SkyDrive社、台湾の「空飛ぶクルマ」を活用した医療輸送について現地企業・研究開発機関と業務提携。最初の航路の検討も開始

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、台湾の大型ドローンシステム会社、新楽飛無人機(英語名:7A Drones Co., Ltd.)(以下、7A Drones)と、台湾政府の研究開発機関、工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute)(以下、ITRI)の2社と、台湾での空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。

台湾の企業・研究機関との業務連携について

イメージ画像
左から、SkyDrive社代表取締役CEO 福澤知浩 氏、 7A Drones CEO 許新勝 氏、ITRI 機械與機電系統研究所 副所長 彭文陽 氏

この提携は、SkyDrive社の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を活用し、台湾・澎湖諸島での患者や医師の緊急医療輸送を対象としたユースケースの共同開発を目指すものとなっている。
最初の航路として、澎湖諸島の馬公市の島嶼間でのルートが検討されているとのことだ。

ルートについて

イメージ画像

SkyDrive社は、昨年3月に7A Drones、ITRIと業務提携を締結し、日本・台湾での双方の事業開発および市場拡大に向け、協業を行ってきた。
今回、新たに結んだ業務提携では、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を活用し、台湾海峡上の島嶼群である澎湖諸島において、本島と周辺有人離島(約10km圏)を結ぶ運航モデルを構築し、医師派遣を中心とした新たな医療輸送インフラ整備を行うところまでを目指している。

大小合わせて90の島々で構成されている澎湖諸島、そのうち19の島に人が住んでいる。
医療体制が整っていない二次離島からの救急医療が課題となっており、まずは、馬公市にて市内の病院と虎井嶼間の運航を初のユースケースとして進める事が計画されている。

7A Dronesから最大10機のプレオーダーを受注

業務連携と同時に、7A Dronesから最大10機のプレオーダーが締結されている。

今後について

3社は、台湾政府が掲げる「AAM(先進航空モビリティ)」政策における初期モデルとして、2028年以降のサービス開始を目指すとしている。
このプロジェクトは、台湾における官民連携のもと、各機関・企業がそれぞれの専門分野で役割を担いながら推進され、運航、制度設計、技術評価、離着陸地整備、医療連携などに関して、関連省庁、研究機関、民間事業者が連携し、空飛ぶクルマを活用した新たな公共医療インフラの実現に取り組んでいる。

SkyDrive社は、澎湖諸島でのモデル構築を足がかりに、台湾の他エリアでの都市型航路構想や、観光・医療への展開を検討していく。

ーーーーーー

出典

関連記事

NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供

株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター(所在地:山梨県小菅村)(以下、SkyHub® TC)」を開設したこと。

  tera

アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)(以下、アンリツ社)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。

  tera

ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開

ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス(本社:千葉県、代表:戸出智祐)(以下、ダイヤサービス社)が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート(A4数ページ/PDF)を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。

  Fuji

岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施

岡野バルブ製造株式会社(本社:福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治)(以下、岡野バルブ製造社)が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。

  Fuji

ドローンフィールドKAWACHI、24時間365日リモート運用を実現した『Skydio X10 Dock』を常設

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都千代田区、代表取締役:安藤嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)は、Skydio Japan合同会社(本社:東京都港区、代表社員職務執行者:小山兄一郎)(以下、Skydio Japan社)と連携し、『Skydio X10 Dock』を茨城県河内町にある当社運営の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」施設屋上に常設いたした。

  tera