパウロで開催された「Agrishow 2025」において、第4回農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表した。

  tera