ドローンを活用した河川漂着ごみの調査実証実験を6月2日、長良川にて実施。春の海ごみゼロウィークにあわせて

一般社団法人海と日本プロジェクト岐阜は、2025年6月2日と2025年6月7日に長良川流域の河川ごみ状況を調べる2大調査(ドローンを活用した実証実験と学生調査員らによる河川ごみ分布状況調査)を、2025年5月30日から6月8日の「春の海ごみゼロウィーク」に開催する。

ドローンを活用した河川漂着ごみの調査実証実験について

イメージ画像

このイベントは、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催するもの。
河川区域のごみの散乱状況を調査することにより、実態を把握して内陸県に於ける海洋ごみ削減の具体的な対応策を検討することを目的としている。

調査内容については、下記の2大調査が実施される。

1)ドローンレーザー測量技術を利用した河川漂着ごみの調査実証実験(公開調査)

長良川より流出するごみの発生状況把握に向けた持続的かつ効率的な調査方法を無人航空機(ドローン)の活用により検証。
長良川の河川区域及び堤防敷に漂着している生活系ごみ又は流木灌木等自然物の地図上の位置及び堆積量等を把握しデータベース化することで、海洋ごみ削減の政策立案に役立てることを目指す。

実施日
2025年6月2日(月)

実施時間
10:00 ~ 11:30頃
※小雨決行、雨天延期(5日)

会場
海津市平田町野寺2266−3
平田リバーサイドプラザ駐車場横 河川敷(地図参照)

イメージ画像

イベント内容
10:00 ~ 開会式、内容説明、安全確認
10:15 ~ 飛行、測量
11:15 ~ 閉会式、集合写真
11:30頃  終了予定

2)長良川流域(美濃市)河川ごみ分布状況調査

河川ごみ発生抑制に取り組むことを目的に、長良川流域(美濃市)を対象に、大学生を中心とした調査員が指定の調査区画においてごみ拾いを実施。
拾ったごみの種類と数を記録する河川ごみ分布調査を行う。

実施日
2025年6月7日(土)

実施時間
9:30~12:00
※受付は9:15から
※小雨決行、雨天翌日順延(8日)

会場
道の駅 美濃にわか茶屋 西側河川敷
岐阜県美濃市曽代2007 付近

イメージ画像

イベント内容
9:15 ~ 受付開始(道の駅 美濃にわか茶屋 西側河川敷)
9:30 ~ 開会式、内容説明、安全確認
9:45 ~ 各地点へ移動
10:00 ~ 調査のためのごみ拾い開始
11:45 ~ 閉会式、集合写真

調査地点
イメージ画像

①曽代 左岸(美濃市曽代)
②にわか茶屋 左岸(美濃市曽代・道の駅 美濃にわか茶屋 西側河川敷)
③美濃橋 右岸(美濃市前野)
④下渡橋 右岸(美濃市横越)
⑤山崎大橋 左岸(美濃市生櫛)

調査員
岐阜薬科大学
四日市大学
22世紀奈佐の浜プロジェクト委員会
魚とこどものネットワーク
株式会社東海環境調査
 等

調査監修
四日市大学 環境情報学部 千葉賢教授

協力
美濃市 市民生活課

ーーーーーー

出典

関連記事

エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に

株式会社エアーアシストジャパン(本社:兵庫県佐用町)(以下、エアーアシストジャパン社)は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。

  tera

レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 孔明)(以下、レッドクリフ社)は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 了)(以下、D2C社)が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。

  tera

トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。

  tera

ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始

ABC株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、ABC社)が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。

  Fuji

日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(所在地:岡山県岡山市、代表理事:森本宏治)(以下、日本ドローンビジネスサポート協会)が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。

  Fuji