ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区 代表取締役:鈴木伸彦)(以下、ハミングバード社)と東京都港区(区長:清家 愛)は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。

『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』の締結について

イメージ画像

今回の港区との協定締結により、ハミングバード社の災害協定の締結先は7自治体となった。
ハミングバード社の災害協定締結先 – 東京都港区・東京都江戸川区・東京都足立区・東京都葛飾区・東京都渋谷区・神奈川県横浜市・千葉県市川市

協定締結までの経緯

イメージ画像

近年、全国各地で頻発する自然災害において、迅速かつ広範囲な状況把握の重要性が高まっている。
港区においても、首都直下型地震や台風、高潮などの災害リスクに備え、区民の安全・安心を確保するための対策強化が急務となっていた。

ハミングバード社は、2018年に港区にドローンスクールお台場をOPENして以来、高度な操縦技術を有するドローンパイロットの育成はもとより、災害時におけるドローンの利活用に関する知見や技術を高めてきた。
これまでも、足立区や渋谷区をはじめ多くの自治体や防災機関との連携を通じて、災害時を想定した防災訓練などに取り組んできている。

今回、東京都港区の”みなと新技術チャレンジ提案制度”において『ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されたこと受け、港区と共同で実証実験も行っている。

イメージ画像

こうした背景を踏まえ、港区は、災害発生時における迅速な情報収集や被災状況の把握、人命救助、物資輸送などにおいて、ドローンの活用が有効であると考え、ハミングバード社と災害時における協力体制の構築について協議を進めてきた。
両者は、それぞれの知見や技術、資源を相互に活用することで、災害対応能力の向上を図ることが区民の安全確保に繋がるという共通認識に至り、この度の災害協定締結に至った。

港区とハミングバード社の共同実証実験についてのリリース記事

港区とハミングバード社の共同実証実験①東京湾で初となるレベル3.5飛行での物資輸送
https://drone-guide.jp/11781/
 
港区とハミングバード社の共同実証実験②高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送
https://drone-guide.jp/13138/
 

東京都港区の地形・特性

港区は、東京湾に面し、多様な地形と特性を有している。

臨海部には、埋立地であるお台場エリアが位置し、大規模な商業施設やエンターテイメント施設、住宅地が広がっている。
お台場エリアは橋梁やトンネルなど限られた交通手段でしか都心と接続されておらず、災害発生時にはこれらの交通インフラが寸断されることで一時的に孤立する可能性がある。
そして、内陸部には、起伏のある地形や狭隘な道路も多く存在することから、災害発生時には交通網の寸断や孤立地域の発生が懸念される。

このような港区の地形的特性、特にお台場エリアの孤立リスクを踏まえると、災害発生時には広範囲の空撮による迅速な被害状況の把握や、道路・橋梁の寸断状況の確認、孤立した被災者の早期発見、お台場エリアを含む高層階への物資輸送など、ドローンならではの機動性と広範囲性を活かした活動が期待される。

協定の概要

ドローンによる港区内の被災状況の情報収集及び調査
災害時、港区からの依頼に基づいてドローンの操縦資格を有したハミングバード社(ドローンスクール東京)のインストラクターがドローンを活用した空撮を行い、被災状況等の情報収集や調査を行う。

今後のさらなる発展に向けて

イメージ画像

本協定は災害時におけるハミングバード社と港区における協力協定となっているが、平時は総合防災訓練等での空撮映像のLIVE配信やトイドローンを使用した操縦体験、子ども向け防災ドローン活用セミナーなど、防災に関する普及啓発事業への発展についても両者間で意見交換を行い、検討を進めていくとしている。

ーーーーーー

出典

関連記事

NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供

株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター(所在地:山梨県小菅村)(以下、SkyHub® TC)」を開設したこと。

  tera

アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)(以下、アンリツ社)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。

  tera

ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開

ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス(本社:千葉県、代表:戸出智祐)(以下、ダイヤサービス社)が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート(A4数ページ/PDF)を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。

  Fuji

岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施

岡野バルブ製造株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治)(以下、岡野バルブ製造社)が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。

  Fuji

ドローンフィールドKAWACHI、24時間365日リモート運用を実現した『Skydio X10 Dock』を常設

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表取締役:安藤嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)は、Skydio Japan合同会社(本社:東京都港区、代表社員職務執行者:小山兄一郎)(以下、Skydio Japan社)と連携し、『Skydio X10 Dock』を茨城県河内町にある当社運営の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」施設屋上に常設いたした。

  tera