アイ・ロボティクス社、八潮・道路陥没現場で技術支援。360度カメラ搭載ドローンを投入

株式会社アイ・ロボティクス(本社:東京都渋谷区 代表:安藤嘉康)(以下、アイ・ロボティクス社)は、八潮・道路陥没現場で技術支援し、硫化水素の発生が懸念される地下空間の高精細可視化をドローンの遠隔&特殊運用で実現したことを発表した。

八潮・道路陥没現場でのドローン技術支援について

イメージ画像

アイ・ロボティクス社は、幅広いリサーチ能力と高度な技術統合力を備え、基幹インフラやプラント、鉄道などの重要性や緊急性の高い現場において、ドローン、ロボット、遠隔通信、センシング技術などを活用した高度なテクノロジー支援を提供している。

本件では、復旧工事を担う鹿島建設株式会社のもと、陥没地点に近接する下水管同士を接続する地下ピット(地下に設けられた空間)内部の調査に採用された。
災害現場における<見えないリスク>を、ロボティクスで「見える化」する。

硫化水素が懸念される地下7mの閉鎖空間へ、360度カメラ搭載ドローンを投入

調査対象となった地下ピットは、地下7mの深さに位置し、硫化水素の発生が懸念される危険空間であるため、人が直接立ち入ることは極めて危険である。
これまでにもドローンによる調査は試みられてきましたが、鮮明な映像による全容の把握は困難を極めていた。

こうした状況を踏まえ、アイ・ロボティクス社は、鉄道インフラやプラント設備等での豊富な実績を持つ全天球型の360度カメラを搭載した特殊マイクロドローンを現場に投入。
狭小空間や暗所に適応した設計により、わずか2回の飛行で地下ピット全域にわたる高精細な映像データを安全に取得した。
投入されたドローンはすべて無事帰還しており、収集された360度映像は現場にて即時に関係各所と共有されている。

さらに、このデータはSfM(Structure from Motion)や生成AIを用いた解析処理にも活用される予定で、単なる映像取得にとどまらない高度な技術応用が可能である。

迅速な意思決定を支える技術基盤

イメージ画像

今回、アイ・ロボティクス社が取得した映像およびデータは、建設会社や自治体、関係機関による現場状況の迅速な把握と的確な意思決定を支援し、復旧作業計画の策定に活用されている。

特に、360度カメラを搭載したドローンを狭隘箇所へ安全に投入し、全天球映像によって現場を一気に記録・分析してしまう技術は、人の立ち入りが困難な空間における情報取得と判断支援のあり方を革新する、アイ・ロボティクス社独自のソリューションとなっている。
この技術は、すでに鉄道駅やプラントなど高度な安全性と正確性が求められる現場への導入が進んでいるとのことだ。

この革新的な取り組みは、ドローンのハードや効率化ソフト単体では実現し得ない複合的技術であり、企画・設計・運用・分析までを一貫して提供できるアイ・ロボティクス社の高い技術統合力と現場運用力によって、リスクの最小化と作業効率の大幅な向上が実現されている。

また、アイ・ロボティクス社では360度映像の取得に加えて、LiDARスキャナー、独自開発の屋内測位技術、その他ロボティクス技術との連携による多角的・高精度な現場分析にも注力。
今後はさらなる技術進化と応用展開により、より幅広い現場への対応を目指すとしている。

現場主義の即応型テクノロジー支援

アイ・ロボティクス社では、ドローンやセンサー技術の開発にとどまらず、現場での運用・構造解析・データ連携までを一気通貫で提供できる専門チームを編成している。
災害・インフラトラブルの現場に即応し、課題解決をリードする「テクノロジー支援」が全国で可能である。

今回の八潮市道路陥没現場においても、最先端の技術統合と、360度カメラ搭載ドローンおよびその高度な運用ノウハウの有効性が改めて実証された。

アイ・ロボティクス社は、これからもテクノロジーの力で「今できないことを次々と」実現し、災害・事故対応の現場力を強化していく。
ロボティクスを社会実装する現場志向アプローチに固執し、安心・安全な未来の基盤づくりに貢献し続けるとしている。

企業コメント

このたび八潮市で発生した道路陥没事故により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、尊い命を落とされたドライバーの方に深く哀悼の意を表するとともに、ご遺族およびご関係者の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。

皆様のご心痛に深く思いを寄せつつ、一日も早い現場の復旧と再発防止、安全の確保がなされることを心より願っております。
私たちも、この実現に向けて強い責任感をもって取り組んでまいります。

ーーーーーー

出典

関連記事

エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:C. Dolgorsuren)(以下、TokTok)と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。

  tera

トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施

ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衞)(以下、トルビズオン社)は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。

  tera

フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も

株式会社明来エンタープライズ(本社:⼤阪市⻄区 代表取締役:佐野章仁)が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを<旅>と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。

  tera

NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結

山形県長井市(市長:内谷重治)(以下、長井市)、NTT東日本株式会社(東京都新宿区、社長:澁谷 直樹)(以下、NTT東日本)、株式会社NTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市、社長:滝澤正宏)(以下、NTTイードローン)、NAVER Cloud Corporation(代表:キム・ユウォン)(以下、NAVER Cloud)と韓国水資源公社(社長:ユン・ソクデ)(以下、K Water)は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定(以下、本協定)を締結することを発表した。

  tera

NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択

株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村 卓也)(以下、センシンロボティクス社)は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築(委託)」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム(会長:村上 陸太(株式会社竹中工務店 専務執行役員))の加盟企業である。

  tera