SkyDrive社、台湾の「空飛ぶクルマ」を活用した医療輸送について現地企業・研究開発機関と業務提携。最初の航路の検討も開始

「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、台湾の大型ドローンシステム会社、新楽飛無人機(英語名:7A Drones Co., Ltd.)(以下、7A Drones)と、台湾政府の研究開発機関、工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute)(以下、ITRI)の2社と、台湾での空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。

台湾の企業・研究機関との業務連携について

イメージ画像
左から、SkyDrive社代表取締役CEO 福澤知浩 氏、 7A Drones CEO 許新勝 氏、ITRI 機械與機電系統研究所 副所長 彭文陽 氏

この提携は、SkyDrive社の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を活用し、台湾・澎湖諸島での患者や医師の緊急医療輸送を対象としたユースケースの共同開発を目指すものとなっている。
最初の航路として、澎湖諸島の馬公市の島嶼間でのルートが検討されているとのことだ。

ルートについて

イメージ画像

SkyDrive社は、昨年3月に7A Drones、ITRIと業務提携を締結し、日本・台湾での双方の事業開発および市場拡大に向け、協業を行ってきた。
今回、新たに結んだ業務提携では、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」を活用し、台湾海峡上の島嶼群である澎湖諸島において、本島と周辺有人離島(約10km圏)を結ぶ運航モデルを構築し、医師派遣を中心とした新たな医療輸送インフラ整備を行うところまでを目指している。

大小合わせて90の島々で構成されている澎湖諸島、そのうち19の島に人が住んでいる。
医療体制が整っていない二次離島からの救急医療が課題となっており、まずは、馬公市にて市内の病院と虎井嶼間の運航を初のユースケースとして進める事が計画されている。

7A Dronesから最大10機のプレオーダーを受注

業務連携と同時に、7A Dronesから最大10機のプレオーダーが締結されている。

今後について

3社は、台湾政府が掲げる「AAM(先進航空モビリティ)」政策における初期モデルとして、2028年以降のサービス開始を目指すとしている。
このプロジェクトは、台湾における官民連携のもと、各機関・企業がそれぞれの専門分野で役割を担いながら推進され、運航、制度設計、技術評価、離着陸地整備、医療連携などに関して、関連省庁、研究機関、民間事業者が連携し、空飛ぶクルマを活用した新たな公共医療インフラの実現に取り組んでいる。

SkyDrive社は、澎湖諸島でのモデル構築を足がかりに、台湾の他エリアでの都市型航路構想や、観光・医療への展開を検討していく。

ーーーーーー

出典

関連記事

ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催

株式会社follow(本社:東京都新宿区、代表取締役:野々部美里)(以下、follow社)は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター<フレンドリー>に通う児童生徒(不登校児童生徒)を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。

  tera

NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施

栃木県足利市(市長:早川 尚秀)(以下、足利市)と株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔)(以下、NEXT DELIVERY社)は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。

  tera

パーソルビジネスプロセスデザイン社、栃木県那須町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸)(以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社)は、栃木県那須町と地域課題解決のための包括連携協定を締結した。 本協定では、二地域居住促進の支援を起点に、ドローンやデジタル技術を活用した広域エリア連携を通じて、関係人口の創出や地域の持続可能な発展を目指す。 これを受け、2025年11月27日には、那須町役場にて締結式が開催された。

  tera

Liberaware社と埼玉県、災害時等における無人航空機(ドローン)の運用に関する協定を締結

株式会社Liberaware(代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、埼玉県と、地震や風水害等の災害が発生した場合、または災害に発展するおそれのある事象が発生した場合に、県からの要請に基づきドローンを活用して協力を行うことを目的とした「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結したことを報告した。

  tera

ネクスコ・エンジニアリング北海道、『IBIS2』を導入。橋梁点検をドローン点検に置き換えることで夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道(北海道札幌市、代表取締役社長 長内 和彦)(以下、ネクスコ・エンジニアリング北海道)に『IBIS2』を導入したことを公開した。 それに伴い、高速道路橋梁の詳細点検において、夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減することに成功したと発表している。

  tera